ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」

経営再建中の東芝は29日、傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（WH）など2社が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。2社の負債総額は計98億ドル（約1兆900億円）。これに伴い、東芝の2017年3月期の連結最終損益が最大で1兆100億円の赤字（従来予想は3900億円の赤字）となる可能性も発表した。赤字額は09年3月期に日立製作所

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ドナルド・トランプ米政権はバラク・オバマ前大統領が力を入れていた温暖化対策を見直そうとしていることから、一部の老朽化した石炭火力発電所の稼働が延長される可能性がある。だが電力会社やエネルギー専門家によれば、天然ガスや太陽光、風力にシフトする米電力業界の流れがトランプ氏の動きによって反転することはなさそうだ。

ある程度予想できたとはいえ早かった。われわれが頼りにする「社会通念」がドナルド・トランプ米大統領を危険なファシストと呼んでから、救いがたい無能者と決めつけるまでに、一瞬振り返る暇さえないほどだった。

デンマークの労組がフリーランス（非公認）タクシーを呼ぶアプリUberを使うことはデンマークの福祉制度の崩壊に手を貸すことと同じと主張する宣伝ビデオをyoutubeで展開。ある男性が母親の入所する老人ホームへUnerを使って行った…（続https://t.co/PYalNb6rgt

米配車サービス大手ウーバーが絶体絶命のピンチだ。2月に、元女性エンジニアが同社の根強いセクハラ文化を告発したことに端を発し、なんとか炎上寸前で抑えてきた不祥事や悪しき企業文化が次から次へとメディアで取り上げられ、有力投資家が「改革を早急に行え」と最後通牒を突き付ける事態となっている。 また、ウーバーの運転者への待遇を労働者搾取と見るネット上の運動が1月から高まり、スマホなどから推計20万以上のウーバー・アプリが削除された。 追い打ちをかけるように、アリゾナ州で知事の認可を得て2月からサービスを開始したウーバーの自動運転車が衝突事故を起こし、派手に横転した生々しい写真がウェブで急速に拡散し、ウーバーのイメージはさらに悪化している。ウーバーは、アリゾナ州とペンシルベニア州での自動運転サービスを停止した。 そうしたなか、同社の幹部さえもが一斉に、「ウーバーは、沈みゆく泥船」とばかりに、会社を見捨

東京電力福島第一原発の事故後、放射性物質が飛散した土地などの除染費として５年で２兆円余の国費が投じられた。この状況をビジネスチャンスととらえた多くの中小企業が、福島県内の自治体に除染技術の売り込み合戦を繰り広げた。 「業者がランデックの評価書を携え、水戸黄門の印籠（いんろう）のようにＰＲしてくる」 福島県の担当者が話した。県は２０１４、１５年度にため池の除染関連技術を公募し、７４件の応募に対して９件を採用。数千万円ずつ出して実証試験をした。 ランデックとは、内閣府認定の公益財団法人「原子力バックエンド推進センター」（東京都）の略称。一般的な知名度は低いが、研究施設などから出る低レベル放射性廃棄物の処理を担う、原子力業界では著名な団体だ。 ランデックによると、事故後、自治体や国に売り込みを図る中小企業の除染技術の評価も始めた。１件当たり１００万～２００万円で、年間で２千万円前後の収入を得てい

「少なすぎる給食」などが問題となっている兵庫県姫路市の認定こども園で２１日夜、保護者説明会が開かれました。 【保護者】 「あの飯はどないや」 【わんずまざー保育園・小幡育子園長】 「申し訳ございません」 【保護者】 「謝るんやったら土下座せんかい」 ３時間半に渡った説明会で語られた、小幡育子園長の呆れた言い訳とは…。 【わんずまざー保育園・小幡育子園長】 「これぐらいで足りるのかなっていう、私の目分量…」 説明会から一夜明けた２２日、園長は、報道陣を突き放すように門を強く締め、足早に園へ。 その園長が保育士に強制した、信じられない事実も新たに判明しました。 認定こども園でありながら、定員を超える園児を無許可で受け入れていたわんずまざー保育園。 園児にスプーン１杯のおかずしか与えないなど、数々の問題が浮上しています。 こうした中、２１日の説明会では…。 【保護者

森友学園（大阪市）への国有地売却問題の国会論戦は、２７日の政府予算案の成立が一つの区切りになる見通しだ。学園の籠池（かごいけ）泰典氏（６４）と安倍晋三首相の妻らとの関係が大幅な値引きに影響したのかなど、数々の疑問が残ったままだ。 ２０１５年９月、安倍首相の妻昭恵氏が森友学園の幼稚園で講演した。籠池氏は国会の証人喚問で、講演前に「昭恵氏が付き人を部屋から出し、１００万円を授受した」などと証言。場面を詳しく再現した。 首相夫妻は完全否定しており、昭恵氏はフェイスブックで「そのようなことを行っていない旨、秘書２名にも確認した」などとコメントしている。ただ、お互いに主張の根拠を証明する材料は示されていない＝図の「残る疑問」の〈１〉。 その翌々月、籠池氏は昭恵氏付の政府職員からファクスを受け取った。土地の定期借地契約や、ごみの撤去にかかった費用の支払いについて、籠池氏の求めで政府職員が財務省に照会し

【速報】「6月上旬に何かわからない物体を運搬した」山梨県の山林で江戸川区の行方不明女性の遺体発見　30歳の男を死体遺棄容疑で逮捕

人間が人間らしく生きる権利。それが社会権です。日本国憲法（現憲法）にも明記してありますが、GHQ（連合国軍総司令部）が作成した草案には出てきません。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。この25条は日本人が書き足しました。発案したのは社会党1946年、GHQが2月に作成した憲法草案は日本語に翻訳され、政府案として6月に衆院の帝国憲法改正小委員会（芦田均委員長）に付

自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」の提案は教育財源に公的保険を使う点では目新しいが、保険料を徴収する点では現役世代に負担増を求めるものだ。ただ、社会保険体系に教育や子育てにかかる費用を組み込む利点はある。高齢者に受益が偏りがちな医療や介護などの給付改革と合わせ、世代間のバランスをとる仕組みになりうるからだ。最大の論点は教育の財源として保険を使うことが適切かどうか。小委は「仮に子ど

自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は28日、勤労者と事業者から社会保険料を上乗せして徴収し、それを教育無償化などの財源とする「こども保険」制度の提言案をまとめた。上乗せ分の保険料率は当面0.1%とし、約3400億円の財源を捻出する。同党には教育無償化へ「教育国債」を発行する案もあり、教育財源を巡る論争が活発になってきた。小委は小泉進次郎農林部会長ら若手議員らが中心メンバー。29日

※【米大統領選、トランプ氏が大統領になる日は来るのか（１）、（２）、（３）】 5月3日のインディアナ州予備選の結果、不動産王のドナルド・トランプ氏が勝利し、その日のうちにテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）が選挙戦からの撤退を表明した。クルーズ陣営の「崩壊（メルトダウン）」は多くの専門家やメディアが予想しなかった事態だ。トランプ氏を「過半数割れ」に追い込むため、インディアナ州ではクルーズ氏に、オレゴン州とニューメキシコ州ではケーシック氏に得票を集めるという、いわゆる「反トランプ連合」の協定は失敗した。クルーズ氏はもはや勝ち目がないと判断したのだろう。4日には、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事も撤退を表明し、早くもトランプ氏が米大統領選に向けた共和党候補の指名獲得を確実にする情勢となった。 5月4日　撤退を表明するケーシック氏　出典：CNN インディアナ州予備選の勝利を受けて、トラン

米首都ワシントンの環境保護局で、炭鉱労働者らに囲まれてエネルギー政策に関する大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（2017年3月28日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【3月29日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が推進してきた気候変動対策を見直す大統領令に署名し、「対石炭戦争」の終結を宣言した。 新大統領令は、石炭火力発電所に対する温室効果ガス排出量規則の見直しと、石炭採掘目的での国有地賃貸規制の緩和を指示する内容。 オバマ政権が制定した規制は、米国の温室効果ガス排出削減目標の実現と、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」履行のための土台となっていたが、トランプ大統領は「雇用を奪う規制」だとして撤回を宣言した。 ただ、米国の石炭産業は長年にわた

３月２８日、リビア国営石油会社（ＮＯＣ）筋によると、同国西部シャララ、ワハ両油田で武装勢力の妨害による生産障害が発生し、同国の生産は日量２５万２０００バレル減少した。写真は２０１４年１２月シャララ油田で２０１４年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Ismail Zitouny） ［ロンドン　２８日　ロイター］ - リビア国営石油会社（ＮＯＣ）筋によると、同国西部シャララ、ワハ両油田で武装勢力の妨害による生産障害が発生し、同国の生産は日量２５万２０００バレル減少した。

天皇陛下の譲位をめぐり、首相官邸と宮内庁の溝が広がっている。昨夏の天皇陛下の「お気持ち」表明を受け、官邸は宮内庁との意思疎通の改善策を講じてきたが、不協和音は絶えない。政府は５月の連休明けにも、一代限りで譲位を認める特例法を含む譲位関連法案の国会提出を予定し、平成３０年の譲位実現に向け準備が本格化するだけに、一層の連携が求められる。 ２５日午後７時。安倍晋三首相は東京都渋谷区富ケ谷の私邸で、ＮＨＫが「天皇陛下は退位後に皇太子さまと住まい入れ替え」などを報じたのを知り驚愕（きょうがく）した。 譲位に関する有識者会議でも俎上（そじょう）に載せておらず、まさに寝耳に水。首相はすぐに関係者に問い合わせたが、官邸内で検討した形跡はなかった。官邸筋は「宮内庁が既成事実化を図り、ＮＨＫにリークしたのだろう」と打ち明けた。 菅義偉官房長官も２７日の記者会見で不快感を隠さなかった。 「全く承知していない。ど

3月25日夜9時過ぎ、韓国海洋水産部（韓国の「部」は日本の「省」）はセウォル号の船体引き揚げに事実上成功したと発表した。2014年4月16日、修学旅行に行く高校生325人と教師14人、その他乗客104人、乗組員33人合わせて476人を乗せて済州に向けて仁川港を出たセウォル号は、韓国南西部にある珍島周辺の海で沈没、死亡295人、行方不明9人という大惨事となった。 それ以来1075日ぶりに船体が海の上に姿を現した。25～26日には、事故現場から最も近い彭木（ペンモク）港を多くの人が訪れた。被害者を追悼するためだ。 海洋水産部は3月22日からセウォル号の船体引き揚げに取り掛かっていた。依然として明らかになっていない事故の原因究明と、9人の行方不明者の遺体を探すためである。船体引き揚げが決まり業者が選定されたのは2015年8月だが、天候や技術的な問題から準備作業が長引き、実際の引き揚げ作業を開始す

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米下院の監視・政府改革委員会は２８日、議会に連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策監査を認める法案を承認した。議案提出者で共和党議員の１人は、金融政策運営の透明性を高める狙いがあると説明した。

薬物や爆発物などの密輸を食い止めるため、財務省は人工知能（AI）や小型無人機（ドローン）の活用を始める。輸入品や手荷物の検査にAIが目を光らせ、ドローンが不審船を空から監視する。2017年度に一部の税関で実験を始め、20年の東京五輪までに本格導入を目指す。税関職員の人手不足を先端技術が補うことで水際対策を強化する。

【パリ共同】パリ北東部19区の中国系移民街で26日、男性（56）が警官の発砲により死亡する事件があり、抗議する多数の移民が警察署に押し寄せ、28日までに35人が拘束された。中国外務省は同日、事件の真相解明と在留中国人などの安全確保を要求、パリ警視庁は警官らを対象にした監察捜査を開始した。フランスのメディアが伝えた。 報道によると、移民街で住民同士の争いが起きているとの通報を受け、地元警察が26日夜、出動。刃物で警官に切り付けた男性に別の警官が発砲、男性は死亡した。警官らは「正当防衛」と主張している。

【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席が、４月にも開催される見通しのトランプ米大統領との首脳会談の直前に、北欧への公式訪問を調整していることがわかった。複数の中国筋が明らかにした。訪米前に欧州に立ち寄る外遊日程を組むことで、トランプ詣でという印象を国内外に与えたくない思いがにじむ。 中国筋によると、習氏はフィンランドへの公式訪問を調整している。北京の外交筋は「中国側からみれば本来、就任後間もないトランプ氏の訪中が筋。習氏が米国へはせ参じるという印象を打ち消したいのだろう」と推測する。 習氏の訪米で得られる成果は不透明だ。北朝鮮の核・ミサイル開発や米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備、南シナ海問題、通商政策など両国の主張の隔たりは大きい。それでも中国側が首脳会談を急いだのは、今秋の中国共産党大会を前に「対米関係の早期安定」（外交筋）を望んだためだ。 中国筋に

共産党の大門実紀史氏は28日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が安倍昭恵首相夫人付の政府職員に宛てた手紙のコピーを入手したとしたうえで、国有地の早期売却を陳情していたと指摘した。結果的に格安で払い下げられ「籠池氏の要望

■フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）　トップのアンドレア・ドミンゴ氏はマニラでのカジノ免許につい

【NQNニューヨーク=古江敦子】28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場が反発した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比0.64ドル高の1バレル48.37ドルで終えた。リビアで原油供給が細る見通しとなり、需給が引き締まるとみた買いが入った。相場が水準を切り下げていたため、値ごろ感からの買いも入りやすかった。北アフリカの有力産油国で