米ワシントンのホワイトハウス・ローズガーデンで、パリ協定からの離脱を表明するドナルド・トランプ米大統領。パリ協定が履行されても温暖化の抑制効果は限定的であると、ジェスチャーを交えて主張した。（写真：AP/アフロ） それは米国の大統領が「G7（主要7カ国）の悪役」どころか「地球の敵」になった日だった。6月1日、ドナルド・トランプ米大統領は地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱を表明した。地球の危機を打開するためようやくまとまったこの国際的枠組みを、覇権国であり第2の温暖化ガス排出国である米国が破るというのである。 欧州首脳はじめ世界各国は「歴史的過ち」と強く反発した。米国内でも環境意識の高い州や市が批判、産業界にも反対が渦巻いた。「地球温暖化はまやかし」と考えるトランプ大統領の行動は米国の国際信認を失墜させ、地球の将来を危険にさらしている。 「地球の危機」に国際社会から批判集中 米国の大統

いわゆる「医療否定本」について 反論は感情論ばかり 解熱薬で症状は長引く いわゆる「医療否定本」について ちょうど記事を書いたばかりのタイムリーな話題だったので、書いておきたいと思います。端緒となったのはBLOGOSのこちらの記事。 「医療否定本も抗がん剤中止も、全ては近藤誠と週刊誌のカネ儲けの手段である」あのベストセラーから5年。医者は勉強しないとただのヤブではなく毒になる ここで取り上げられている近藤誠さんの本は読んでおりませんが、彼の過去の著作からは、科学的根拠が希薄な記述が多い、という印象があります。 彼のがん医療についての主張は、医療者の感情を逆なでするものであることは間違いないでしょう。 実際に根治療法のタイミングを逃してしまい、不幸な経過を辿った患者さんに出会うこともあります。 もし適切な治療を受けていたとしても、同じような不幸な結果になった可能性もあるわけなのですが、その時

６月３日、都内の一画に、ふしぎなお店が期間限定でオープンしました。 その名も「注文をまちがえる料理店」。なんだか、おとぎ話に出てきそうな名前ですが、いったいどんなレストランなんでしょう？ ※English Version エントランスと厨房、べつだん変わったところはないみたい。 普通のレストランとちょっと違うのは、６人の笑顔の素敵な女性たち（下の写真）。揃いのエプロンを身にまとった皆さん、注文をとったり配膳したりする担当なんですが、ひとつの「共通点」があるのだそうです。 それは、認知症を抱えているということ。 認知症は、脳の病気などによって記憶をはじめとした認知能力が低下した状態です。だから、注文を聞いても忘れてしまうかもしれません。「注文をまちがえる料理店」の名前は、どうやらここから来ているみたいですね。 せっかくなので許可をいただいて、お話を伺わせていただきました。お名前はヒミツとのこ

「吸わない権利」が優先 「２０２０年のオリンピックに向けて」という標語の下、共謀罪が制定されようとしている。他方、同じ標語の下に厚生労働省が提案した飲食店内の全面禁煙は自民党内から激しい反対を受けている。前者に賛成し後者に反対する人は、本当に真面目にオリンピックのことを考慮しているのか。 もう世間は忘れてしまったのだろうが、オリンピック以上に「国際テロ」の標的になりそうな伊勢志摩サミットと、それに随伴する多数の閣僚会議が、昨年全国各地で行われた。これらが「逮捕者ゼロ」というめでたくも平穏無事な結果に終わったことは、ほとんど報道されていない。だが共謀罪を巡る議論の中では、そうした事実こそ本来指摘され考慮されなくてはならないはずだ。結果として無事に済んだだけだったのか、それとも警備が十分有効に機能したのか。当時からすでに共謀罪があったら、何かが違っていたのか。事実に基づき「ＰＤＣＡ（計画・実行

一橋大の学園祭「ＫＯＤＡＩＲＡ祭」で予定されていた作家、百田尚樹さん（６１）の講演会が、反対運動で中止に追い込まれたことが波紋を呼んでいる。一部団体の強硬な中止要請が影響したとみられ、識者からは「言論の自由や大学の自治が失われた」と批判の声が上がった。 同祭は１０、１１の両日に開催予定で、講演会は１０日のイベントとして、学生によって組織された同祭実行委員会が企画。テーマは「現代社会におけるマスコミのあり方」だった。 同大関係者によると、数カ月前から、同大の学生らでつくる反レイシズム情報センター（ＡＲＩＣ）などが「百田氏の発言に特定民族への差別がある」と主張して講演会の中止を要求するなどした。 同大の一部教員からも中止を求める声が出ていたという。

５月末に、中国の北京に出張してきた。その用件の中身はもうすぐ発表できると思うんだけど、それとは別に、北京の街の風景がまったく変わる出来事が起こっていたから書いておく。 まずは写真を見てほしい。 誇張ではなく、街中がこんな感じなのである。カラフルな「放置自転車」の数々。これは、どこでも借りて、どこでも乗り捨てられる、レンタル自転車なのだ。 自転車を使いたければスマホのアプリから解錠を行う。自転車に乗って、目的地について、カギをかけると利用終了。時間に応じた料金がチャージされる。料金は業者によってまちまちだが、１時間あたり10円から20円くらい。値段も安いし、どこで乗り捨ててもいいのは、圧倒的に便利だ。 このくらいの料金と使いやすさだと、駅から会社までとか、ちょっとお昼に行くときに、買い物に行くときに、と言った感じで、大げさでなくライフスタイルがまったく変わる。若者だけでなく、地元のおじさんお

米国アリゾナ州で「金貨を正貨に」法が施行されました。これにより、金など貴金属が法定通貨として認定され、米ドル紙幣の代わりに使用できるようになりました。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） ※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2017年6月5日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 もう政府発行の紙切れは不要？ 金貨でパンを買う時代に戻る世界 米アリゾナ州「金貨を正貨に」法案可決 米国アリゾナ州の「金貨を正貨に」法案（HB2014法案）が議会で可決され、州知事の署名待ちでしたが、5月22日にDoug Ducey州知事が正式に署名をして法としての効力が発生しました。 これにより金、銀、他の貴金属は「正貨」として認定され、キャピタルゲイン（資産売却益）に対する課税を免れることとなり、アリゾナ州民は連邦

日経平均予想レンジ――３万６５００～３万９５００円　今週は衆院選の自民党大敗を受けた与野党協力への期待から、日本株相場は前半に掛けて上昇した。しかし、日銀の追加利上げが意識された後半は軟化し、往って来・・・ …続き

日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）の構築に向けた一歩である。 政府の準天頂衛星「みちびき」２号機が、種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケットで打ち上げられた。 米国が１９７０年代に開発したＧＰＳは、カーナビゲーションやスマートフォンに利用され、現代社会を支えるインフラのひとつになっている。 約３０基で地球全域をカバーするＧＰＳ衛星は日本付近が手薄になる時間帯があり、位置精度には１０メートル程度の誤差がある。 みちびきはこれを補完する衛星で、全地球をカバーするのではなく、日本列島のほぼ真上（準天頂）を飛行する時間が長い特殊な軌道を周回するので、ＧＰＳの空白を埋めるのに適している。 アジア太平洋の上空を８の字を描くように周回する測位衛星３基に、時刻を合わせるための静止衛星を加えた４基をＧＰＳと一体で運用すると、位置精度は誤差６センチまで向上する。 政府は年内に測位衛星と静止衛星を打ち

自民党の小泉進次郎衆院議員は1日、都内で講演し、自身らが提唱する「こども保険」の財源として、介護保険料の上乗せも検討すべきだとの認識を示した。将来、保険料を納める子どもが増えないと1人あたりの保険料は膨らむことに触れ「国民の理解が得られるか、政府の議論の展開を期待している」と述べた。こども保険は企業や個人が負担する社会保険料を0.1～1%上げ、幼児教育や保育の費用を実質無償化する案だ。当初は年

英国ロンドンの中心部のロンドン橋付近で6月3日土曜日の夜10時頃、車が暴走して歩行者を轢いた上で、車から降りた3名の犯人たちが刀やナイフで通行人に襲いかかった。犯人たちは切りつけながら「これはアッラーのためだ」と口走ったという。警察によって銃殺された犯人たちを含め、7名が死亡した。 3月22日のロンドン・ウェストミンスター橋・宮殿での轢殺・刺殺事件、5月22日のマンチェスターのコンサート会場での自爆に続き、英国で過去３カ月で３回の大人数を殺害するテロが実行されたことになる。2005年の7月7日と14日の地下鉄・バス爆破テロは、グローバル・ジハードの西欧での展開の初期のものだったが、その後英国は概ね大規模なテロを防いできた。しかし2017年に相次いで大規模なテロが発生することで、新たな対策を迫られそうだ。

【ロンドン＝岡部伸】英ロンドン中心部で発生したテロを受けてメイ首相は４日、過激思想を根絶する「断固とした対策」を講じる方針を表明した。一方、最大野党、労働党のコービン党首は５日、テロにつながる警察官２万人削減を実施したメイ氏は辞任すべきと述べた。８日の総選挙を控えテロ対策が最大の争点に浮上した。 メイ氏は３カ月間に３度発生したテロについて、直接的な関連は否定しつつも「邪悪なイスラム過激主義でつながっている」と指摘。「慎重な計画や訓練より、互いの粗雑な手口をまねてテロがテロを引き起こす新潮流の脅威に直面している」とし、インターネット上のイスラム過激主義拡散阻止に向け、国際社会と協力してサイバー規制に取り組むほか、テロ関係の犯罪を厳罰化するなどの対策を講じる方針を表明した。 英ＢＢＣ放送は、過激主義者の急増で情報局保安部（ＭＩ５）などの監視が行き届かないグレーゾーンの不審者を対象に、法規制が強

From Left: Carl Court/GETTY IMAGES, Express/GETTY IMAGES ＜イギリス史上２人目の女性首相になったメイには、先達のサッチャーとの共通点もあれば対照的な面もある＞（同じ保守党で同じ中産階級出身のメイ〔左〕はサッチャーと比較されがち） 1975年、保守党右派の大物キース・ジョセフが党首選で、当時の党首エドワード・ヒースへの挑戦を断念した。そのとき党内右派の盟友だったマーガレット・サッチャーは、出馬を決意した。「私たちの陣営から誰かが出なければならない。あなたが出ないなら、私が出る」 その後、サッチャーはイギリス初の女性首相となる。第二次大戦後のイギリスで、最も存在感のあった首相かもしれない。 そして今、テリーザ・メイがイギリスで２人目の女性首相となった。性差別的と言われても、やはり両者を比べたくなる。 今もイギリス政治では階級がものをいう。

室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第4回ゲスト　山本太郎（後編） 室井佑月が「太郎ちゃん、安倍さんを倒して」と陳情！　山本太郎が本気で語った安倍政治を乗り越える政策論とは？ 山本太郎議員をゲストに招いてお届けしている室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」。前編では、森友問題に対する室井の怒りが炸裂、ヒートアップしたが、後編では一転、山本太郎議員が安倍政権に「正攻法で対峙したい」と経済政策を語り始める。この意外な展開に、「なんか燃えない」と不満を漏らす室井。しかし、そのベースにある国民の生活への真摯な思いを聞いて、再び議論は白熱。安倍政権の弱者切り捨て政策や原発政策、対米追従姿勢に話が発展していく。 メディアで報じられているトリックスター的な印象とはまったく違う、2人の本気の思いを対談を通じてぜひ感じ取ってもらいたい。（編集部） ……………………………………………………………………………

よわめう🐏(牛丼短観) @tacmasi 参議院 第193回国会 2017年 5月 24日 投票結果 案件名： 国家公務員等の任命に関する件「日本銀行政策委員会審議委員（片岡剛士君）」 投票総数　236　賛成票167　反対票　69 sangiin.go.jp/japanese/joho1… 2017-05-24 20:00:57

埼玉県の高校生バイク事故死者をゼロに抑えることができない。埼玉県は「高校生にバイクは不要」を標榜し、今も3ない運動を展開。禁じる中で不幸な事故は後を絶たない。 埼玉県の高校生のバイク死亡事故は、学校年度の4月～3月の統計でみると、昨年初めて0件を記録した。しかし、これはあくまで発生から24時間以内の警察統計。学校の記録上は昨年9月に1人が亡くなっている。 統計の取り方を変えて暦年でいうと、2013年は0件になるが、この年も年度集計すると1人亡くなっている。警察統計を用いて暦年集計すると、17年13年で死亡事故をゼロに抑えたことになるが、実際はそうではなかった。 埼玉県の二輪車事故は、ここ10年ほどで300件から100件ほどに減少した。それでも死亡事故はゼロにできないままだ。高校生のバイク死亡事故は近年、1～8人の犠牲者を出して推移する。 埼玉県教育委員会のバイクに対する基本方針は「高校生に

＜金融危機が再燃する兆しがあるわけではないが、困窮している個人や企業は増えている＞ アメリカで再び、銀行の破綻現象が進んでいる。 米金融業界は08年の世界金融危機から何とか立ち直り、ここしばらくは平穏な日々が続いていた。国内各地の金融機関はFRB（米連邦準備理事会）のゼロ金利政策に助けられ、救済策や保証措置のおかげで体力を取り戻した。景気拡大に伴って、企業も個人もきちんと返済する良い客となり、最近の銀行はめったなことではつぶれない。 昨年、米連邦預金保険公社（FDIC）の加盟銀行の利益は計1713億ドルに達したと報じられている。破綻した銀行は年間で5行で、その支店数は合計18、資産総額も計2億7700万ドルにとどまる規模だった。 ところが今年に入って、既に5行が破綻した。しかも規模が大きい。4月末には資産47億ドルで29支店を持つニューオーリンズのファーストNBC銀行が、5月初めには資産1

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 金融庁は銀行業界の有価証券運用に関する監視を強化。巨額の運用損失を計上することよりも、損切りできずに含み損を先送りする銀行に懸念を抱いている photo by Takahisa Suzuki 「金融のプロ」であるはずの銀行が有価証券の運用で“大やけど”を負った。5月に出そろった銀行業界の2017年3月期通期決算は、そのことをあらためて浮き彫りにした。 中でも損失額が大きかったのが静岡銀行だ。米国債などの債券を損切りし、売却損は370億円余りにものぼった。他にも多くの銀行で外国債券を中心に含み損が発生。この事態を受けて、銀行の監督官庁である金融庁は、銀行の有価証券運用に対する監視体制を強化し、一部の銀行については立ち入り検査も実施した。

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 金融庁は銀行業界の有価証券運用に関する監視を強化。巨額の運用損失を計上することよりも、損切りできずに含み損を先送りする銀行に懸念を抱いている photo by Takahisa Suzuki 「金融のプロ」であるはずの銀行が有価証券の運用で“大やけど”を負った。5月に出そろった銀行業界の2017年3月期通期決算は、そのことをあらためて浮き彫りにした。 中でも損失額が大きかったのが静岡銀行だ。米国債などの債券を損切りし、売却損は370億円余りにものぼった。他にも多くの銀行で外国債券を中心に含み損が発生。この事態を受けて、銀行の監督官庁である金融庁は、銀行の有価証券運用に対する監視体制を強化し、一部の銀行については立ち入り検査も実施した。

日本政策投資銀行と三井住友銀行は、保険との組み合わせで航空会社の航空機購入に融資しやすくする世界初の仕組みを取り入れる。航空会社が融資を返済できなくなると銀行には保険金が支払われる。航空機の調達には1機で多額な費用がかかり、融資に適した格付けを持つ企業も限られる。銀行のリスクを軽くし、航空会社に必要な資金を回しやすくする。両行はこのほど、第1号として大韓航空と2機分の融資契約を締結。「ボーイン

獣医学部新設を巡って大揺れの加計学園。安倍首相との“ただならぬ関係”が取り沙汰されているが、驚くのは、安倍首相に限らず政界、官界に深く食い込んでいることだ。 加計学園（加計孝太郎理事長＝岡山市）は、小、中、高、大学、専門学校など傘下に２６の学校や施設があり、生徒数は２万… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り893文字／全文1,033文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 前川喜平氏の文部科学省の先輩である加戸守行氏が加計問題について語った まずは獣医師不足を解決できていない文科省の態度を反省すべきと指摘 前川氏の能力を評価しながらも「後輩なので悲しい」と述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区で新設を計画する獣医学部を巡り、実は獣医師を所管する農林水産省が、特区の協議で獣医療の需要が低下する可能性を繰り返し指摘していた。実際、ペット数が急減しているとの統計もある。獣医学部特区の認定で獣医師の需給予測は十分に検討されたのか。【福永方人、永山悦子】 【ペットは減少傾向？】高齢犬合計数の推移 　農水省によると、獣医師資格保有者は全国約３万９０００人で、内訳は（１）犬猫などのペット獣医約１万５２００人（２）牛などの産業動物獣医約４３００人（３）食肉検査などを行う公務員獣医約９５００人。残りは製薬企業勤務や研究職など（２０１４年１２月時点）。 獣医業界の複数の関係者は「産業動物獣医や公務員獣医は多くの地域で不足しているが、ペット獣医は余り気味」と証言。全体として数は足りているとみる。一方、国が示した獣医師需給予測は農水省の０７年推計のみで、獣医

[Part1]鹿児島／緒についた大学改革／専門医育成、まだ米国頼み ウマの骨格標本が目を引く鹿児島大農学部獣医学科の一室。天井につり下げたモニターに、顕微鏡の前に座る白衣の男性が映し出された。男性がいるのは、山口市の山口大だ。4月から使う予定の「双方向性遠隔授業システム」を実演してもらったのだ。 鹿児島大と山口大の獣医学科は、4月から「共同獣医学部」となり、インターネットを使って授業をする。鹿児島大の教員の講義では、教室に山口大の学生の聴講風景が映し出される。山口大の学生から質問があれば、教員はパソコン画面を触ってその学生を大写しにし、反応を確かめながら答えることもできる。 全国初の「共同学部」の試みは、国立の獣医学関係学科を再編することをめざした数十年の論争の末、ようやくたどり着いたスタートラインだ。同じ時期に、北海道大と帯広畜産大、岩手大と東京農工大もそれぞれ、学生が共通の講義を受けら

台湾が国際舞台で注目を集めている。台湾の司法では最高機関となる大法官会議は5月24日、「現在、同性愛者の同士の婚姻を制限してきた現行の民法は違憲だ」との解釈を示したのだ。これは、同性愛者に結婚と家庭を構成する権利を与えるべきだという意味であり、台湾はアジアで最初の同性婚を許容する国家となる。台湾・司法院の呂太郎秘書長は大法官の判断を受けて、「関係機関が2年以内に関連法の修正や制定を完成すべきだ」と発表した。 台湾の多くの同性愛者にとっては、今回の大法官判断は非常に喜ばしく元気づけられる結果となった。台北に住む羅哲修さん（22）は「今回の判決は憲法が定めた平等の精神と非常に合う。異性愛者と反同性愛者も判決を受け入れるべきだと思う。法的に同性愛者に異性愛者のような権利を与えるのは本質的なことだ」と述べた。 同性婚は経済効果をも生み出す 羅さんはまだ男性の友人がいない。さらに言えば、彼はカミング

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「加計文書スクープ」を自粛したＮＨＫ。同社の中にはその姿勢に批判的な記者も少なくなかった 文科省の前のトップである前川喜平氏の証言で、官邸が文科省に「加計（かけ）学園の獣医学部新設を認可せよ」と迫る内部文書が、本当に存在したことが明らかに。 だが、この「前川の乱」の裏では、大手マスコミによる“忖度合戦”が展開されていた！　前川叩きに走った読売新聞、加計文書スクープを揉み消したＮＨＫ…その時、現場の記者たちは？　彼らの証言を集めた。 ＊　＊　＊ 「官邸の最高レベルが言っている」「これは総理のご意向」 加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府とのやりとりを記録していたとされる８枚の「怪文書」（菅義偉官房長官談）の存在を、朝日新聞（以下、朝日）がすっぱ抜いたのは５月１７日のことだった。 ところが、世間はほとんど気づいていないが、ＮＨＫはその前夜である１

表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、

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一度は決裂した東芝と監査法人が今、互いに大きく歩み寄っている。 東芝の今2018年3月期について、PwCあらた監査法人が監査を継続する方向で検討していることが複数の関係者への取材でわかった。 東芝とあらたは、昨年末に発覚した米原子力子会社ウエスチングハウスにおける巨額損失の計上時期をめぐり激しく対立した。 東芝は、2度にわたり延期した2017年3月期第3四半期決算発表を、4月11日に「必要な調査は完了した」として断行。一方のあらたは、過去の決算でも当該損失を認識すべきだったのでは、との疑念を捨て切れず「意見不表明」という異例の判断を下した。 決算発表をめぐり東芝とあらたが決裂 東芝に常駐していたあらたの監査チームは同日に撤収。大手監査法人の関係者によればその後、「東芝以外の顧客探しに奔走し始めた」。東芝も中堅の太陽監査法人を軸に、別の監査法人を当たり始めていた。 事態が動いたのは4月下旬。

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