なんだか、余りにも熾烈すぎて驚いているわけですよ。以下、たまたま流れてきたtwitterのタイムラインより転載。 「35分に1人が他人のたばこの煙で死んでいる」「煙害死をなくそう」と、まぁセンセーショナルなフレーズが並ぶこと、並ぶこと。 先のIR推進法の成立の前後に散々、アンチ賭博の皆様からあらゆる憎悪を投げ付けられた私としては、人々の熾烈な憎悪表現を受け止め慣れているつもりだったわけですが、この世にギャンブル以上に嫌われているモノがあるとは。。愛煙家の皆様には「ご愁傷様です」としか申し上げようが御座いません。 ただ、私として現在の嫌煙運動を見ていて少し滑稽だなとも思うのは、いわゆるリベラルと呼ばれる人達がこの種の運動の先頭に立って、上で紹介したような熾烈な憎悪表現を積極的に振りまいていること。私自身は賭博という人々の特殊な趣味／嗜好に根ざした産業で生きる人間ですから、タバコも含めてその種

■なるほどハッケン　九州・山口　東京から福岡に赴任する前は、福岡の食のイメージといえば、もつ鍋や豚骨ラーメン。牛や豚の肉をよく食べるという印象があった。だが、住んでみると、意外にも水炊きやかしわうどん…

５月２４日、２２日に英マンチェスターのコンサート会場で発生した自爆攻撃について、警察は２４日、実行犯のサルマン・アベディ容疑者（２２）の父や弟を含む数人の容疑者を拘束した。写真は２４日、ロンドンで英議会などを警備する英軍兵士と警察官（２０１７年　ロイター/Neil Hall） ［マンチェスター　２４日　ロイター］ - ２２日に英マンチェスターのコンサート会場で発生した自爆攻撃について、警察は実行犯のサルマン・アベディ容疑者（２２）の協力者やネットワークの洗い出しに全力を挙げており、２４日には英国内やリビアで容疑者の父や弟を含む数人の容疑者を拘束した。

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製造業のノウハウ活用、人材不足の解消目指す インタビューで安倍首相は、自らが先頭に立って労働生産性向上への国民運動を展開する意向を表明。「製造業の有する生産性向上ノウハウをサービス業や地方の中小零細企業にも活用し、人材不足の解消などにつなげていきたい」と語った。 そのうえで、今後の重点政策として「長時間労働抑制などの働き方改革をさらに前に進め、生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手していきたい」と強調した。 日本主導で米国抜きの「TPP11」交渉加速 今月21日にベトナムで開かれるTPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合に関しては、米国抜きの「TPP11」について「11カ国が結束を維持しつつ、TPPの早期実現を図るという今後の方向性を明確に打ち出したい」と述べ、日本主導での交渉加速への意欲を表明した。 続きを読む 憲法改正論議の推進については、自民党総裁として党内論議でリ

５月２５日、ロイター企業調査によると、不正会計問題を起こした東芝の上場廃止について、慎重な判断を求める声や廃止の必要はないとの意見が６割を超えた。経済へのマイナスの影響を危惧する声が多い。会見前の綱川社長、本社で１５日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - ５月ロイター企業調査によると、不正会計問題を起こした東芝<6502.T>の上場廃止について、慎重な判断を求める声や廃止の必要はないとの意見が６割を超えた。経済へのマイナスの影響を危惧する声が多い。 一方、廃止すべきとの意見も３７％。日本の取引所への信頼低下を懸念する声が聞かれる。半導体部門の売却先から中国系企業を排除しようとする政府の方針については、８７％が技術流出を防止する上で適切と回答した。

「まず1万円札の廃止を」――。こんな書き出しで始まる本が今春、日銀内で話題になった。ハーバード大のロゴフ教授の近著「現金の呪い」で、冒頭の言葉は日本語版の序文に掲載されている。主張の根拠は大きく2つ。世界中で増え続ける現金が脱税など不正の温床になっている点と、紙幣への逃避を防げばマイナス金利政策が効果を発揮しやすくなるという点だ。確かに近年、現金の存在は不透明さを増している。紙幣の発行残高は4

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

社会学者の鈴木謙介氏が件のペーパーをもとに始まった議論に対してある種の総括(?)的なブログ記事を書かれていた。鈴木氏のことは昔から尊敬しており、過去に氏の著作のいくつかを読んできたのはもちろんのこと、講演を聞きにいったこともある。記事中で私のブログも紹介くださっていたので、勝手に胸をお借りする気持ちになってアンサーブログという形でまとめておきたい。 私の過去記事はこちら。 鈴木氏の趣旨は明快で、記事タイトルの「選択肢を理解する」の通りである。すなわち「どこに論点の中心があって、何が対立していて、そして僕たちに示されているのはどのような選択肢なのかということが明らかになっていない」ので、それを明らかにしようということである。 私も二本目の記事で「どこに国家観や政治思想上の大きな分岐が走っているかを正しく認識したうえで自分の思考を深めてみていただければと思う」と書いていたが、それと基本的に同趣

自衛隊の広報誌「MAMOR」（マモル）vol.125の表紙に竹達彩奈さんが登場！　海上自衛隊の制服姿を披露！ 先日、2017年5月20日(土)に発売された自衛隊の広報誌「MAMOR(マモル)」vol.125にて、表紙を竹達彩奈さんが飾りました。同誌では毎号タレントさんが陸・海・空の制服姿で、各基地・駐屯地で撮影した写真が表紙とグラビアを飾ることがお約束！　今回は竹達さんが海上自衛隊の制服に身を包み、非常に珍しい艦艇“試験艦あすか”で撮影に臨んでいます。 当日は真冬のような寒風吹く横須賀の埠頭で、半袖で、震えながらの撮影となったそうです。しかしそんな素振を見せず、凛々しい敬礼を決める竹達さんの姿は注目です。また、竹達さんは撮影後に「本物を実感できたので、ミリタリー系キャラの演技に役立てます」とコメントされました。 「MAMOR」は、防衛省が編集協力している日本で唯一の自衛隊の広報誌。今回は「

オーストラリアで新作「ザ・マミー/呪われた砂漠の王女」(7月28日日本公開)をPR中のトム・クルーズ(54)が現地時間の23日、トーク番組「サンライズ」で、1986年の大ヒット映画「トップガン」の続編が製作される予定であることを認めた。 司会者らが復帰のうわさについて聞くと、満面の笑みを浮かべたクルーズは、「その通り、事実ですよ。来年には撮影をスタートします。絶対に実現します」と語った。これを聞いた司会者らが喜びに沸くと、「このことを話すのは、あなたたちが初めてですよ。プロジェクトは実現します」と改めて約束した。 「トップガン」続編の製作準備が進んでいると報じられる中、2015年、プロデューサーのジェリー・ブラックハイマー氏が、「トム・クルーズなしでは”トップガン”は作れない」と発言したことから、クルーズがマーベリック役で復帰することは確実とみられていた。 昨年、米テレビ番組のインタビュー

大畠章宏経済産業相は7日、全国商工会連合会などと会談し、「大型店の規制が緩和されて、中小の商店がさびれた。このまま放置すると地域社会が崩壊する」と述べ、大型店の出店規制を強化する方針を示した。「小泉改革で格差が拡大した」という民主党の宣伝が嘘であることは周知の事実だが、同じレトリックが、今度は「規制改革で地域が崩壊した」と装いを変えて出てきたわけだ。 大型店の規制が、小泉政権によって緩和された事実はない。大規模小売店舗法（大店法）は2000年に廃止されたが、その代わり同じ年に大規模小売店舗立地法（新大店法）ができ、「都市計画」の観点から規制することになった。旧大店法ではスーパーマーケットの中心市街地への立地を主として規制していたのに対して、新大店法では郊外型ショッピングセンターが規制対象になることが多い。 規制の理由も、既存の小売店の営業への影響を理由にすることはＷＴＯ（世界貿易機関）違反

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 地方創生に向けた当面の人口減少対策をまとめた政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」案の全容が24日、明らかになった。中心市街地の空き店舗解消に向け、こうした店舗が立つ土地への課税強化を検討することが柱。地域活性化で国と自治体との連携を強化するため、厚生労働、農林水産など6府省庁が地方で小規模なサテライトオフィス（出先拠点）設置の実証実験を行うことも明記した。6月に閣議決定する。 空き店舗の課税強化は、自治体が商店街の再生を目指す地域などで、出店希望者への貸し出しや売却を促す狙い。

メキシコとの国境1933マイル（約3111キロ）に「大きな美しい壁」を建設するというトランプ米大統領の代表的選挙公約の１つは、予算教書を見る限り規模が縮小されたようだと共和・民主両党は歓迎している。 23日に議会に提出されたトランプ大統領就任後初の予算教書は、壁の建設の初期費用として16億ドル（約1800億円）を提案する内容。大統領は壁を完成させる費用を80億－120億ドルと見積もっているが、実際のコストははるかに高くつくと専門家の多くが指摘している。 トランプ政権は不法移民の流入を阻止するため、引き続き大統領の優先事項として壁の建設に取り組むとしている。トランプ氏は選挙戦で、メキシコが費用を負担すると主張したが、同国は拒否している。 共和党保守派「下院自由議員連盟」のマーク・メドウズ下院議員（共和、ノースカロライナ州）は2018会計年度（17年10月ー18年９月）の予算要求について、特に

1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」　佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー

犯罪を計画の段階で処罰する「共謀罪」を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する法案が2017年5月23日、衆院を通過した。一方、衆院法務委員会で共謀罪の審議が続いていた5月半ば、中国でもメディアの見出しに連日、「共謀」の文字が並んだ。 ところがこれらはどれも、日本の共謀罪のことを伝える記事ではなかった。習近平国家主席の肝いりで中国が推進する21世紀版の海と陸のシルクロード「一帯一路」に関する国際会議が5月14、15日の両日北京で開かれたことは日本でも連日大きく報じられたが、これを報じる記事に「共謀」の2文字が躍ったのである。 例えば中国政府のシンクタンク国務院発展研究センターが出している『中国経済時報』は5月15日付で、「創新機制共謀発展推動一帯一路建設侵入新階段」というタイトルの記事を掲載した。今回の国際会議に出席した関係各国に対し「一帯一路の建設を新たな段階に推進するためシステムを共に創り

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「官僚の風俗通い」は官邸がリークしたものだと週刊新潮が伝えた 「加計学園」を巡る文書を流出したのは前川喜平前次官だと朝日新聞の関係者 官邸スタッフは総理周辺が前川氏に人格攻撃を仕掛けるだろうと語ったそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事

【キト（エクアドル）=外山尚之】ブラジル配車サービス最大手の99は24日、ソフトバンクグループから1億ドル（約112億円）を調達することで合意したと発表した。99はソフトバンクが大株主の中国の同業、滴滴出行から出資を受けており、一連の調達で得た資金をもとに中南米地域へサービスを拡大する。99は2012年創業のベンチャー企業で、ブラジルの約400都市でタクシー配車とライドシェア（相乗り）サービス