もっとも、中国社会の変化は想像以上に速い。習近平政権の成立（2013年）前後からメディアの娯楽表現に対する規制が徐々に強まり、2015年ごろからはAV女優のテレビ出演は減りはじめた。蒼井そらの人気も、この頃から若干の陰りを見せ始め、香港メディアなどでは中国国内での活動停止の噂もささやかれていた。 中国市場での人気がピークを過ぎつつあったことを考えると、蒼井そらの今回の結婚発表は、タイミング的にはベストだったのかもしれない。 蒼井そら現象の功罪とその評価 中国国内で日本の存在感が薄れ、領土問題などで政治的な摩擦も強まった2010年代に、蒼井そらの人気は中国の庶民の対日感情をマイルドにさせる役割を果たした。日中両国の交流の関係の安定化に一定の貢献を残したことは間違いない。 ただ、蒼井そら現象を日中友好の美しい文脈だけで語ることには問題もある。いくらクリーンなイメージを前面に押し出しても、AV女

また、この直後の2010年4月14日に青海省玉樹で大地震が発生したが、彼女は中国のファンへの感謝から中国赤十字を通じて10万円を被災地に寄付した。こちらも中国側で大いに好感を持って受け止められる要因になった。 ちなみに蒼井そらの名前は、中国語で表記すると「蒼井空（Cang jing Kong）」で、中国人が親しみやすい漢字三文字。しかも標準中国語で読むと尾音がすべて軟口蓋鼻音の「ng」音で統一され、音の高さをあらわす声調も1声・3声・1声と続くので、さわやかでキレイな音に聞こえる。 蒼井そらが他のAV女優から頭ひとつ抜けて中国人から支持された理由は、中国側のファンと積極的に交流する姿勢を示したことや地震への寄付に加えて、彼女の芸名がたまたま中国向きだった点も関係していたと思われる（往年の飯島愛の知名度が特に高かったのも、同様の要因があったのだろう）。 ちなみに、中国は当局のネット規制により

中国・上海で開催されたオンラインゲームイベントの会見に登場した蒼井そら（資料写真、2010年6月17日、写真：アフロ） 2018年1月2日未明、元AV（アダルトビデオ）女優の蒼井そらが、DJの男性との結婚を自身のブログ上で発表した。彼女は1983年生まれの34歳。2002年のデビュー後、「ギリギリモザイク」シリーズなどの人気を背景にゼロ年代のAV業界で一時代を築いた有名女優だが、2011年に新作のリリースを停止している。通常なら、その結婚が大きく報じられることは少ないはずの芸能人だ。 だが、蒼井そらは中国では一二を争う知名度を持つ日本人である。2010年代に入ってから中国で人気に火がつき、日本国内以上のVIPクラスの芸能人として知られるようになった。彼女の結婚報道も中華圏メディアが先んじて報じ、日本側がこれを後追いした形である。よって、事実上は「中国の人気芸能人」のスクープニュースだとも言

1500万人以上のフォロワーを持つアメリカのYouTuber、ローガン・ポールが、日本訪問の際、文化や慣習を徹底的に冷やかした動画をオンラインにアップし、批判が集まっている。 東京で迷惑行為を繰り返し、動画を公開したローガン・ポールポールは2017年末、日本の富士山麓・青木ケ原樹海で自殺した人の遺体を撮影した動画をYouTubeに投稿し、非難が殺到したため、ビデオを削除し謝罪したばかりだ。 今回の動画は、削除された自殺の遺体動画をアップする前の2017年12月29、30日に投稿されている。 動画の中、東京・浅草の雷門の前でポールはこう話す。 「文化に敬意を払うことを忘れちゃいけないよ。日本では、“敬意”が全てだからね」 ところが次の瞬間から、「アメリカ人が来たぞ！」「日本はどこも漫画みたいだ！」と大声を出したり、人ごみを駆け抜けたり、線香の煙を浴びる香炉で炎を燃え立たせたりする危険行為を行

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【ワシントン=共同】トランプ米大統領は7日、「最も腐敗し、偏った主要メディア」に贈る「偽ニュース賞」を17日に発表するとツイッターに投稿した。トランプ氏はメディアの誤報だけでなく、政権に批判的な報道も偽ニュースと非難しており、賞授与は報道機関に圧力をかける狙いとみ

2018年1月8日 6時10分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 夜道で尻を触ってきた男を血まみれにしたという人がSNSで話題になった 刈谷龍太は「正当防衛にはならない可能性が高い」と指摘 現行犯逮捕の正当行為として許容される余地はあるとした SNS上で先日、「性犯罪者に遠慮はいらない」という趣旨の投稿が話題となりました。投稿者は「夜道突然ケツ触ってきた男をバッグとヒール放り出して全力で追いかけて引きずり倒して身分証奪ってそいつの家まで連行してから警察呼んで親共々厳重注意して謝罪させ」、相手を「顔面血まみれ」にしたものの、何のペナルティーもなかったとのこと。「性犯罪にあったら（中略）人様には見せられないくらい激昂するわ。だってなんかあったとき、抵抗してない＝同意とか中世みたいなこと言ってくるバカがいるんだもん。だったら多少傷害容疑かけられても拒絶した証拠残

あと、これも良く聞かれる「日本のポルノ文化の暴力性云々」について。フランスでこれを聞かれたとき、「え、でも私が影響を受けたのは、貴方の国のマルキ・ド・サドやギョーム・アポリネールやポーリーヌ・レアージュなんですけど？？？」と答えたけど、掲載誌ではカットされた模様w

これも労働法政策とは直接関係のない雑件ネタですが、ＥＵネタの端っこくらいに配置するかもしれません。 新年早々、ネット上ではダウンタウン浜田雅功がテレビ番組で黒人の真似をして顔を黒塗りにして登場したことが黒人差別だとして炎上しているようです。 そのすぐ後に、たまたまテレビで衛星放送を見ていたら、スペインの平和なニュースとして、1月6日の東方三賢人の日（子供にプレゼントをあげるクリスマスみたいな風習）の映像が流れ、その三賢人の一人がまさに黒塗りの顔で練り歩いていたものですから、こっちはどうなんだろうと思ったわけです。 いやもちろん、黒人の顔にもそれぞれの社会にはそれぞれの文脈というのがあるのであって、アングロサクソン系の白人たちがアフリカから連れてきた黒人を奴隷として酷使したアメリカにおける文脈と、中世以来のヨーロッパにおける東方三賢人では文脈が違う。 まあそもそも、聖書には三賢人の内訳など書

色んな「都合」が見えるという話。 差別の歴史について補足があります。 黒人差別についてbuvery氏の補足 https://togetter.com/li/1187861 続きを読む

これはどちらかというと漫談風のエントリですが、経済産業研究所のサイトの新春特別コラムのとりわけタイトルにとても違和感を感じたので、その違和感のよって来るところをちょっと考えてみたいと思います。 https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s18_0006.html （個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか；日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか by 岩本晃一） ところが、超優秀な日本人が大人になり、会社に就職して組織で仕事を始めると、どういう訳かとたんに、アウトプットは貧しくなる。就職した若者は、仕事の手を抜いている訳ではない。毎日夜遅くまで、必死で仕事をしているにも関わらず、組織としてのアウトプットは世界的に見て、極めて低い。いまや日本人の労働生産性の低さは世界的に有名だが、いまだに日本人の多くが日本が世界的に強いと信じ込んでいる

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 7日の番組で、講談社編集長・藤谷英志氏が貴乃花親方について言及した 貴乃花親方が独立して「新たな相撲興行団体を起ち上げる」と断言した藤谷氏 ネットTVと提携する経営プランを貴乃花親方は持っているとも予測した この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 おすすめ記事 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「ジェームズ・オキーフ」という名前を聞いたことがあるだろうか。今米国で話題になっている人物だが、日本ではほとんど名前を聞くことがない。 オキーフは、自身を「ゲリラ・ジャーナリスト」と呼ぶ保守派の米国人活動家だ。ただ実態は、およそジャーナリストの手法とは呼べない無茶苦茶なやり方で、大手メディアの記者や左翼を標的にしてトンデモな映像を公表している人物である。 そんなオキーフは活動のために「プロジェクト・ベリタス」というNGO団体を立ち上げている。ただ、最近、米国のいくつかの州でオキーフのNGOによる資金集めを禁ずる動きが出ており、ニュースで話題になっている。 そもそも、なぜこの人物は米国で騒がれているのか。どんな活動を行なっているのか。実は彼の行なっている活動は明日にでも日本に「上陸」してもおかしくないと言える。もし同じようなゲリラ・ジャーナリストが登場したら、日本のメディアやビジネス界にどん

ツイッターのロゴ（2016年12月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【1月6日 AFP】米ツイッター（Twitter）は5日、世界の指導者らがツイッターで「物議を醸す」意見を表明したとしても、そのアカウントをブロックしない方針を示した。 数日前にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が米国の核兵器の使用をほのめかすツイートしたため、ツイッターは暴力の脅しを認めるのかという批判が巻き起こったことを受けて、米カリフォルニア州を拠点とするツイッターはブログで今回の発表を行った。 「世界の指導者をツイッターからブロックしたり、その物議を醸すツイートを削除したりすることは、人々が見て議論するために必要な重要な情報を隠すことにつながりかねない。指導者の口を封じることはならないが、間違いなくその発言と行動についての必要な議論を阻害することになる」 ツイ

フランスの小・中学校（６歳〜１５歳）で、今年２０１８年９月の新学期から、生徒は校内で携帯電話を一切使ってはならないことに。一方、２０１９年１月までに、国内の全ての小・中学校に合唱団を作り、合唱を授業（教育課程）に組み入れる一件を報じた英紙ガーディアン（電子版２０１７年１２月１７日付） さて、今回ご紹介するエンターテインメントは、久々となるＩＴ（情報技術）関連のお話でございます。 ２０１６年の６月１５日付の本コラム「スマホ触る子は精神疾患＆自傷…英首相の顧問だった研究者も『１６歳以下に禁止』、欧米でバッシング」 http://www.sankei.com/west/news/160615/wst1606150001-n1.html でご紹介したように、欧米ではいま、子供にスマートフォン（高機能携帯電話）に代表される携帯電話やタブレット端末を持たせることに反対する声が高まっているのですが、そん

トランプ米大統領は７日、自身のツイッターに「最も腐敗し、偏見に満ちた主要メディアへの『フェイクニュース賞』は１月１７日に贈呈される」と投稿した。「この賞への関心の高さと重要性は、誰もが予想していた期待をはるかに超えている」ともツイートした。 トランプ氏は、自身に否定的な報道を批判し続けている。昨年１１月にも、ツイッターに「最も不誠実で腐敗し、ねじ曲げられた政治報道を行うテレビ局（ＣＮＮは入るが、ＦＯＸは含まれない）を競うコンテストを開催するべきだ。勝者には『フェイクニュース・トロフィー』が授与される」と記していた。 トランプ氏は８日に発表する意向だったが、米メディアによると、国内出張の予定があるため、延期された可能性があるという。 トランプ氏が選ぶ「フェイクニュース賞」に対し、米国の有名なシェフは受賞者を自身のレストランに招待し、無料でランチをふるまうと公表。トランプ氏に批判的なグループは

私たちが思い浮かべる忍者は、アニメや映画などから来ている。その草分け的な存在が、長編劇画「カムイ伝」を描いた白土三平さん（８５）だろう。「カムイ伝」は、人間の平等や自由を描き、学生運動が盛んだった１…

2018.01.06 有力メディアによる情報操作で人々を操る仕組みにとって邪魔なインターネットの規制強化が進む カテゴリ：カテゴリ未分類 新聞や放送といった既存の巨大メディアがプロパガンダ機関化していると指摘され始めてから久しい。本ブログではしつこく書いているが、アメリカでは第2次世界大戦が終わった直後から情報を統制する目的のプロジェクト、モッキンバード（今回はこれについての説明を割愛する）が実行された。 西側の「公式情報」を流す役割を負っているのは西側の有力メディア。アメリカでは遠距離通信法が1996年に制定され、巨大資本によるメディア支配が進んだ。この当時に大統領を務めていたビル・クリントンはイギリスへの留学経験がある。ジョン・F・ケネディ大統領の顧問だったリチャード・グッドウィンによると、クリントンはイギリスへ留学してした頃にCIAから雇われ、留学生仲間を監視していた経歴の持ち主であ

【全文和訳掲載】マーク・ザッカーバーグ「仮想通貨は権力を人々の手に戻す、フェイスブックでの活用方法探る」新年の抱負で言及 米フェイスブックＣＥＯであるマーク・ザッカーバーグが５日、自身のフェイスブックで投稿した新年の抱負の中で、中央集権化してしまったテクノロジー産業を修復するために、仮想通貨等の新技術を研究しフェイスブックのサービスにどう活用できるか検討するとのべた。 もし２０億人以上のアクティブユーザーを抱えるフェイスブックが仮想通貨やブロックチェーンを統合するとなれば、市場は格段に広がる。 以下にザッカーバーグ氏による投稿の全文和訳を掲載する。 毎年、新しいことを学ぶために個人的な挑戦に挑むことにしている。例えばアメリカの全ての州を旅したり、３６５マイル走ったり、自宅に人工知能を設置してみたり、２５冊の本を読んだり、中国語を勉強した。２００９年からこの挑戦を続けている。当時は不景気で、

うちわ、ＳＭバーの次はオタク論争だ。１０月３０日に開かれた衆院予算委員会で、維新の党の木下智彦議員（４５）がクールジャパン政策について質問する際、資料を使おうとしたら与党の反対で却下された。その資料は「どぎつい」（木下氏）という美少女フィギュアの画像。木下氏は「このフィギュアを販売している会社に、政府が１５億円も出資するのはどうなのか」と疑問を呈した。画像を見ると確かにエロいが「クールジャパンを成功させるためには美少女フィギュアも認めるべきだ」と反論する国会議員も出ている。 問題とされたのは「Ｔｏｋｙｏ　ＯｔａｋｕＭｏｄｅ（東京オタクモード）」という会社のホームページ画像だ。日本政府は漫画やアニメなどのコンテンツを海外に売り出そうと、クールジャパン政策を推し進めている。これを受けて、政府と民間で作った「クールジャパン機構」が同社に１５億円の出資を決めていた。 木下氏が「どぎつい」と表現する

先ごろ、“ブラック労働”の代表例にもなっているアニメーターの給与問題が話題となった。その際、現役のアニメ監督によってつまびらかになったのは、ワーキングプアの現状だけでなく、アニメーター育成の難しさ、業界団体としての問題点であった。そこで今回、超党派で作る議員連盟『MANGA議連』会長の衆議院議員・古屋圭司氏に、政権与党としてこの問題とどう向き合うのかを聞いた。 現在、MANGA議連（マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟）の会長を務める古屋氏。ワーキングプア化しているアニメ業界の現状については「先日の記事を読みました。もともと、以前からアニメ業界の現状については把握しており、新人アニメーターの年収が110万円であるとか、若いアニメーターは本当に気の毒です」とコメント。その原因として、業界の体質についても触れた。 「アニメ業界全体が、前近代的なシステムのままだと感じます。市場経済の仕組みが機

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スーダンでは若い女性が花婿から贈呈される婚資をビットコインで払ってもらいたがっている。ケニアでは学生がビットコインを使用してイングランドのサッカーの試合で賭けをしている。政情不安に陥る南アフリカではビットコインの利用が急増している。

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学び 🐾フル・フロンタル🌈🧷🦐🍤 on Twitter: "私が自称リベラルを生理的に受け付けることができない理由は、 ①寛容性がない ②平和主義を抱えながら暴力的 ③弱者は単なるツール ④自分のことは棚にあげる ⑤誤りを認めない ⑥科学は無視 ⑦内ゲバがお家芸 ⑧他人の生業を邪魔しても… https://t.co/Geru3yK0DX"

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４年前、北京に向かう途中に消息を絶ったマレーシア航空の旅客機について、マレーシア政府は捜索を再開する方針を固め、海洋探査を行うアメリカの企業と捜索の方法などについて詰めの協議を行っています。 機体の捜索は去年１月に打ち切られましたが、海洋探査を行うアメリカの企業がマレーシア政府に捜索を申し出ていました。 そしてマレーシア政府はこのほど、この企業からの申し出を受け入れて捜索を再開する方針を固め、機体が見つからなければ費用は支払わないことを条件に企業側と捜索の方法などについて詰めの協議を行っています。 マレーシア航空機の捜索を行ってきたオーストラリア政府は捜索打ち切り後も人工衛星の画像分析などを通じた調査を行い、機体の残がいはインド洋の南の海域に沈んでいる可能性が高く、その場所もおよそ２万５０００平方キロメートルの範囲にまで絞り込めたとしています。