乙武洋匡さんがイタリアンレストランへの入店を拒絶された件について、大筋の話は既に落着している。 当該のレストランに苦情が殺到したことや、乙武さんのツイッターアカウントが炎上した点についても、ご本人が自身のブログ上で行き届いた総括をしたことで、騒動は鎮静化している。 なので、この問題自体を蒸し返しすつもりはない。 私自身は、初期段階から、当件には関与していない。ネット上で、騒ぎが拡大していることに気づいてはいたが、あえて見に行くことはしなかった。 つい先ほど、この原稿を書くための予備取材の意味で、乙武さんのブログと、いくつかのまとめサイトの記述をチェックしに行っただけだ。 だから、何も言わない。 これまで静観していた人間が、ことここに及んで何かを言うことは、態度として好ましくないと思うからだ。 決着のついたレースについて、したり顔で解説を垂れる評論家の言い草を、競馬ファンの多くは、軽蔑してい

2016年01月21日（木）「安倍総理が憲法改正で導入に意欲、緊急事態条項とは？」（レクチャーモード） - 荻上チキ・Session-22 ゲストは東京工業大学名誉教授 橋爪大三郎さん。著書「国家緊急権」を書いたきっかけは、誰も議論していないからということだった。 簡単に内容をまとめておこうと思います。まず国の成り立ちについての認識からざっと。民が憲法を制定し建国され、民から権力を与えられて政府ができる。 これを前提として「国家緊急権」は国民の生命と財産を守ることが義務付けられた政府が「国民はいるが国が機能しない場合(極端にいえば国がない)」に使用する権利であると定義される。日本ではそうした事態に対する議論が欠けているので、本にまとめたとのこと。 以下、ツイートメモ ①平時から緊急事態を可能な限り議論することで緊急事態条項の数を減らすことはできる ②緊急事態を想定外と言い換えるならば、主権

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２６日の役員会で、大規模災害などに対応する緊急事態条項の創設に関する全体会合を３１日に開くことを確認した。執行部は、国民の私権を制限する規定は見送り、緊急時に国会議員の任期を延長することを柱とする案で意見集約を図る考えだ。 細田氏は役員会で「憲法改正は（国会発議後は）国民投票に委ねられるので、できるだけ多くの世論、政党にとって賛成しやすい案を作ることも大切だ」と語った。 推進本部が昨年末にまとめた論点整理では、緊急事態条項について（１）国会議員の任期延長や選挙期日の特例を規定（２）政府への権限集中や私権制限を含めた条項を規定－－の２案を併記していた。

なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルは、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しないのか？　世界屈指の「紛争解決請負人」として活動する伊勢崎賢治氏が、日本人の非常識な「思い込み」をわかりやすく解説する。 日本人の「拒知」の壁 戦争。戦闘。衝突。自衛戦。自衛権の行使。…… 何と呼んでもいい。必要最小限であろうがなかろうが、それが国軍であろうが、義勇兵であろうが、広域暴力団であろうが、国家主権の下に動く実力組織の敵対行動には「ルール」がある。 それが、「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（国際人道法）。このルールの仕組みについては、筆者なりに日本人向けに平易に説明してきたつもりだ。 でも、伝わらない。壁がある。 無知それ自体は問題ではない。全ての人間はそれぞれ違う分野で無知なのだから。 しかし、この分野に関しては、無知の解放を拒む壁が、明らかに、ある。それは、日本国憲

インド洋と地中海を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝に位置するジブチでの自衛隊拠点の恒久化は中国に対する外交戦略上の意義も大きい。中国が経済・軍事両面で勢力範囲の拡大を図る経済圏構想「一帯一路」にクサビを打ち込むためで、年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」に恒久化に向けた方針を明記する。 ジブチには海賊対処などを目的に米仏独伊軍などが駐留し、中国軍も昨年８月、初となる海外基地を設けた。一時使用を前提とした自衛隊拠点はコンテナハウスだが、中国軍基地は長期駐留を見据えた頑丈なコンクリート製の建物だ。 それを踏まえ自衛隊幹部が「中国が一歩前に出てくれば、こちらも対応する」と明かすように、ジブチの拠点の恒久化は長期駐留を狙う中国ににらみを利かせる措置でもある。中国が影響力を強めるアジア各国の港に海上自衛隊艦艇が入る戦略的寄港を強化しているのも対応のひとつだ。 今年の防衛白書は「中国

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

スウェーデンの歯科医Bernt Herlitzは、未成年の移民を治療する際、その患者の80％が既に成人であることに気づいた。 同氏は、移民権の請求で、自分の仕事を犠牲にして報告書を書いた。 同氏は、守秘義務違反で報告書を書き、その直後にその報告書は却下された。その後、訴訟をされ45,000ユーロの支払いを命じられた。 ところが、同氏は、わずか数日で寄付を始め、60,000ユーロを得た。 現在、歯科医は欧州司法裁判所に移される予定である。

ちょうど2年前に、雑誌『エルダー』2016年10月号に寄稿した「養老保険と退職年金のはざま」は、改めて読み返してみると、なかなか鋭く議論を展開していたので、せっかくなのでお蔵出しします。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-2f66.html 養老保険と退職年金のはざま 過去十数年にわたって公的年金問題は国政の最重要課題であり続けてきました。そのなかには社会保険庁の「消えた年金問題」のような事務手続の不備にかかわる問題もありましたが、最大の焦点はもちろん人口の少子高齢化にともなって公的年金が将来にわたって持続可能なのかという点にあったことは周知の通りです。そしてこの問題をめぐってはそれこそ汗牛充棟（かんぎゅうじゅうとう）、山のような書物や論文、記事の類が積み上げられていますが、そもそもなぜ高齢者の割合が増えれば彼らに

麻生大臣「不摂生で病気になった人の医療費を健康な人が負担するのはアホらしい」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(新潟県) [NZ]：2018/10/23(火) 13:53:05.41 ID:CE0tOWBw0 麻生氏が不適切発言＝医療費負担「あほらしい」に同調 麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、不摂生が理由で病気になった人の医療費を健康のために努力している人が負担するのは「あほらしい」と指摘した知人の発言を紹介した上で、「いいことを言う」と同調した。 健康維持の必要性を訴える趣旨とみられるが、病気になった人に対する心ない表現として批判が出る可能性がある。 麻生氏の発言は、政府が検討している予防医療推進に関する質問への答えの中で飛び出した。78歳の麻生氏は「病院で世話になったことはほとんどない」と強調。生活習慣の乱れで自ら病気を招いた人の医療費を 負担するのは不公平との考えをにじま

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が16日の番組で、を「いま上げてほしい」と力説した 「お金を多く持っている年長者がいる間に上げてもらわないと」と持論を展開 人口が多いうちに税収を上げて、国の借金を減らすべきだと主張した この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

追記こういうジャーナリストが大手メディアに「社員にしてあげる」と言われて喜ぶのか大いに疑問。 嫌がる者もいるだろうねそりゃ。 なんでかわかる？ 行動がその新聞社の安全基準に縛られるからだよ。 そうやって自分とこの人間にはやらせられない危険な仕事を外部委託にやらせて 命はその外部委託個人業者持ち、身代金や外交的借りは国民持ち、コストとリスクはまるっと外部化して 「非難するな！ジャーナリズムを何と心得る！お前らの自己責任としてコストを食え！」と喚きたててるのが新聞社。 …という話をしてるんだけど回転の鈍いおつむには飲み込めなかったみたいなのでもう一回説明してあげました。 自分たちが行けないためのジャーナリストとしてのリクペクトでは？と感じた。 リスペクト（笑）って、ほんとにビハイアじみてきたな。 ちなみに搾取やズルをしてる雇用主もみんなそういう精神的価値の話が大好きだ。 そんなのはどうでもいい

シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが

全都道府県にある私立幼稚園100園を対象にした共同通信の調査で、約4割が来年度に保育料を値上げし、一部は来年10月に予定される幼児教育・保育の無償化を見越した「便乗値上げ」の可能性があることが27日、明らかになった。無償化に伴い保育料は国が負担するため、保護者の理解を得やすいことが背景にあるとみられる。値上げ分は納税者へのしわ寄せになり、国の施策の不備が浮き彫りになった形だ。 無償化は安倍晋三首相が昨秋の衆院選で目玉公約として打ち出した。消費税率10％への引き上げ分を財源とし、幼稚園や保育所の保育料を全額または一部補助する。

全国の小中学校で、不登校となっている子どもは昨年度14万4000人を超え、過去最多となったことが文部科学省の調査でわかりました。 それによりますと、小学生が３万5032人、中学生が10万8999人の合わせて14万4031人でした。これは、現在の方法で統計をとりはじめた平成10年度以降、過去最多となりました。このうち、年間90日以上の長期にわたる不登校は８万3991人で、全体の58.3％を占めました。 不登校の要因をみると、最も多かったのが本人の無気力でその背景には家庭に関わる問題があるというものでした。 不登校の問題に詳しい、東京理科大学の八並光俊教授は「不登校の問題は、いじめやこころ、家庭の問題など複雑化しており学校だけでは対応できなくなっている。フリースクールなど学校以外の居場所を積極的に活用すべきだ」と指摘しています。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ジャーナリスト安田純平さんがシリアの武装組織から解放され25日に帰国した 松本人志が28日の番組で「道で出会ったら、ちょっと文句は言いたい」と発言 わざと人質になる者が出てくるとも限らず、これ以上はやめてほしいと望んだ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

親族や社員などが誘拐された場合の損害や損失を補填する保険に「誘拐保険」というものがあります。日本の保険会社では取り扱われていませんが、海外においては一般的な保険商品の1つとして扱われており、富裕層の人々や多くの企業が加入しています。実際に誘拐事件が発生すると、保険会社は身代金の負担はもちろんのこと、犯人との交渉の場においても保険会社が介入しており、その中には身代金を引き下げるためのテクニックが存在しています。 How kidnapping insurance keeps a lid on ransom inflation - Market capture https://www.economist.com/finance-and-economics/2018/05/26/how-kidnapping-insurance-keeps-a-lid-on-ransom-inflation 誘拐事

エジプト出身のタレント・フィフィ（４２）が２４日夜、自身のツイッターを更新。シリアの武装組織による拘束から解放された日本人ジャーナリスト安田純平さん（４４）に対して「ジャーナリズムを感じない」と私見をつづった。 フィフィは２０１４年の自身のブログに対し、安田さんが「フィフィは自分が見ているネット情報がまちがっているとは露とも思わないんだな。まあ典型的なアラブ人らしくてそういう意味で参考になる」とつづったツイートを貼り付けた上で「安田純平さん、解放されたんですね。ただ他の方がテレビでコメントされてるほどアラブの紛争地帯に使命感や敬意を持って取材してると思えないツイートを過去にされていたので、私だけを蔑むならいいですよ、でもアラブ人を一括りに蔑むような方にジャーナリズムを感じない、そんな印象しかありません」と吐露。 また「学生の頃からマグナムや日本の戦場カメラマンの知人がいて度々交流をしていま

田んぼが広がる中、四角く剪定（せんてい）された松の木がそびえ立つ。屋根より高く、まるでついたてのようなそれは「築地松（ついじまつ）」。冬が近づくにつれ厳しさを増す北西の季節風から家屋敷を守ってくれる出雲地方独特の防風樹だ。 高さ１０メートルを超すものが多く、樹齢はおおむね５０～１５０年。出雲市建築住宅課によると、市内の約１４５０戸にあるという。昔から斐伊川の洪水に悩まされてきた人々は土を盛り基礎を高くした家を建てた。基礎を固めるために松を植えたのが始まりとされる。 同市斐川町の嘉藤由春さん（７１）方には、きれいに角張った築地松を見ようと観光客が訪れる。「先祖代々からの松。この秋の台風で大風が吹いた時もこいつのおかげで瓦も飛ばなかった。ずっと守っていきたいね」と嘉藤さん。ただ近年は松食い虫の被害で減ってきている。防虫や数年に一度の剪定（せんてい）など維持には手間もかかる。（杉山高志）

財務省は２４日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、平成３１～３５年度の５年間の中期防衛力整備計画（中期防）について、調達改革によるコスト削減の推進を提案した。５年間で最低でも１兆円の削減が可能だとみている。北朝鮮による弾道ミサイルの脅威などを受け、第２次安倍晋三政権発足後の２５年度以降、毎年度増加を続けている防衛費だが、無駄の排除や効率化の徹底でさらなる財源を捻出する。 中期防は防衛力の整備、維持、運用に関する基本指針「防衛大綱」に基づき５年ごとに部隊規模や経費を明示するもの。政府は年末までに、３１年度からの計画を策定する。 ２６～３０年度の中期防でも５年で計７千億円のコスト削減を行う計画で、すでに計画を上回る７７１０億円が削減できる見通しだ。特に防衛装備庁が発足し、調達改革が本格化した２９、３０年度は年２千億円程度の削減ができていることから、財務省は「（次期中期防でも）

消費税の逆進性対策、悪影響対策には、政府が考えているような一時的な補助金などの政策でなく恒久制度が必要です。このためには、食料品の軽減税率などではなく、毎年数兆円単位の予算で、低所得者に対して家族構成に応じ税務当局から直接払い戻しする「給付つき税額控除」が最適です。これは私が10年前から当時の民主党などで講演し、提唱してきたものです。子どもを大人の半分の金額にするなど具体的制度設計は、9年前の民主党の部会での説明資料になりますがカナダの例を下のPDFでご覧ください。 （なお、上のアイキャッチイラストは「いらすとや」さんによるものです。） このpdfをダウンロードする taxcredit-canada02 給付つき税額控除：カナダの事例 平成21年4月1日 １．消費税の逆進性 • 消費税に対する不人気の原因は、税に対する負担感と、逆進性。 • 実収入が多い家計ほど、消費の割合が下がることによ

『ぱくりとゆすり』（イギリスの内国歳入庁をからかった彫刻） 徴税と窃盗（ちょうぜいとせっとう）の同一視は政治哲学の世界においてよく見られる。この観点に立つと、強制的に税を徴収する政府は財産権を侵害していることになる[1][2]。アウタルキズム（自給自足主義）、アナルコ・キャピタリズム（無政府資本主義）、オブジェクティビズム(客観主義)の信奉者、最小国家主義者の多くが、徴税は非侵害原理に逆らうものと考えている[3]。 19世紀、ライサンダー・スプーナーは徴税は多くの場合脅迫により強制的に行われるため、強盗であると述べた[4]。マレー・ロスバードは『自由の倫理学』において、徴税が窃盗であると断じ、それゆえタックス・レジスタンス（課税への抵抗）は合法であると述べた。「自分の家にやってきて貴重品はどこかと聞いてくる泥棒に対して、道義的に本当のことを答えなければならないはずがない。つまり、国家が同じ

たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 不祥事が続いた財務省が、自己改革案をまとめた中間報告書として、「財務省再生プロジェクト進捗報告」を発表した。果たして、これで財務省は生まれ変われるだろうか。元財務官僚の田中秀明・明大教授が分析する　Photo:PIXTA 10月1

財務省は2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて導入する軽減税率の財源案をまとめた。減収分の穴埋めに必要な年1兆円のうち7千億円はメドをつけており、焦点だった残り3千億円は免税事業者への課税と社会保障費の効率化で捻出する。近く与党に案を示し、年末にかけての19年度税制改正の議論でまとめたい考えだ。軽減税率制度では、10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据

臨時閣議に臨む安倍首相（左）と麻生財務相。首相は消費増税で景気が落ち込まないように、あらゆる施策を総動員する方針を表明した（１５日、首相官邸で） 宿願編（３） 経済対策へ発破　宗旨替え 消費の「平準化」。消費税率が８％から１０％になる１年後を見据え、政府内では半ば合言葉のように使われるようになった。 増税前に車や家電製品、日用品を買い込み、増税後は消費を控える。そんな当たり前の消費者行動をなるべく平たくし、景気への影響を抑えることを指す。 平準化の重要性を財務省は軽くみていた。「駆け込み需要と反動減は一時的。長い目でみれば大きな影響はない」（幹部）。それが仇（あだ）となった。２０１４年４月の８％への増税を境に、景気は急に冷え込んだ。 今年４月、内閣官房に特命チームが組織された。「需要変動の平準化に関するタスクフォース（作業部会）」。取りまとめ役は財務省ＯＢで内閣官房副長官補の古谷一之（１９

発足直後から片山さつき地方創生担当相、柴山昌彦文科相、宮腰光寛・沖縄北方担当相らの醜聞が発覚した第４次安倍改造内閣　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 10月24日に臨時国会が召集されるが、片山さつき、柴山昌彦、宮腰光寛の各氏ら新閣僚の醜聞が噴出。安倍晋三首相は消費税率を来年10月1日から10％に引き上げると改めて示し、野党に情報戦を仕掛けている。増税を2度も延期した張本人である首相を動かした裏にはある“密約”が……。 安倍首相が増税を発表した2日後の10月17日、麻生太郎副総理兼財務相は上機嫌だった。都内のホテルで行われた「都議会のドン」こと内田茂氏の「旭日中綬章を祝う会」に出席し、こんなジョークを飛ばした。 「あまり週刊誌によく書かれないのは内田さんにしても、麻生さんにしても一緒なんだけど……（場内爆笑）」 自らを「麻生さん」と語り、会の発起人代表の森喜朗元首相と笑顔で話してい

環境省が管理する新宿御苑で、73歳の元男性職員が外国人客から入園料を徴収せず、会計検査院が調べたところ、およそ2500万円が未徴収となっていることが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと元職員は環境省のOBで、御苑に期間契約職員として勤務していましたが、一部の外国人客に対して料金を取らずに入園券を渡し、発券データを取り消していました。元職員は「外国語が話せず怖かった」と話しているということです。 環境省は2017年1月に事実を公表して元職員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分としましたが、被害額は明らかにしていませんでした。元職員は同じ月に依願退職しています。検査院は環境省の管理体制に問題があったと指摘するとみられています。

トルコを訪問したサウジアラビアのサルマン国王とエルドアン大統領（アンカラ、16年4月）　Umit Bektas-REUTERS ＜著名ジャーナリスト殺害事件の裏には2つのスンニ派国家の300年来の確執がある＞ サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギがトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で惨殺されたのは、どうやら間違いなさそうだ。 凶行の背後に「改革派」で鳴らすサウジ皇太子ムハンマド・ビン・サルマンの影がちらついている。しかし問題の根はもっと深い。実を言えば、トルコ・サウジ間には信仰と地域の覇権をめぐる歴史的な確執がある。 そもそも両国は同じイスラム教スンニ派に属しているが、その信仰の「バージョン」が異なる。そのため互いに異なる道を歩んできて、今も異なる世界観を抱いている。 始まりは18世紀だ。いま「中東」と呼ばれている地域の大部分は、オスマン帝国領だった。都はコンスタンテ

インド洋の島国スリランカのシリセナ大統領は２７日、議会の停止を宣言した。親欧米のウィクラマシンハ首相を２６日に突然解任し、反欧米で中国寄りとして知られたラジャパクサ前大統領を新首相に任命。宣誓も行われたが、解任されたウィクラマシンハ氏は「議会の多数は私を支持しており、今も首相だ」と主張したことから、議会を停止したとみられる。 ウィクラマシンハ氏は解任の無効を主張し、自身の議会での優位を国民に見せつけるため、議会を招集しようとしたとみられる。 ラジャパクサ氏は２０１５年までの２期１０年間の大統領在任中、中国からの借り入れでインフラ整備を進めた。一方、反政府勢力との内戦で市民４万人の犠牲を出した責任を欧米から追及されている。 シリセナ氏は元々、ラジャパクサ政権の保健相だったが、ウィクラマシンハ氏が率いる政党に担がれて離反し、１５年の大統領選で勝利。対中債務の返済に窮して経済状態が悪化する一方、

【ニューデリー=黒沼勇史】スリランカのシリセナ大統領は26日、2015年以来、連立を組んできた最大与党を率いるウィクラマシンハ首相を解任し、前大統領のラジャパクサ氏を後継の首相に据えると宣言した。ウィクラマシンハ首相は解任を無効と主張しており、解任の是非を巡り当面政局が混乱しそうだ。シリセナ大統領は直接的な解任理由を公表していないもよう。ただ今年2月の地方選で、シリセナ=ウィクラマシンハの連立

【リオデジャネイロ=共同】日本で宣教活動をしていたカトリックのイエズス会が17世紀初めに長崎で印刷した日本語とポルトガル語の対訳辞書が、ブラジル・リオデジャネイロの国立図書館に保管されていることが分かった。現地調査した信州大人文学部の白井純准教授（45）によると、世界で4冊目の貴重な発見という。イエズス会の東インド巡察師バリニャーノが、日本に輸入した活字印刷機で刊行した一連の布教用の書物は「キ