豊田亨元死刑囚は東大物理学科で究極の素粒子理論を研究する優秀な学生だった　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 極限状況の3週間を、拘置所でどう過ごしたか。麻原執行後、豊田亨死刑囚と面会を重ねた伊東乾氏が寄稿した。 【写真特集】死刑囚12人の写真はこちら ＊　＊　＊ 7月26日、先週の約束通り小菅の東京拘置所に向かった。特別交通許可者として日常的に接見するオウム事件の死刑確定者、豊田亨君と面会するためだ。書類を窓口に提出すると程なく年配の刑務官から「面会は出来ません」と告げられた。私が待合室にいる間に、彼を含む6人のオウム事犯の死刑が執行された。 大学1年で知り合い東京大学理学部物理学科、同大学院で共に学んだ親友が突然行方知れずになったのは1992年3月。次に彼が私達の前に現れたときは地下鉄サリン事件の実行犯となっていた。 ■筆記具を取り上げられ だが、弁護士から連絡があり私が接見す

リンク 毎日新聞 自民・杉田議員：「生産性ない」はナチの優生思想 識者ら批判 海外メディアも報道 - 毎日新聞 人の価値を「生産性」で語ることが、はたして許されるのか。自民党の杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員（比例中国ブロック）が、月刊誌への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「子どもを作らない、つまり生産性がない」とおとしめた問題。国会議員が性的少数者への差別意識をむき出しにしたことが波紋を広げ、自民党本 225 users 2191

地下鉄築地駅から地上に出て倒れたサリン中毒症の乗客を救助する救急隊員＝東京都中央区築地で１９９５年３月２０日、本社ヘリから山下浩一撮影 オウム真理教の元幹部ら１３人の死刑が今月執行されたのを受け、作家の村上春樹さん（６９）が毎日新聞に文章を寄せた。１９９５年の地下鉄サリン事件に衝撃を受けた村上さんは、被害者や遺族へのインタビューを著作にまとめ、裁判の傍聴を重ねるなど、深い関心を寄せ続けてきた。「胸の中の鈍いおもり」と題する寄稿で、刑の執行への複雑な思い、裁判での印象、残された課題について率直につづっている。

さらに６人、サリン事件に加担したオウム真理教幹部たちの死刑が執行された。 １ヶ月で13人の死刑を執行。アメリカのメディアは、“日本は、今年、アメリカが死刑執行した数（14人）とほぼ同数の死刑を執行した”という見出しを載せて、その数の多さに驚いている。他にも、“１年に10人以上の死刑はほとんどない。１ヶ月のうちに２回の死刑が行われた”とその頻度を問題視しているメディアもある。 日本は世界に、“死刑大国日本”と言う印象を与えてしまった感が否めない。 保守派も死刑廃止を訴えるアメリカ「政府に自国民の命を奪う死刑制度の運営は任せられない」、被害者遺族も死刑廃止を訴えるアメリカ　我が子を殺された親は、犯人に“驚愕の一言”をかけたに続き、今回は、アメリカの高校銃撃犯の声を紹介できたらと思う。 死刑制度に反対する理由の一つとしてよくあげられるのが、犯罪者から更生の機会が奪われてしまうということ。実際、死

医学ライター。NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 7月6日、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら、教団元幹部7人の死刑が執行された。26日には、死刑が確定した教団元幹部6人の死刑も執行。死刑廃止を訴える団体な

消費税が絡む税制改革は日本の政治や経済、社会を揺さぶってきた。25年前の導入、17年前の増税、今年4月の再増税。何を争点にどんな攻防があったのか。生みの苦しみに学ぶことが今後も続く「未完の改革」への教訓となる。関係者の証言をもとに検証する。（敬称略）民主党から自民党へ政権交代直後の2013年1月15日。首相を退いた野田佳彦の慰労会が東京・港の料亭で開かれた。ホストは大平正芳の娘婿で首相秘書官を

自民党の石破茂元幹事長は13日、香川県観音寺市で故大平正芳元首相の墓参をした。元首相の記念館も訪れた。9月の党総裁選をにらみ、元首相がかつて率いた「宏池会」現会長の岸田文雄政調会長に秋波を送る意味合いもありそうだ。石破氏は地方創生を訴える際、大平元首相が唱えた「田

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

総会シーズンからはやや外れた10月中旬、北海道で株主総会が開催される。会場に着くなり株主は森に分け入ると、なぜか植樹にいそしむ。午後になってようやく事業報告が行われたかと思いきや、その後株主は陶芸体験や温泉へと三々五々に散らばる。こんな総会を主催するのは、上場企業どころか企業ですらない。「町」だ。 旭川空港から車で約15分の場所にある北海道上川郡東川町。年によっては9月に雪がちらつき、冬場の寒い日にはマイナス20度近くにまで冷え込む。隣の旭川市のように動物園やラーメンといった観光資源もなければ、鉄道、国道、上水道の「3道」もない。置かれた条件はなかなか厳しい。 そんな町の株主総会に昨年は約150人が集まった。北海道外からの参加者も多いという。何の変哲もない寒村が、なぜここまで人を惹きつけるのか。 市町村合併への反発 「人口を1万人に戻すにはどうすればいいんだ」――。 2003年から町長を務

２年間で29％も最低賃金を上げると決めた韓国。大統領選の公約実現に突っ走る無謀さにIMFやOECDから「速すぎる」と諌める声が出ています。改定された東京の最低賃金をも上回り、日本の地方と大差になります。貧困層救済を掲げても、売上増が伴わないのに人件費だけ大幅増加すれば商品やサービスの値上げや雇っている人員の削減に向かわざるを得ず、すでに徴候が現れています。国際競争力にも響きます。マスメディアも社説などで警鐘を鳴らしますが、韓国政府は聞く耳を持たないようです。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙公約で時間当り最低賃金１万ウォン（約千円相当）を掲げたのが発端です。昨年は16.4％も引き上げ、今年は引き上げ幅10.9％と決めたのを受けて、中央日報日本語版が《ＩＭＦが警告「韓国の最低賃金引き上げ速度は速い」》と報じました。 《国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速いと指

▼１面参照 エチオピアの首都アディスアベバ郊外の鉄道駅。中国製客車の入り口に、真っ赤な制服姿のエチオピア人駅員が立ち、切符を確認する。隣には指導役の中国人職員。運転士も中国人だ。 列車はここからインド洋に面した隣国ジブチを結ぶ７５０キロ余りの区間を走る。貨物と共用で１月に開業した。内陸国エチ…

ユンケル委員長とトランプ大統領。右にムニューシン米財務長官とロス米商務長官が並ぶ（写真：ロイター/アフロ） ドナルド・トランプ大統領は７月２５日、アメリカを訪問したジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長との会談を行った。 会談後、両者は、今後の交渉で欧州製鉄鋼・アルミへの関税や、オートバイ、バーボンなど米国製品に欧州連合（EU）が課している報復関税の「解消」に取り組むことで合意したと明らかにした。 ３月に、アメリカが鉄鋼・アルミニウムに関税をかけると表明してから始まっていた米欧の貿易摩擦と報復合戦は、この会談で一応の和解に至ったと言えるだろう（まだまだ予断は許さない状態である）。 この会談で、何よりも筆者が一番驚いたのは、ユンケル委員長がホワイトハウスを単身で訪問して、トランプ大統領とトップ会談を行って重要事項を決めてきたことだ。 驚きのポイントは「一人」で「アメリカ（外国）に行った」

Thomas Tørsløv, Ludvig Wier, Gabriel Zucman “The missing profits of nations” VOX.EU, July 23, 2018 1985年から2018年にかけ，法定法人税率の世界平均は半分以上も低下した。本稿では，新たなマクロ経済データを用い，利益移転がこの低下の主要な原動力であることを示す。2015年には，40%近くの多国間での利益が人為的にタックスヘイブンに移転され，この膨大な租税回避，そしてその抑制の失敗によってますます多くの国々が多国籍企業に対する課税を諦めることにつながっている。 過去数十年間での世界中の租税政策におけるもっとも際立った変化は，おそらく法人税率の低下だろう。1985年から2018年にかけ，法定法人税率の世界平均は49%から24%へと半分以上も低下した。 なぜ法人税率は低下しているのだろうか。標準

●Tyler Cowen, “How did America pay for World War II?”（Marginal Revolution, September 7, 2010） Interfluidity経由で知ったのだが、ピーター・シフ（Peter Schiff）が興味深い事実に言及している。 しかしながら、第二次世界大戦と同様のインパクトを引き起こそうとすれば相当の努力が必要となることだろう。1940年代初頭に連邦政府の歳出額は6倍増を記録したわけだが、今現在の話に置き換えると現状の6倍増の歳出ということになるとその額はおよそ20兆ドル。国民一人あたり6万7000ドルの政府支出が行われる計算だ。それだけの規模の財政出動が講じられたとしたらGDPも凄まじい勢いで上向いて「大不況」から抜け出すのもお茶の子さいさいだろう。 それではアメリカは第二次世界大戦の戦費をどのようにして調達

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、同党の石破茂元幹事長が批判を続けている。石破氏は秋の党総裁選に出馬する構えで、世論に訴える狙いもありそうだ。 兵庫県豊岡市で２８日にあった講演会。石破氏は「日本人の８％がＬＧＢＴ」と述べ、「生産性がないなんて言ってはいけない。それが許されるようでは、自民党の多様性、懐が深いとは言わない。人の気持ちを傷つけて、平然としているような自民党であってほしいと思っていない」と述べ、杉田氏を批判した。 石破氏は２７日の愛知県豊田市での講演でも「心ないことを自民党は許してはならない。それは間違っているという自民党でなければならない」と指摘。総裁選を見すえ、「あるべき自民党の姿」を訴えている。 杉田氏の主張をめぐり、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「人それぞれ政治的立場、いろん

政府は、国内企業の従業員に提供される食事の充実に向けた支援に乗り出す。企業が食事代の一部を負担する「食事補助」を増額できるよう課税要件を緩和する案を軸に検討する。職場で「健康な食事」を普及させ、疾病予防や医療費の削減につなげる狙いがある。 政府の健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍首相）が８月にも官民の作業部会を設置し、具体的な検討を始める。作業部会は有識者のほか、社員食堂を運営する企業や食事補助のチケットサービス業者らで構成することを予定している。 企業の食事補助は原則として、〈１〉従業員が食事代の５０％以上を負担〈２〉企業の負担額が月３５００円（税抜き）以下――の要件をともに満たす場合、「福利厚生費」などに計上でき、課税されない。しかし、企業の負担額が月３５００円を超えるなどした場合は「給与」とみなされて課税される。税金の支払いを避けるために食事補助が抑えられ、従業員が栄養面よりも価格

財務省にノーを突きつけたささやかれる地銀のガバナンス危機に際し、金融庁はついに動きをみせはじめた。 7月13日、金融庁は東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。過剰融資や不要な手数料の請求が横行していたためだ。 東日本銀行は2016年に横浜銀行と経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループを形成。「第二地方銀行」に属し、東京を中心に83店舗を展開している。 もともと東日本銀行は茨城の相互銀行だったが、東京に進出したのち、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県に店舗を広域展開する珍しい第二地方銀行となった。 茨城が地元なのに支店数は圧倒的に東京が多いため、同銀行は激烈な競争に巻き込まれ、経営基盤は脆弱だった。そこで横浜銀行とコンコルディアFGを設立することに合意したのだ。 東日本銀行は旧大蔵省とも関係が深く、歴代の頭取は旧大蔵省OBで、一部では「大蔵省銀行」といわれるほ

西田亮介/Ryosuke Nishida @Ryosuke_Nishida 文科省の思いつき公募に振り回される日本の大学の悲劇。文科省の大学への介入裁量と権限を縮小し、各大学に裁量と財源を「分権」すべき。 ⇒ 「一番の殺し文句はですね。これで、新しい学問領域を作ります。これが最... #NewsPicks npx.me/OMnI/PnwL 2018-07-26 15:45:19 Ichiro Kuronuma @kouro16 ↓ 他人事みたいで恐縮だが、文科省憎しで盛り上がっている研究者たちは、解体になるなら、その際には科学技術と学術の再分離を主張すべく準備しておくべきじゃないかな。競争的資金政策がどこから始まったかを踏まえておかないと議論を戦わせるべき相手を見誤りかねないわけで。(続) 2018-07-27 23:13:13

当たり前のことだが、患者に処方される薬は、医師の判断によって決まる。医師には患者が飲む薬を決める“権限”があるのだ。 だからこそ、医師と製薬会社との間には中立性と客観性が必要になる。製薬会社から医師に何らかの利益が供与されていれば、「見返りとして、特定の薬を患者に処方するのではないか？」との疑念が生じる。 2013年には「ディオバン事件」が発覚した。この事件では、製薬会社ノバルティスファーマが複数の大学の研究室に巨額の奨学寄附金を投じる一方、これらの大学が行なった臨床研究のデータが試験薬ディオバンに有利になるよう改竄された事実が指摘された。 このとき医師と製薬会社の関係が問題視されたはずだったが、5年経った今もその実態はいまだ明らかになっていない。 そこで、医療情報の公開を進めるNPO法人・医療ガバナンス研究所とジャーナリズムNGO・ワセダクロニクルは共同で「製薬会社71社から謝礼をもらっ

文部科学省の40代の職員が、京都の大学に出向していた際に保護者から預かった後援会の会費およそ770万円を横領していたことがわかり、30日付で懲戒免職となりました。 文部科学省によりますと、この職員は平成27年４月から国立大学の京都教育大学に事務職として出向していましたが、その年の10月ごろからことし６月にかけて、学生の保護者から集めた後援会の会費合わせて770万円を横領したということです。 職員はことし４月に文部科学省に戻りましたが、その後も会費の通帳を管理し続け横領を続けていたということで、文部科学省は30日付けで、この職員を懲戒免職の処分にしました。 今月に入り、通帳が返却されないことを不審に思った大学が文部科学省に連絡して横領が明らかになったということで、この職員は「ついやってしまった。横領した金は遊興費に使った。周りに迷惑をかけた」などと話しているということです。 文部科学省では今

西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の対象は１８６市町村にも及んだ。２０１３年度に制度化されてから１０回目の発表となった大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で「最後通告」を発していた。その切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、「平成最悪」の広域豪雨災害となった。 ７月５日朝。登庁した気象庁の黒良（くろら）龍太・主任予報官は自席のパソコンで目を通した予報資料に驚いた。梅雨前線の停滞で日本列島の広い範囲で今後３日間、２４時間雨量が２００ミリを超える。見たこともないデータに「大きな河川が氾濫するかもしれない」と焦りを募らせた。 報告を受けた上司の梶原靖司・予報課長は、梅雨前線による大雨では異例の記者会見を開くべきだと考えた。しかし、危険が及ぶ地域を細かく特定するデータはない。庁内には「警戒を呼びかける会見として成立するのか」と懸念もあったが、橋田俊彦長官が「やりましょう」と決断した。

パートやアルバイトなど働き方に関わらず適用される最低賃金が３年連続で３％引き上げられることになった。引き上げ額の目安は２６円で、過去最大のアップだ。 政府は最低賃金の目標値を１０００円としている。このペースで引き上げが進めば、東京都は２０１９年度にも突破する。 ただ、働き手不足は深刻だ。政府はベトナムから介護労働者１万人を招く計画を立てたが、すでに韓国の最低賃金は実質的に日本より高い。中国の諸都市も近年は大幅な最低賃金の引き上げを図っている。 アジア諸国の高齢化は進んでおり、今の日本の最低賃金の水準では外国から介護労働者を集めるのは難しくなるだろう。国際競争力の弱さは否めない。 フルタイムで働く人の平均賃金との対比では、日本の最低賃金は約４０％の水準にとどまる。フランスは６０％、イギリス、ドイツは５０％前後で、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中では最低レベルにある。 今国会で成立

職あれば食あり 人は食べるために働くのか、それとも、働くから食べなければならなくなるのか。そんな素朴な疑問を解き明かすべく、さまざまな職業に従事する人々のランチと人生を追いかける。「職」と「食」の切っても切れない関係を解きほぐす、お仕事紹介ルポ。 バックナンバー一覧 シボレーを売ってギネスが認める「世界ナンバーワンのセールスマン」となり（しかも12年間連続で）、のちにアメリカで最も人気のあるコンサルタントとなった人物がいる。ジョー・ジラードだ。 貧しいイタリア移民の家に生まれ、8歳の時から靴磨きや新聞配達、皿洗いなどの職業を転々としていた彼は、著書『私に売れないモノはない！』（フォレスト出版）で、こう書いている。 「トップセールスマンは一流の役者だ。役を演じ、観客である顧客に自分がその役柄そのものの人物だと信じ込ませる。派手に着飾る客が多いなら、あなたもそれと同じような身なりをすべきだ」と

京都の大学を卒業し、２０年以上引きこもった経験を持つ女性（４６）がこの春、初めて人と向き合う仕事を始めた。新聞の集金に購読者宅を回る。決して考えられなかった「人に話しかける」仕事。緊張で手が震え、おつりを落としてしまうこともあるが、少しずつ手応えをつかんでいる。 「こんにちは」「今日は良い天気ですね」。お客さんの家に向かう途中、女性は自転車をこぎながら、ずっと「一人でぶつぶつと」発声練習をする。少しでも自然にお客さんと会話が始められるようにするためだ。自分の緊張を和らげる工夫でもある。 家に着いてもすぐにインターホンは押さない。電卓を取り出して実際にキーをたたき、おつりを入れたケースの小銭の位置を確認する。苦手なおつりの受け渡しのシミュレーションだ。「どうしてもお客さんの前で計算すると手が固まってしまうから」。準備体操のようにグー、パーを繰り返し作って手をほぐした後、お客さんと向き合う。

なぜ突然…？安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針2018」に、単純労働（在留資格名は「特定技能」）に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ。 簡単な試験にパスした外国人を上限5年で受け入れ、この間に、さらに一定の試験にパスすれば、永住と家族の帯同も認めるというものだ。経済と社会の維持に必要な人口減少対策をようやくテコ入れするものとして歓迎したい。 気掛かりなのは、施策の重心がアジアからの単純労働従事者の獲得に偏っている点である。背景には、そうした分野での人材不足があるが、人材不足は他の分野にも共通する問題だ。先進国からハイテク技術者や経営能力に長けた人材を呼び込む改革がなければ、劣化が目立つ国際競争力の回復には繋がらない。 また、安倍政権は否定しているものの、今回の施策は事実上の移民拡大策だ。外国人労働者にも

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ネット上にこういう記事がありましたが、 https://note.mu/atnote/n/na7ad7dce0304（就職面接で生い立ちを聞いても良いのですか） 先日，学生を話をしていたときのことです。すでに就職は決まっている学生なのですが，面接で自分の両親のことや生い立ちのことを聞かれて，「そんなことを聞いていいのか」と疑問に思ったそうなのです。 なぜなら，苦しい生い立ちの学生がいるかもしれません。特殊な境遇で育った学生がいるかもしれません。苦しい子ども時代のことを回答したくない，という学生もいることでしょう。もしも何らかの思想信条が絡んできたとして，それで就職できない，というのは大きな問題でしょう。 このような可能性があるのに，生い立ちを聞いてしまっていいのか，という疑問を抱いていたのでした。・・・・ ここから、話は例のジョブ型、メンバーシップ型に広がっていき、 このように考えると，明

残業200時間超……'13年7月に過労のため31歳で急逝したNHK記者・佐戸未和さん。今国会での“過労死促進法案”成立に、両親は再び怒りと悲痛の叫び声をあげる――。 「大事な娘を先に失った親の気持ちがわかりますか。未和の誕生日の6月26日、命日の7月24日が近くなると、特に悲しくなります。私はいまでもお薬を飲まないと眠れません。無理にでも眠って、ようやく見る夢のなかでも、私はやはり悲しんでいて、悲しい気持ちのまま朝が来る。そうしてまた、つらい一日が始まるんです」 つらい気持ちのまま、母・恵美子さん（68）は先月まで、国会に連日通っていた。安倍首相が最重要法案と位置付けた働き方改革関連法案の審議を見つめるためだ。 「1カ月だったら休日出勤も含めて100時間の残業上限なんてとんでもない。80時間だって、それ以下でも亡くなる方はいるんです。過労死遺族は、抗議の気持ちを伝えるために通い続けましたが

東日本大震災の被災地支援を終え、強襲揚陸艦エセックス（後方）から降り立つ米海兵隊員＝２０１１年４月１２日、うるま市・ホワイトビーチ

オウム死刑囚の執行について会見する上川法相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 死刑直前、真っ青な顔になった岡崎死刑囚　（C）朝日新聞社 岡崎死刑囚が生前、描いた絵　（支援者提供） 岡崎死刑囚が生前、描いた絵　（支援者提供） 岡崎死刑囚が生前、描いた絵　（支援者提供） 29人の死者を出した松本・地下鉄両サリン事件などで死刑判決を受けた13人すべての死刑が執行され、多くの謎を残したまま、オウム真理教事件は終焉した。 【死刑直前、真っ青な顔になった岡崎死刑囚と生前、描いた絵】 教祖だった麻原彰晃（本名・松本智津夫）元死刑囚ら7人に続き、7月26日に執行されたのは、林（現姓・小池）泰男（60）、岡崎（現姓・宮前）一明（57）、横山真人（55）、豊田亨（50）、広瀬健一（54）、端本悟（51）ら6人。 「執行が近いなというのは、わかっていたようでした」と話すのは、名古屋拘置所の関係者だ。