保護主義的な米通商政策をめぐる対立が先鋭化したカナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）。難産の末にまとめた首脳宣言をトランプ大統領が承認しないと表明し、まさかの「ちゃぶ台返し」に議長国カナダには戸惑いが広がっている。 「不誠実で、説得力がない」。シンガポールに向かう専用機内でトランプ氏は、カナダのトルドー首相への怒りをツイッターにぶちまけた。トルドー氏はサミット閉幕後の記者会見で、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限を「侮辱的」と非難し「私たちは強制されない」とも宣言。以前も同じ表現で米国を批判したトルドー氏だったが、サミットでは自分の主張が受け入れられたと満足していたトランプ氏は、「だまされた」と感じたようだ。 トルドー氏が輸入規制への強い抵抗を表明する背景には、税金が高止まりし、一向に改善しない生活に不満を抱える国民への配慮が垣間見える。（共同）

カナダで開かれているＧ７サミットは２日目を迎え、安倍総理大臣など各国首脳は成果文書の取りまとめに向けて討議の前などに意見を交わしました。同行する西村官房副長官は、首脳間で協議が行われた結果各国首脳が合意した首脳宣言などが公表される方向で最終調整に入ったことを明らかにしました。 安倍総理大臣やアメリカのトランプ大統領ら各国首脳は、成果文書の取りまとめに向けて、１日目の最後の日程である文化行事のあと意見を交わしたのに続き、２日目も徹夜で行われた事務レベルの調整を踏まえ、予定されていた討議の前に首脳レベルの調整を行いました。 これについて安倍総理大臣に同行する西村官房副長官は記者団に対し、「首脳レベルでは主として貿易、イラン、プラスチックゴミの議論が行われた。貿易について安倍総理大臣は『自由で公正な貿易の体制、仕組みをしっかりと結束してＧ７が発信すべきだ』と発言した」と述べました。 そのうえで、

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれていたカナダ・シャルルボワでの記者会見とツイッターへの書き込みで、他国が米国に高い関税を課していると改めて批判した。 トランプ政権が最近、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を発動したのに対し、カナダや欧州連合（ＥＵ）は報復措置を表明している。 しかしトランプ氏は会見で、関税や補助金の撤廃が「最終的な目標」だと語った。 その後のツイートでは「他国が米国の農民や労働者、企業に莫大な関税を課すことを許さない」「何十年もの末にとうとう公平で互恵的な貿易が実現する」と強調した。 Ｇ７サミットの場で実際に関税撤廃を提案したと述べ、各国首脳との関係は「非常に良好」との見方を示した。 同氏は貿易赤字の削減を公約に掲げ、問題の原因は他国の不公正な貿易慣行にあると唱えてきた。 Ｇ７サミットに出発する前にも、米国が長年、他国からの不公平な関

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は政権発足当初から貿易をめぐる全面対決をけしかけていた。戦いは熾烈（しれつ）で、侮辱の応酬が起きるほどだった。戦ったのは大統領首席経済顧問で誰よりも自由貿易を支持するゲーリー・コーン氏と、元カリフォルニア大学アーバイン校教授で鉄鋼とアルミニウムに関税を課すよう訴えたピーター・ナバロ氏だ。

【シャルルボワ=地曳航也】日米欧の主要7カ国（G7）の首脳が激論をかわす数枚の写真がSNS（交流サイト）上で話題を誘っている。8日～9日にカナダで開いた主要国首脳会議（シャルルボワ・サミット）の成果文書の取り扱いを巡り協議している様子だ。写真のアングルにより、首脳同士の力関係も違って見え、各国の駆け引き材料になっている。写真は9日午前9時20分から午前10時まで約40分間にわたり、G7の首脳が

【北京聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の専用機「チャムメ１号」が１０日、午前９時半（日本時間）、シンガポールに向け平壌を出発した。 飛行中の航空機の位置をリアルタイムで表示するウェブサイト「フライトレーダー２４」によると、「チャムメ１号」は北京の上空を通過した後、西南方向に向かって飛んでいる。 これに先立ち、習近平国家主席など中国要人が専用機として利用する中国国際航空（エアチャイナ）の旅客機が同日午前８時半（同）に平壌を出発している。 金委員長は同日に朝米（米朝）首脳会談のため、シンガポールに入るとされており、金委員長一行がいずれかの航空機に搭乗している可能性がある。 平壌からシンガポール行きの２便が出たことについては、金委員長の所在を特定できないようにするためとの見方が出ている。 [email protected]

ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移

第７１回カンヌ国際映画祭の授賞式の後、記者会見でパルムドールの記念の盾を前に語る是枝裕和監督＝フランス・カンヌで２０１８年５月１９日、小林祥晃撮影 フランスで先月開かれた第７１回カンヌ国際映画祭で、メガホンを取った「万引き家族」が最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督に対し、林芳正文部科学相が文科省に招いて祝意を伝える考えを示したところ、是枝監督が自身のホームページ（ＨＰ）に「公権力とは潔く距離を保つ」と記して辞退を表明した。 林氏は７日の参院文教科学委員会で、立憲民主党の神本美恵子氏から「政府は是枝監督を祝福しないのか」と質問され、…

6月5日にブログで発表した『「invisible」という言葉を巡って』には思った以上に沢山の感想が寄せられました。ありがとうございました。 あれで終わりにしようと思っていたのですが、まぁ僕が語った趣旨がすぐにその通りに浸透するわけもなく…。 国会の参院文科委員会で野党の議員が「（是枝に）直接祝意を表しては？現場をとても鼓舞する。総理に進言を」と文科相に問いただしているやりとりを目にし、更にその後「林文科相が文科省に招いて祝福したいという意向を示した」と伝えられたとNHKのニュースで目にしました。他に多くの重要な案件がありながら、このような私事で限られた審議や新聞の紙面やテレビのニュースの時間を割いて頂くのも心苦しく、もう一言だけ（笑）僕なりの考えを書いておくことにしました。 実は受賞直後からいくつかの団体や自治体から今回の受賞を顕彰したいのだが、という問い合わせを頂きました。有り難いのです

リンク BIGLOBEニュース カンヌ最高賞の是枝監督、政府からの祝意に辞退表明「公権力とは潔く距離を保つ」｜BIGLOBEニュース 「万引き家族」でカンヌ映画祭の最高賞・パルムドールを受賞した是枝裕和監督が、政府からの祝意を「公権力とは潔く距離を保つ」として辞退する考えを表明した。是枝監督は…（2018年06月08日 18時53分12秒） 7 users 205

大学などの研究に資金を出す防衛省の制度で助成を受けていた北海道大学は、今年度の資金を辞退したことを明らかにしました。防衛省によりますと、期間途中での辞退は初めてということで、北海道大学では「軍事研究に関わるべきではないと判断した」としています。 北海道大学では２年前に、水の抵抗を減らし船の燃費改善と高速化を目指した研究が採択され、２年間で2300万円余りの資金を受けました。 この研究には３年間資金が出る予定でしたが、大学はことし３月に辞退を伝え、今年度の資金を受けなかったということです。 理由について北海道大学は「日本学術会議が示した『軍事目的のための科学研究を行わない』とする声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明しています。 これについて防衛省は「研究は自発的な意思に基づいて行われるべきであり、大学の意思を尊重したい」と話しています。 防衛

日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。 情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。 それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、

またしても、高齢ドライバーによる重大な死亡事故が発生してしまいました。 大破した赤いクルマが歩道に乗り上げている映像を、テレビやネットで繰り返しご覧になった方も多いでしょう。 『共同通信』（5月28日）によれば、 28日午前10時55分ごろ、神奈川県茅ケ崎市元町の国道1号の交差点付近で、乗用車が歩行者4人をはねた。茅ケ崎署と地元消防によると、運転していた90代女性と目撃者2人を含む30～60代の男女6人の計7人が搬送され、うち歩行者の女性1人が死亡し、別の女性1人が一時意識不明となった。 署によると、車は近くの会社敷地内から国道に出たところで、横断歩道を渡っていた人たちをはね、さらに歩道に乗り上げた。署が詳しい事故原因を調べている。 とのこと。 横断歩道や歩道を歩いていた人の命が一方的に奪われるなど、本来あってはならない状況に、怒りと恐怖で背筋が寒くなります。 その後、この事故を起こした9

第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

３月２日朝、自社の新聞を見てびっくりした。１面の横カットで「森友文書、書き換えの疑い」の見出し。学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書を、問題発覚後に改ざんしていた疑いがある、と報じていた。 私が朝日新聞社に入社したのは２００１年。その前の３年間、ある中央省庁の役人として働いていた。「研修期間」ほどの短い経験で論じるのはおこがましいが、今回の改ざんは、「ウソだろ」というのが率直な印象だ。 私自身、何度か決裁文書を起案したことがある。通常、決裁というのは事前に議論をし終わって決まったものの承認を、形式的に得るための儀式だ。課長補佐、課長、局長と、上司を回って、はんこを押してもらうが、説明を求められることはまずなかった。 だが、それでも通常は会話をすることはまずない「雲上人」のような上司を訪ね、押印を求める決裁は、非常に緊張した。とりわけ真っ青になるのは、回し

水揚げされたクロマグロ（2014年5月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / PASCAL GUYOT 【6月8日 AFP】公海で行われる漁業は、そのままでは採算の合わない事業が各国政府の巨額の助成金によって存続しているとする研究結果を7日、国際チームが米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に発表した。 いずれの国の領海でも排他的経済水域でもない公海での漁業は、マグロなどの漁業資源の乱獲や、底引き網を使うことによる混獲が問題視され、しばしば「破壊的漁業」と呼ばれる。混獲されることの多い回遊性のサメは、うち44％に絶滅の恐れが指摘されている。 今回の研究では、新たな衛星技術を用いて漁船を追跡し、遠洋漁業の規模をより明確に示すことが可能になった。公海は地球上を覆う海面の64％を占めるが、公海漁業を行っている国や地域はごく少数に限られると研究チームは指摘して

北海道函館市の南かやべ漁協が、国際合意で漁獲量が規制されている太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）を定置網で大量に漁獲した問題で、「迷惑料」として約１億５千万円を拠出する方針を決めたことが２８日、分かった。支払先や使途は、日本定置漁業協会（東京）と今後協議する。 同漁協は昨年１２月、市場価格などから利益を算出し、約１億円を支払う方針を明らかにしたが、他地域の漁業者から反発があったため増額した。 定置網漁の漁獲量は北海道など２０道府県で共同管理し、今期（昨年７月～今年６月）は全国で５８０．５トンと設定。うち北海道の枠は５７トンだが、昨年１１月までに６０２トンと全国の枠を超過。このうち同漁協だけで４５２トンと突出していた。 今年１月には、定置網漁だけでなく、一本釣りやはえ縄漁なども含む今漁期の国内漁獲量が年間上限の９割を超え、水産庁が全国の漁業者に操業自粛を要請。枠が余っていた地域からは「

A new company is setting out “fill the enterprise void” left by GitHub Codespaces,” with a platform that enables companies to bring all their development environment endeavors in-hou

「武器を持ってみたい」 ゲームやアニメ、歴史などが好きな人は一度は思ったことがあるはずだ。剣や銃というのはなんであんなに魅力的なんだろうか。 もしも現実に剣を持っている人が日常にいたら、「あれ？今の何！？」と絶対に二度見するはずだ。「武器を持った人がいる」という簡単なことで世界は一変するのである。今日はそんな日常の違和感を楽しみたい僕の趣味全開の記事だ。 大学中退→ニート→ママチャリ日本一周→webプログラマという経歴で、趣味でブログをやっていたら「おもしろ記事大賞」で賞をいただき、デイリーポータルZで記事を書かせてもらえるようになりました。嫌いな食べ物はプラスチック。（動画インタビュー） 前の記事：ランドセルを大人が一週間使ってみてわかった10のこと ＞ 個人サイト ジャーニーとモアイとめがね

マレーシアのマハティール・モハマド元首相、同国首都クアラルンプール郊外にて（2018年3月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mohd RASFAN 【3月23日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）元首相（92）は23日、2014年に消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便について、同機が飛行中にハイジャックされ、それを阻止しようと遠隔操作で操縦を引き継ぐ試みがなされた可能性があるとの考えを示した。同機をめぐっては現在、多くの陰謀論が飛び交っている。 マレーシア航空MH370便は2014年3月、乗客乗員239人を乗せてマレーシアのクアラルンプールから中国の北京へと向かう途中、消息を絶った。乗っていた人の多くが中国人だった。 マハティール氏はオーストラリア紙とのインタビューで、事実の隠ぺいにマレーシア政府が

By sebastien lebrigand テロリズムの防止や国境管理、サイバーセキュリティ対策などを担うアメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)などの文書から、民間航空機はサイバー攻撃に対して非常に脆弱であり、ハッキング攻撃を受けて「壊滅的な大災害」が起こるのはもはや時間の問題であるとDHSが捉えていることが明らかになっています。 US Government Probes Airplane Vulnerabilities, Says Airline Hack Is ‘Only a Matter of Time’ - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/d3kwzx/documents-us-government-hacking-planes-dhs この件を報じたのは、アメリカの文書公開法を通じてDHSの文書を入手

太平洋上を航行する米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦シャイアン（2016年7月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Navy Media Content Operations (N / PO1 Ace RHEA 【6月9日 AFP】中国政府のハッカー集団が米海軍の下請け業者から、新たな潜水艦発射型の対艦ミサイル開発の秘密計画を含む、大量の機密データを盗んだと米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が8日、報じた。 複数の米捜査官が同紙に語ったところによるとデータは今年の1月と2月に中国・広東（Guangdong）省を拠点に活動する国家安全部の一部門によって盗まれた。 下請け業者の名は報じられていないが、この業者はロードアイランド州ニューポート（Newport）にある海軍海中戦センター（Naval Undersea Warfare Center）の仕事に従事し

史上初の米朝首脳会談を目前に、トランプ政権に異変だ。対北朝鮮政策のキーマンとされてきた国家安全保障担当のボルトン大統領補佐官が“干されている”というのだ。トランプ大統領が首脳会談の開催を発表した１日の金英哲朝鮮労働党副委員長との会談の席にも、ボルトンの姿はなかった。その後も重要な協議から外されているという。シンガポールでの首脳会談にも同行しない可能性がある。 この「ボルトン外し」に真っ青になっているのが安倍官邸だ。 「ボルトン氏は２００１年にブッシュ政権で国務次官に就任した時から、筋金入りの対北強硬派で知られるタカ派です。安倍総理が北朝鮮への圧力強化を訴えてきたのも、北の体制転覆を唱えてきたボルトン氏に歩調を合わせてのこと。現在、総理は日米首脳会談のために訪米中ですが、ボルトン氏と北への圧力維持で結束を確認する予定でした。１２日の米朝首脳会談についても、『ボルトン氏が決裂に導いてくれる』と

【アツいアジアから旬ネタ直送　亜細亜スポーツ】スッタモンダの末、１２日、米トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談がシンガポールで行われる。現地にはすでに世界中のメディア関係者らが殺到しているが、そんな狂騒をよそに地元民は至って冷静。「『首脳会談は自分たちの生活や利益に関係がない』と市民は割り切っている」とは、現地在住記者の宮崎千裕氏だ。 「シンガポール人は現実的かつ実利的。米朝会談よりむしろ、マレーシアの新政権がシンガポールとの高速鉄道計画を中止すると発表したことのほうが大きな話題になっている。すでに莫大な費用を投じた公共事業が頓挫すれば、シンガポールにとって大きな損失というだけでなく、隣国マレーシアとの関係がこじれるかもしれない」 ５月に誕生したマレーシア新政権は、前政権が残した約１兆リンギット（約２７・５兆円）もの巨額債務を減らすため、大型インフラ事業の見直しを進めている

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古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! トランプがロシアをG7に戻してみやがれ発言をしたのを受けて、メルケルが否定、それをネタに、みんなイヤよね、そーよそーよと言っているみたいな記事が出回ってますが、クレムリンは既にスポークスマンがロシアは別のフォーマットを重視していると発言しているが、それでは足らないと見たかラブロフ登場。 ロシアはG8に戻してくれなんて頼んだことはない Russia never asked to be allowed back to G8, Lavrov says http://tass.com/politics/1008947 ロシアも餃子的なもの、英語圏でいうダンプリングがあるし、ポーランドもあった。ピロギとかいう小ぶりの餃子のような、肉ときのこ類が入ったものをクリアなタイプのボルシチに入れて食