秋の臨時国会に提出される入管法改正案の中身が報じられています。 http://www.sankei.com/politics/news/181011/plt1810110008-n1.html（熟練技能者は永住可能に　外国人受け入れ法案骨子） 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が秋の臨時国会に提出予定の入管難民法などの改正案骨子が１１日、判明した。受け入れが必要な業種で、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」という在留資格を新設する。 １号は在留期限が通算５年で家族帯同を認めないが、２号は事実上永住を認め、配偶者と子供の帯同も可能とする方針だ。資格は定期的に更新し、取り消しもあり得る。・・・ 受け入れ拡大は深刻な人手不足が背景にあり政府は来年４月の導入を目指す。 骨子によると、生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても

中国西部の新疆ウイグル自治区で、過激思想の影響を受けた人物を再教育するとした施設の設置を可能にする条例が制定されました。国際的な人権団体からは、少数民族のウイグル族を大勢拘束している施設を正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。 地元政府は、宗教の過激化を防ぐためとして、過激思想の宣伝を禁止し、違法な宗教活動を取り締まることなどを定めた条例を去年から施行しています。 この条例が11日までに改正され、過激思想の影響を受けた人物に再教育を行い、社会復帰を支えるとした「職業技能教育訓練センター」を設置することを可能にする新たな規定が設けられました。 アメリカ政府は、ウイグル族がテロ対策などを名目に不当に拘束されていて、その数は数十万人にも上ると指摘していますが、中国政府は、法に基づく治安対策をわい曲し、中傷するものだなどと反論しています。 今回の条例改正について、国際的な人

９月上旬、筆者にとっては、１年３か月ぶりのダマスカス。レバノンの首都ベイルートから陸路で向かい、事前に申請したシリアのビザを国境の検問所で受け取って入国しました。国境からダマスカスまではおよそ40キロの道のりです。道路の状態はよく、高速道路のようにスムーズですが、検問所が４か所あり厳重な警戒が続いているようでした。 ダマスカスの周辺部には破壊された建物など内戦の爪あとが残っていますが、中心部は都会の賑わいが戻っています。首都の周辺にいた反政府勢力がすべて排除されたのは、今年初めのこと。まれにあった迫撃砲などの攻撃もなくなりました。 市民からは「危機的な状況は解消された」とか「投資家や企業も戻ってくるでしょう」と楽観的な声が聞かれます。ダマスカスにとどまった人たちは政権の支持者が多く、仮に思っていたとしてもアサド政権に批判的なことは口にできません。まして私たちの取材には情報省の職員が同行して

アルジェリアでフランスが戦うことになった発端は、1827年にアルジェ太守がフランス領事の頬を扇で叩いたことでした。これは、いわゆる「扇問題（Fan Affair）」と呼ばれる外交問題に発展し、フランスは相手に謝罪を要求しました。しかし、太守は問題の原因がフランス側の無礼にあったと主張し、謝罪を拒否したため、状況はエスカレートしました。 1830年にフランスは艦隊を派遣してアルジェを海上封鎖すると、アルジェ太守は沿岸砲兵でこれを砲撃しました。そのため、6月にフランス軍はアルジェに上陸侵攻し、これを占領しました。しかし、これはアルジェリア征服の第一歩であり、フランス軍はアルジェからアルジェリア全域に兵を進めたため、各地でフランスに対する抵抗運動が起こりました。 今回は、このアルジェ占領に始まるアルジェリア征服でフランスが成功を収めた要因を考えるため、フランス陸軍元帥トマ・ロベール・ブジョー（T

日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、相手国の印象について「よい」などと回答した割合は、日本でおよそ１割にとどまったのに対し、中国では４割を超え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 それによりますと、相手国の印象について、「よい」または「どちらかといえばよい」と回答した人は、日本で13.1％、中国で42.2％でした。 去年と比べると、日本で1.6ポイント増加したのに対し、中国では10.7ポイント増え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 中国で日本の印象がよい理由を複数回答で尋ねたところ、「経済発展を遂げ、生活水準も高い」が51.6％、「礼儀があり、マナーを重んじ民度が高い」が49.2％などと上位に挙げられました。 一方で、日本に対し、「軍事的な脅威を感じる」という中国側の回答は79.4％に上り、選択肢として示された９つの国と地域の中で最も高く

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WikiLeaksがこれまでベールに包まれていたAmazonが運用するデータセンター(クラウド向けサーバー)の正確な所在地を暴露しました。世界9カ国15都市に分散されたAmazonデータセンターは東京、大阪にも設置されているようです。 WikiLeaks - Amazon Atlas https://wikileaks.org/amazon-atlas/ WikiLeaksはAmazonの「機密性の高い内部文書」を入手することに成功。これは、世界9カ国15都市にまたがって設置された100以上のデータセンターの所在地と運用に関する文書だとのこと。なお、この文書についても上記ページで公開されています。 AWSによって世界最大のクラウドプロバイダーとして君臨するAmazonは、世界のクラウドインフラストラクチャサービス市場の34％を占めているという調査が出されていますが、その所在地や運用内容につ

熱せられた街路は積もった氷雪を融かす。センサーが車の往来を監視し、歩行者を守る。無人のシャトルが人々を家まで運ぶ。 グーグルの親会社であるアルファベット傘下のサイドウォーク・ラボは、トロントの海岸沿いにある荒れ果てた地域を、歴史上最も高度にデジタル技術を駆使したコミュニティへと変貌させようと提唱している――それは、全く新しい、洗練された都市生活のあるべき姿だ。 サイドウォーク・ラボは、トロント・ウォーターフロントとして知られる政府機関と提携し、中層アパート、オフィス、店舗および学校を4.9ヘクタールの区域に建築する計画を立てた。これは同社が最終的に目指す325ヘクタールの広大な開発に向けた、初めの一歩となる。 この開発に対し、上層部の構想は明白だ。昨年10月、ジャスティン・トルドー首相と当時のアルファベットの会長、エリック・シュミット氏が一緒に登壇し、この計画を発表した。 しかし、一部のカ

指定された５レースの１着すべてを予想する馬券が中央競馬で導入されるなど、公営ギャンブルの払戻金が高額になるケースが増えている。２０１６年８月には、１００円が約４億２千万円に大化けしたこともあった。 しかし、払い戻しをする窓口では当選券が確認できればよく、当選者の本人確認が行われていない。ネットで購入した場合でも、国税関係者は「自主申告がないと、税務署が把握するのはなかなか難しい」と話す。１５年に税務当局が高額払戻金の申告漏れを把握した約１０件について検査院が調べたところ、どれも払戻金以外の調査をきっかけに発覚したものだったという。 保険の場合、保険金を支払った生命保険会社は、受取人や金額を税務当局に知らせる制度になっている。将来的に設置が見込まれる「カジノ」での課税方法についても議論が進められており、検査院は公営ギャンブルの関係省庁や主催者に対し、高額払戻金の自主的な申告を促す仕組みを充実

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「やまのおこめガチャ」を企画した加藤さん（左）と仕入れ先の確保などに尽力した須藤さん（３日、山形市の東北芸術工科大で） 「米離れ」が指摘される若い人に米を炊いて食べてもらおうと、東北芸術工科大（山形市）の学生が、「ガチャガチャ」で県産米を販売するプロジェクトを始めた。持ち運びやすく、食べきりやすいサイズが魅力で、企画した学生は「ガチャガチャで楽しみながら、山形のお米のおいしさを同世代の人々に知ってもらいたい」と話している。 プロジェクトは「やまのおこめガチャ」。同大グラフィックデザイン学科３年生の加藤結香さん（２１）が発案した。３００円を入れてハンドルを回すと、県産米の「はえぬき」「つや姫」「コシヒカリ」のいずれかが出てくる。一つ３００グラム（２合）と、食べきりやすいサイズだ。 加藤さんは昨年、授業で「山形県の秋の魅力をどう伝えるか」という研究課題に取り組んだ。様々なアイデアを巡らせるうち

2018年9月28日に報道された「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」は、農業や車業界だけでなく、全国民が危機感を持つべき問題だ。中間選挙を意識するトランプ政権は早速、ＴＰＰ離脱に猛反発していた農業業界などに向け「日本が拒否し続けていたＦＴＡ交渉をついに開始します」と宣伝、交渉中は引き上げないが決裂したら即発動可能な「自動車関税」も外交カードとして盛り込み、関連団体から早速期待の声が上がっている。 一方、安倍総理の「今までの包括的ＦＴＡ交渉とは全く異なる」という国内向けの説明については、いつもの言葉遊びよりその中身の方を見るべきだろう。ＧＡＴＴルールでは、ＴＰＰやＥＰＡ、ＦＴＡなど自由貿易圏以外での個別関税引き下げは認められておらず、関税は当然全品目が対象（＝包括的）になるからだ。また、「ＴＰＰが最大限の譲歩」である事が現場の不安を払拭する」と言う斎藤農水大臣の発言も、どの口が言うのか理解に苦しむ

【鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側】「ＦＴＡではない」と言い続ければ、新協定は発効できないという墓穴2018年10月11日一覧へ 「ＴＡＧなる捏造語の非を認めてＦＴＡに訂正しろ」と言いたいところだが、実はそのままにしておいたほうが日本の国益を売り飛ばされなくてすむ可能性を指摘したい。 「日米ＦＴＡは拒否する」と言ってきた手前、共同声明を悪質に誤訳してＴＡＧを捏造し、国民に「ＦＴＡではない」と言い張る厚顔無恥さは言語道断であるが、実は、これは完全に墓穴を掘っているのである。日本政府が「ＦＴＡでない」と言い続ければ、日米が関税撤廃などで合意したとしても、国際法違反で発効できないからである。 いずれかの国に与える最も有利な待遇(例えば、関税撤廃やサービス貿易自由化)は、他の全ての加盟国にも適用されなくてはならないとする最恵国待遇（ＭＦＮ）がＷＴＯ(世界貿易機関)による貿易自由化の大原則である

正式名「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」は３日間の日程で２週間後に始まる予定だが、カショギ氏失踪問題が影を落としている。英ヴァージングループ創業者のリチャード・ブランソン氏は、同グループの宇宙関連企業にサウジの公共投資ファンド（ＰＩＦ）が投資する提案について交渉を中断したことを明らかにした。 ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、失踪問題について報道内容と「大きく異なる事実が明らかにされない限り」、出席しないと電子メールで表明した。ウーバーは２年前、ＰＩＦから35億ドル（現在の為替レートで約3930億円）の投資を受けた。 ＨＰは、同フォーラムのスピーカーとして登録されていた同社幹部のジョアンナ・ポッパー氏が参加を取りやめるとした。ロサンゼルス・タイムズの所有者パトリック・スンシオン氏も出席を見送ると、同紙の広報担当が資料で明らかにした。 ブラ

ウイグル族１１人を釈放＝マレーシア、中国の送還要求拒否 2018年10月12日20時18分 【クアラルンプールＡＦＰ時事】マレーシアは拘束していた中国の少数民族ウイグル族の男性１１人を釈放した。男性らは９日の釈放後、トルコに向かった。弁護士が１２日、明らかにした。中国は拘束したウイグル族を中国に強制送還するよう求めていたが、マレーシア側がこれを拒否した形だ。 男性らはタイ南部で拘束されていたが、昨年１１月に収容施設から脱出し、隣国マレーシア入り。その後、不法入国で拘束されていた。 中国は今年２月、親中派とされた当時のナジブ政権に男性らの送還を要求。前政権は昨年、別のウイグル族２９人について、イスラム過激派と関係があるとして中国に送還したことがあった。 ５月に就任したマハティール首相は前政権とは異なり、中国と距離を置き、中国企業の支援を受けた鉄道事業などを中止している。（2018/10/12