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世界でプラスチック製品の使用を減らそうとする動きが広がっています。欧州連合（EU）は5月、ストローなどに用いる使い捨てプラスチックを禁じる規制案を加盟国に示しました。家庭からオフィスまで現代生活に最も身近といえる素材に、何が起きているのでしょうか。まず問題視されているのが海の汚染です。ポイ捨てをはじめ海に捨てられるプラスチックは世界で年800万トンと、500ミリリットル入りのペットボトル換算で

ロンドン（ＣＮＮ） 英コリンズ英語辞典は、２０１８年を象徴する今年の単語に「ｓｉｎｇｌｅ－ｕｓｅ（『使い捨て』の意味）」を選んだと発表した。 世界中でプラスチックごみの被害に対する認識が高まる中、使い捨てのプラスチック容器に背を向ける人が増え、ｓｉｎｇｌｅ－ｕｓｅは一般用語になっている。 かつては手軽で便利なライフスタイルの象徴だったｓｉｎｇｌｅ－ｕｓｅだが、今や無駄の多い社会の象徴と化し、海上を漂うプラスチックごみが海洋生物を死なせている現状告発が、使い捨てプラスチックの使用削減を目指す世界的な運動につながった。 コリンズの調査では、ｓｉｎｇｌｅ－ｕｓｅの使用回数は２０１３年に比べて４倍に上っていることが分かった。この問題を取り上げるテレビ番組なども増えている。 環境問題に対する関心が高まる中、コリンズが選んだ今年の単語の一覧には、ほかにもジョギングとごみ拾いを合わせたスウェーデン発祥の

LGBTQを象徴する虹色の旗を手首に巻いて手をつなぐカップル（2018年6月30日撮影、資料写真）。(c)TED ALJIBE / AFP 【10月22日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は21日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が「ジェンダー（社会的性別）」の定義について、生まれ持った生殖器によって決まる生物学的性別に限定し、不変なものと位置付ける法案を検討中だと報じた。 ニューヨーク・タイムズが入手したメモによると、米保健福祉省は、政府の助成する教育課程においてジェンダーに基づく差別を禁じた連邦公民権法の下で、法律上の性の定義を規定しようとしている。 保健福祉省の提案するジェンダーの定義は、今年の春ごろに起草され回覧されていた草案によれば、性別とは男性か女性のいずれか一方とされ、「生まれた時または生まれる前に確認された不変の生物学的

オランダ・アムステルダムで記者の質問に答えるエミール・ラーテルバントさん（2018年12月3日撮影）。(c)Robin van Lonkhuijsen / ANP / AFP 【12月4日 AFP】70歳の誕生日を控えたオランダ人男性が、仕事や恋愛の可能性を広げるため法律上20歳若返ることを求めていた裁判で、同国南東部アーネム（Arnhem）の地方裁判所は3日、男性の訴えを退けた。 「セルフ・アウェアネス（自己認識）」のトレーニングを専門とするライフコーチのエミール・ラーテルバント（Emile Ratelband）さんは、自身の出生日を1949年3月11日から1969年3月11日に変更することを求めるという、前例のない訴訟を起こしていた。 判事は「ラーテルバント氏が実年齢より20歳若いと感じたり、そのように振る舞ったりするのは自由だ」「しかし出生年の記録を変更することは、20年の間で発生し

学び 国立市が性的指向の暴露「アウティング」禁止条例、カミングアウトできない人も守る - 弁護士ドットコムニュース

そろそろつらい。友人は少なくコミュ力はない。仕事もキャリア積めるような職種ではなく給料も少ない。そもそも能力がない。 趣味はBLと二次創作を読んだり買うことで、自分自身には創作能力はない。 顔はブスなのでそうそうに恋愛市場に足を踏む入れることに挫折して未だ処女だ。まず恋って感情を人に抱いたことがない。 今更そういうことがしたいとも思ってはいないのでそれはそれでいいのだが、無駄に年齢だけ重ねていくのがたまに無性につらくなる。 何も生み出さずただひたすら時間と金を消費していく毎日。人生がすっかすかだ。 自分の年齢は他人より10年ほど差があるように思う。自分自身で思う自分の年齢は28歳だ。 たとえば性別が生物学的な性別と自己認識の性別で乖離することが性同一性障害なら年齢が乖離してる自分は年齢同一性障害なのだと思う。 38歳のおばさんだからやるべきこと知っておくべきこと対応できなきゃいけない社会的

米ツイッターの共同創業者のジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO、42歳）が5日、毎日新聞のインタビューに応じ、年明け以降に全世界で導入するヘイトスピーチに関する新たなポリシー（基本施策）について詳しく語った。 新しいポリシーでは、特定の「個人」を名指ししていない場合でも、人種や民族、宗教などの属性を持つ「集団」に対するヘイトツイートを明確に禁ずる。 同社は、新ポリシー違反の例として「この国に『宗教的集団』はもういらない。ウジ虫はもうたくさん」「『特定の民族集団』は肉体労働にしか役に立たない」――などのサンプルを挙げている。ツイッターは、この新ポリシーについて、世界各国のユーザーやジャーナリスト、NGO、政府などに意見を募り、運用などを詰めている。届いた意見の数は日本からのものが最も多かったという。

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中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府は14日、障害者雇用促進法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。厚生労働省が、他省庁や地方自治体などの行政機関に立ち入り調査できる権限規定を新たに設ける。各機関に対し、障害者手帳の写しなど雇用に関する書類の保存も義務付ける。月内にも、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提案、議論する。 現行法では、民間企業に対する厚労省の調査権限はあるが、行政機関に対してはなかった。このことが長年にわたる不適切計上の一因となったとの指摘もあり、政府は厚労省に強制力を持たせ、再発防止を徹底させたい考えだ。

第２４条　婚姻は、両性の合意のみに基（もとづ）いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 家族をめぐる、教師と学生のある会話―― 教師「家族みな仲良くするのはいいことなんだろうね」 学生「もちろんいいに決まっていますよ」 教師「では、その家族仲良くというやつを憲法に書き込むのはどうだい」 学生「（一瞬ためらって）いいんじゃないですか」 ◇ 国家がなすべきこと、なすべからざることには限界がある。この限界が狭められると国の自律性が損なわれ、広げ過ぎると国は人々の生活に土足で足を踏み入れ始めるだろう。この限界をどこに置くかは「立法上の最も微妙な問題の一つ」、というのはエドマンド・バークの言葉である。今日の立憲民主制の下では、国家に枠をはめる主要な要因が基本的権利としての人権であることはいうまでもない。 個人主義を批判 いま政権が日程に上せよ

そもそもインドネシア政府がアルコール販売を規制した背景にはイスラム教の影響と思われがちであるが、実は、建前上、規制理由は健康への配慮や氾濫する密造酒の取り締まりとなっている。禁酒政策を提言してきたイスラム教系団体が、世俗主義で禁酒へ腰が重い政府に対して、視点を変えて子どもをアルコール被害から守るためなどを理由に提言した結果、実現しているのだ。 ただ、国民の大多数がイスラム教徒ではあるものの、インドネシア政府は建国時から政教分離の世俗主義をとっており、イスラム教はインドネシアの国教ではなく、憲法で宗教の自由が認められている。先日、ジャカルタで乗ったタクシーの運転手は別の仕事としてクラシックギターのプロ演奏者もしており、ときおりステージで語り弾きをしていると車内で「ビートルズ」の曲を歌っていた。聞くと彼は、プロテスタントで、洋酒が好きだという。 また、アルコールに寛容なヒンドゥー教徒が多く観光

糖尿病や高血圧、睡眠時無呼吸症候群などの原因ともなる肥満は、いまや世界の主要な健康問題の1つとなっています。オーストラリア政府によると、オーストラリアの成人のおよそ3割が肥満であり、子どもは4人に1人が肥満だったそうで、オーストラリアでは国民の肥満が深刻な社会問題として議論されています。そんな中、The Conversationが「オーストラリアの肥満問題を解決するには酒税を値上げすればよい」という主張を紹介しています。 Assessing Cost-effectiveness of Obesity Prevention Policies in Australia – ACE-OBESITY POLICY 2018 http://www.aceobesitypolicy.com.au/ What's the most value for money way to tackle obesit

７月１日、オーストラリアでごみ削減策の一環として使い捨てのレジ袋が使用禁止となった。２州を除く全州で、レジ袋を提供した大手小売店は罰金を科される。写真はシドニーで先月撮影（２０１８年　ロイター/Jill Gralow） ［シドニー　１日　ロイター］ - オーストラリアで１日、ごみ削減策の一環として使い捨てのレジ袋が使用禁止となった。２州を除く全州で、レジ袋を提供した大手小売店は罰金を科される。 これを受け、大手スーパーは苛立ちを店員にぶつける顧客への対応に追われている。ウェスト・オーストラリアン紙によると、男性客が店員の首に手をかけるケースが発生したほか、食品店では顧客が変更に慣れるのを支援するため従業員を増員するなどしている。

2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる、などとする国連環境計画（UNEP）の閣僚宣言案が15日、明らかになった。国連加盟各国の環境相らが参加し、来年3月にナイロビで開く第4回国連環境総会（UNEA4）での採択を目指す。 レジ袋を有料化し、プラスチックごみ排出を30年に25％削減するとした日本の環境省の「プラスチック資源循環戦略案」より大幅に踏み込んだ内容。日本政府は宣言案を受け入れるかどうかなどを巡って難しい対応を迫られそうだ。

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原子力発電所の建設を積極的に推し進めている中国で、フランスの技術を採用した新型の原発が世界で初めて営業運転を開始し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「原発離れ」が進む国もある中、新型の原発の稼働が相次いでいます。 中国とフランスは、原子力分野での協力を進めていて今回の新型の原発が営業運転するのは世界で初めてだということです。 中国国営の新華社通信は、原発の出力は175万キロワットと、１基当たりとしては世界最大になるとしていて、「両国のエネルギー分野の協力における重要な出来事だ」と伝えています。 中国では、東京電力福島第一原発の事故を受けて、新たな建設計画の承認手続きを一時凍結するなどしましたが、その後は、原発の建設を積極的に推し進めています。 現在建設が進んでいる原発は世界で最も多くなっていて、ことし９月にも、東部の浙江省でアメリカの技術を採用した原発が営業運転を始めるなど、新

周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育

来年度の税制改正。何が変わるのか、生活にはどう影響するのか、そのポイントをまとめました。

岩手県雫石町長山岩手山の「岩手高原ペンション村」に水道を供給する民間企業「イーテックジャパン」（仙台市青葉区）が、事業の赤字を理由に、１７日にも給水を停止すると住民に通知していることが、町などへの取材でわかった。住民は宿泊業務や生活に影響があるとして反発している。 ペンション村や周辺には、ペンションや住宅などが３５軒ほどあり、約５０人が住む。町の水道事業の区域外で、同社は昨年から他社の事業を引き継ぎ、井戸水を水源とする「専用水道」を運営している。 同社は１１月下旬から住民説明会を開催。参加住民によると、同社は一部の住民と連絡が取れないため管理費の未収金が膨らんでいると説明。井戸水をくみ上げるのにかかった９～１０月分の電気代約５１万円を滞納しており、１軒当たり約１万４５００円の負担金が必要とした。協力が得られなければ給水を止めざるを得ないとしている。 住民（６２）は「毎月の水道代に加えて共益

岩手県雫石町の民間経営の水道事業で、供給を受けている民家やペンション35軒で料金の追加徴収が浮上し、供給停止騒ぎに発展している。35軒は9、10月分として合わせて50万9633円の追加料金を請求され、支払わなければ週明け17日（2018年12月）からの水道供給を停止すると通告された。 追加料金の徴収理由について、事業会社は井戸水をくみ上げるポンプの電気代が支払えなくなったためと説明している。一帯はリゾート地で、開発時から水道事業は民間会社が行ってきたが、最近は住民が死亡したり、連絡が取れなくなったりして、水道料金の徴収が難しくなり、経営が悪化していた。 「こっちは水道止めれば赤字減るんだ」と開き直り 事業会社が8日行った住民説明会では、住民から｢（止めるぞという）強迫的な話ばかり。なんと頼むと頭を下げたらどうか｣｢(水道を)止めるという話が出てきたのがおかしい｣と追及した。 これに対して、

ゴーン逮捕「失敗したら海外から袋叩き」 大金星どころか…日本の刑事司法の後進性に世界の注目が集まる 大鹿靖明　ジャーナリスト・ノンフィクション作家（朝日新聞編集委員） 倫理面では相当問題あるのだが… 日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）の逮捕は、日本の刑事司法の後進性を全世界に向けて発信することになりそうだ。東京地検特捜部は、久しぶりの大金星に浮かれるのではなく、人権意識の高いフランスを始めとした西欧諸国を納得させることのできる犯罪の立証が求められる。外交問題に発展しかねない大事件だけに、失敗すれば、森本宏特捜部長は言うに及ばず、稲田伸夫検事総長も引責辞任は避けられないだろう。 ゴーン容疑者は2010～14年度の5年分の有価証券報告書で、実際の報酬が5年合計で99億9800万円だったにもかかわらず、同49億8700万円と過少に記載したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

「中国人観光客に油断するな」だって? 那覇市役所（沖縄県那覇市）前の路上に怒声が響く。 「みなさん、シナ（※中国に対する蔑称）がどんな国なのか知っていますか！」 拡声器を使って街頭宣伝をしているのは、地元の保守系団体だ。毎週水曜日の昼、この場所で主に「反中国」を訴えている。 「沖縄は日本でしょ！」と記された幟を背にしておこなわれる街宣は、地元ではおなじみの風景となっている。 リーダー格の男性に話しかけたが、完全に取材拒否。 「あなたとは話したくない。話しかけるな」 そりゃあ、失礼しました。 ならば、ほかのメンバーに声をかけようとするも、リーダーがすかさず注意を促す。 「安田とは一切のコミュニケーションを取らないように。名刺をもらってもダメ」 ……厳しい。右派を批判的に取材していると、こういうこともある。 しかたなく、おとなしく街宣に耳を傾けた。 「シナに対してはアメとムチなんて通用しない。

ホワイトハウスの請願サイトで、名護市辺野古の新基地建設中止に向けた署名を呼び掛けているロバート梶原さん 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を、少なくとも県民投票がある来年2月24日まで止めてほしいと、トランプ米大統領宛ての請願を募るインターネット署名が8日から始まっている。署名はホワイトハウスの請願サイト「We the People」で募っており、日本時間の12日現在、約7300筆が集まっている。開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハウスから請願に対する返答が60日以内に届く。発起人のハワイ在住県系4世、ロバート梶原さん（32）は「ぜひ、沖縄の多くの人々にも署名に協力してほしい」と呼び掛けている。 請願は「県民投票まで辺野古、大浦湾の埋め立てを止めてほしい」と題し、新基地建設に反対する玉城デニー知事の誕生や長年にわたる県民の

2018.11.23 ドイツ統一で西側政府に騙されたロシアは日米政府の約束を信じないだろう カテゴリ：カテゴリ未分類 サハリン沖で油田が発見されたという。ロシアは中国との貿易を拡大、すでにヨーロッパを上回るビジネス相手になり、シベリアでもロシアは天然ガスや石油を輸送するパイプラインを建設している。新たな油田が開発された場合、その販売相手としても中国のほか韓国が想定されているだろう。 言うまでもなく、エネルギー資源の輸入先としてロシアは中東より優位にある。輸送コストや戦乱のリスクが低いからだ。アメリカ支配層の命令に従ってロシアとの関係を拡大しない場合、日本は経済的に置いてきぼりを食うことになる。２０世紀の前半とは違い、侵略戦争で利権や資産を奪うことは容易でない。 日本の大企業はロシアや中国との関係修復を望んでいるだろうが、アメリカ支配層の手先になることで自分の地位と収入を保証されている官僚や

沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１５日午前、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で行われているデモに参加した。政府が１４日に米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）を移設するため辺野古の埋め立て工事に着手したことに抗議する目的だ。 玉城氏は１５日、名護市辺野古での抗議集会であいさつし「対話はこれからも継続するが、対抗すべき時は対抗する。勝つことは難しいかもしれないが、絶対に諦めない」と述べた。１４日夜には自身のＳＮＳで「辺野古ゲート前に行き、多くの県民とともに違法な土砂投入に抗議します！」と明らかにしていた。玉城氏は９月の知事選で辺野古移設反対を訴えて当選しており、土砂投入着手後も自身の求心力を維持したい思惑があるとみられる。

はじめに「シャーム解放機構」（シリアにおけるアル=カーイダ。旧称「ヌスラ戦線」）傘下の自称報道機関「イバー通信」が、日本政府による対シリア復旧支援事業を非難する記事を掲載した。記事は、日本政府が4日（日本時間）にUNDPと「東グータにおける人道的早期復旧及び強靱性強化計画」（5億5700万円を限度額とする無償資金協力）に関する交換公文の署名式を行ったと発表したことを指す。 「イバー通信」による対日非難記事　　記事そのものは、「イバー通信」自身の論評も「シャーム解放機構」の見解も含まないよう、「活動家たち」が日本政府の事業を非難する体裁をとっている。しかし、イスラーム過激派の広報の在り方や「イバー通信」の位置づけに鑑みれば、これは反日プロパガンダとして軽視できないものと思われる。 「イバー通信」の位置づけ　イスラーム過激派諸派は、2000年代にはいるとインターネット上での動画・音声・画像の発

カタールを訪れている河野外務大臣はムハンマド外相と会談し、カタールとサウジアラビアなどの国交が断絶された状態は、どの国にもメリットはないとして、関係修復に向け協力する考えを伝えました。 こうしたなか、河野外務大臣は、訪問先のカタールの首都ドーハで、日本時間の15日夜、ムハンマド外相と会談しました。 河野大臣は、「国交断絶が話し合いによって平和裏に解決することを望んでいる。日本はカタールと断交しているすべての国と良好な関係を維持しており、架け橋となれるよう、何でもする用意がある」と伝えました。 会談のあと、河野大臣は、「断交は、どの国にとっても、メリットが無い。いろいろな方と意見交換して一つずつ進めなければならない」と述べました。 これに先だって河野大臣は、アブドラ首相とも会談し、シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんの解放へのカタールの協力に謝意を伝えました。