★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 『中日新聞・東京新聞』2/11付け「考える広場　この国のかたち　3人の論者に聞く」における上野の発言、「平等に貧しくなろう」 に対して、移住連こと特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトから公開質問状を受け取りました。 一部のネット等で話題になっているようでもありますので、上野の回答を以下に公開いたします。なお発端が『中日新聞』記事でしたので、反論の掲載を中日新聞に求めましたが、断られたことをご報告申し上げます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 特定非営利活動法人　移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクト 高谷幸さま 2月13日付け中日新聞あてに届いた公開質問状を転送していただき

２月９日、移民やイスラム教、テロに対する欧州各国の意識調査が今週一部公表され、欧州市民の大半がイスラム圏出身の移民をこれ以上受け入れたくないと考えていることが明らかとなった。写真は、反イスラム運動の支持者ら。独ドレスデンで昨年２月撮影（２０１７年　ロイター/Hannibal Hanschke）

【ニューヨーク=中西豊紀】トランプ米大統領は17日、米航空機大手ボーイングの工場で演説し、国内製造業を支えるための政策を順次実施していく考えを改めて強調した。だが、同氏が引き合いに出したボーイングの中型機「787」は日本など海外からの輸入部品を大量に採用している。「米国第一」の結果、米国で飛行機がつくれなくなる事態が起きかねない。「ドリームライナー（夢の旅客機）の名前を持つ素晴らしい飛行機だ」

１６日、全米各地で臨時休業するレストランや商店が相次いだ。トランプ大統領の移民政策に抗議するストだ。「移民のいない日」と題されてソーシャルメディアで広がり、移民労働者が仕事をボイコットした。 ＡＰ通信などによると、移民がどれだけ米国の経済や社会を支えているかを明るみに出すのが目的だ。各地でレストランやカフェが自主休業。スーパーや食料雑貨店の休業も相次いだ。 移民は、皿洗いや掃除、建設作業や農作物の収穫など、米国民がやりたがらない仕事を担い、社会を支えている。中でも、飲食業で働く約１２００万人のうち、特に大都市では多くが移民だといい、その中の約１３０万人が不法移民という。米国社会は、今や不法移民の存在無くして成り立たないのが現実だ。 エルサルバドル出身の不法移民…

【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は１７日、米南部サウスカロライナ州ノースチャールストンにあるボーイングの旅客機工場を視察した。日本でも就航する中型旅客機ボーイング７８７ドリームライナーを前に「米国人労働者が、米国の工場で、米国製の製品を造ることを望んでいる」と訴え、７８７旅客機を「夢を実現し…

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

米サウスカロライナ州ノースチャールストンにあるボーイングの工場で演説するドナルド・トランプ米大統領（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月18日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は17日、米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）の旅客機「787ドリームライナー（787 Dreamliner）」の最新型の公開に合わせてサウスカロライナ（South Carolina）州にある同社工場を視察し、演説で「米国製品を買って米国人を雇え。これがわれわれのスローガンだ」と呼び掛けた。 トランプ大統領は、米国企業が生産拠点を国外に移転することを阻止し、貿易で「不正行為」を働いている国を追及するとした公約に改めて言及。歓声を上げる聴衆に「われわれが欲しいのは、米国人の手によって米国で作られた製品だ」と述べた。 さらにトランプ氏は「わ

米労働長官にアコスタ氏指名＝パズダー氏辞退で－トランプ大統領 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１６日、労働長官候補だったパズダー氏が指名を辞退したことを受け、フロリダ国際大学法科大学院長のアレキサンダー・アコスタ氏（４８）を新たに指名した。ヒスパニック系の閣僚指名は初めて。早期に上院の承認を得て、閣僚人事の停滞を解消したい考えだ。 〔写真特集〕トランプ氏のキーパーソンたち トランプ氏は同日の記者会見で「すばらしい経歴を持つ。すばらしい労働長官になるだろう」と語った。アコスタ氏は、２０００年代にブッシュ政権で政府機関の全米労働関係委員会メンバーや司法次官補などを務めた。　 　１５日に指名を辞退したパズダー氏は家庭での不法移民雇用などが発覚し、上院承認の見通しが立っていなかった。トランプ政権では、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が駐米ロシア大使と対ロシア制裁について政権発足前に協議

【ワシントン=大塚節雄】トランプ米大統領から労働長官の指名を受けていたパズダー氏が15日、指名を辞退すると表明した。ファストフードチェーンの経営者で最低賃金の引き上げに反対し、野党民主党が反発。スキャンダルも出て共和党からも異論が浮上し、議会上院の承認を得られるメドが立たなくなっていた。トランプ政権で閣僚候補が辞退するのは初めて。政権発足当初から人事の混乱が続いている。パズダー氏は同日午後「慎

英ロンドンの時計塔「ビッグベン」近くで掲げられた英国旗（2017年2月1日撮影）。(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS〔 AFPBB News 〕 英国のテリーザ・メイ首相が昨年、保守党の大会での演説で約束したことに、曖昧なところはなかった。「我々の経済は、あらゆる人のために働いてくれるものであるべきだ。しかし、自分の給料が何年間も伸び悩んでいる一方で、固定的な支出だけが増えているとなれば、経済が自分のために働いてくれているという感じはしない」。その通りだ。 英国のシンクタンク、レゾリューション財団のトーステン・ベル氏に言わせれば、メイ氏がこの演説を行っているとき、英国の生活水準は「ミニ好況」のまっただ中にあった。この幸せな時間はもう終わる。これからは二重の意味で悪い時期に入る。世界金融危機後の数年間に見られたような生活水準の伸び悩みと、1980年代に見られたような格差の急拡

暮らしぶりを表す指標として知られる 「エンゲル係数」 。家計の消費のうち食費の割合を示すものです。戦後、日本の経済成長に伴って暮らしが豊かになり、エンゲル係数は下がり続けてきました。しかし、ここ数年、上昇が続き、 去年は、およそ３０年ぶりの高い水準に なりました。なぜエンゲル係数は上昇しているのでしょうか？（経済部・楠谷遼） エンゲル係数は、食費を削ることには限界があるとして、係数が高いほど生活が苦しい状態を示すといわれます。エンゲル係数の推移を見てみると、終戦直後は６０％を超えていましたが、その後、日本の経済成長にあわせて下がり続け、１９９２年に２５％を割ってからは、２０％台前半で推移していました。ところが、この４年間は上昇を続けていて、去年の平均は２５．８％と、昭和６２年以来、２９年ぶりの高い水準になりました。 エンゲル係数が上昇している要因として挙げられるのは、食品価格の上昇です。

理解しようにも、理解しがたい事が中国にはたくさんある。中国では今、子供への愛情から偽装離婚する人が少なくない。子供の幸せのために進んで不幸を背負い込む親たち。そこにはやはり中国社会ならではの矛盾や厳しい現実があった。絶妙のタイミングの離婚「夫婦仲は良かったですから、本当は離婚なんかしたくはありませんでした。でも、子供のために離婚しました…」その言葉を聞き、思わず耳を疑った。夫婦仲がうまくい

来年度の認可保育園入園について、合否の連絡を2月10日前後に行う自治体が多い。毎年、この時期になると認可園に入れなかった保護者たちの悲鳴が聞こえてくる。「保育園落ちた日本死ね！！！」のエントリーが公開されたのは昨年の2月15日、今年もツイッター上では「#保育園落ちた2017」「#保育園に入りたい」のハッシュタグに切実な声が書き込まれている。 認可保育園の合否は「ポイント」で決定する。現状では両親がフルタイム勤務であることが「基準点」とされ、このほか「ひとり親家庭」や「双子以上」の場合などに加点されるが、加点の判断項目は自治体によって異なっている。 この加点ポイントについて焦点を当てたのがAERAの記事「保活戦線 ポイント基準の変更で早期復帰がムダになる？」だ。記事内では、自治体による加点ポイントの突然の変更に戸惑う保護者の声が紹介されている。 例として挙げられているのは江東区。これまで、す

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

経済産業省は17日、起業を主要テーマにした2017年版の中小企業白書と小規模企業白書の骨子を自民党に示した。起業に無関心な層が7割にのぼり、欧米より起業家精神が低い実態を指摘した。経産省は金融支援の充実などを進める方針だ。男女合わせて2千人を対象にした調査で「起業に無関心」との回答が72%となった。米国は23%、ドイツは31%、英国は36%だった。

日本の食品の安全性を高めて輸出を後押ししようと、厚生労働省は１４日、食品衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の導入をすべての食品事業者に義務づける方針を決めた。ただ、対応が難しい中小事業者は基準の一部を簡略化することを認める。２０１８年にも食品衛生法など関連法の改正案を提出する方針だ。 厚労省が同日に開かれた有識者会議に義務化を盛り込んだ最終とりまとめ案を示し、大筋で了承された。 ＨＡＣＣＰは、食品の製造工程で食中毒や異物の混入などの危害をあらかじめ予測し、継続的に監視、記録する方法。１９９３年に国際機関が統一基準を示し、欧米などを中心に義務化が進んでいる。日本では食品販売額１００億円以上の大規模事業者の約９割が導入済みだが、５０億円以下の中小事業者では導入率が約３５％にとどまっている。 義務化の対象は、食品の製造・…

【ワシントン＝尾関航也】米ＣＢＳテレビは１６日、トランプ米大統領から国家安全保障担当大統領補佐官への就任を打診されていたロバート・ハーウォード元海軍中将が就任を断ったと報じた。 ハーウォード氏は応諾の条件として国家安全保障会議（ＮＳＣ）の幹部人事の決定権を求めたが、政権側が渋ったためという。前任のマイケル・フリン氏は１３日に更迭された。

「新橋の焼き鳥屋で、日本のサラリーマンと酒を飲んだ時は非常に幸せだった」　専門家が語る金正男氏の素顔とは 金正男氏はどのような人物だったのか。今回の事件を受けて、金正男氏と親しかった日本人男性に話を聞いた。10年ほど前にビジネスを通じて知りあい、1年ほど前までシンガポールやマレーシアで会っていたという。メールで今年の旧正月まではやり取りをしていたと言い、彼の話からは「北朝鮮が良くなって欲しい」と語るなど祖国を心配する金正男氏の姿が浮かび上がってきた。 男性は金正男氏の印象について「印象としては非常にソフトな感じですよね。話をしやすいタイプ。冗談もよく言いますし。笑顔も人懐っこい、かわいい感じですよ。非常に礼儀正しいです。威張ったようなところが全然感じられない人です」と話す。 「特に食事をする時、ワインが好きなんですけど、ワインを傾けながら自分が体験した話を含めて色々な話をします。お寿司

学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が開校を予定する私立小学校の用地として、大阪府豊中市の国有地が評価額の14％で払い下げられた問題で、学校設立の認可を答申した大阪府私立学校審議会（私学審）が議論の過程で「森友学園の（小学校設立の）資金に不安がある」と指摘していたことが17日、分かった。 私学審議事録によると、府側は2014年12月の会合で、文部科学省の会計基準で新たに校舎を建てる際に用意するよう定めている基本金が13年度は「ゼロ」と報告。委員から「計画性がない」と懸念が示された。

経営再建中の東芝が平成３１年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で、最大で累計約１兆円の損失が発生する可能性があることが１７日、分かった。東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡが販売先探しに協力するが、米国産ＬＮＧは足元で割高となっており、苦戦している。 東芝は２５年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを３１年から２０年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のＬＮＧを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。 ２５年当時の米国産ＬＮＧ価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産ＬＮＧの半値以下だったが、その後

東芝は１７日、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式の３％を持つＩＨＩから、株式すべてを買い取ると発表した。ＷＨで巨額損失を出す見通しを受け、ＩＨＩが買い取り請求権を行使した。東芝は５月に約１８９億円を支払う。東芝は損失の再発防止策としてＷＨ株の一部売却を目指しているが、逆にＷＨ株の９割が集まる形になる。 東芝によると、１６日にＩＨＩから買い取り請求権行使の通知を受けた。ＩＨＩは「自社の損失を避けるため」（広報）としている。 ２００６年に東芝がＷＨを買収した際、ＩＨＩも約１９０億円を出資。同時に、取得時とほぼ同じ価格で東芝に買い取りを請求できる契約を結んでいた。 約１８９億円の支払いで、東芝…

シャープの株価が17日に反発した。同日朝の取引開始直前に2017年3月期の連結業績見通しを上方修正し、経常損益が99億円の黒字（前期は1924億円の赤字）になると発表。同日の東京株式市場で、シャープ株は前日比4%上昇する場面があった。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に正式に入ってから半年が経過し、戴正呉社長が進める「鴻海流」の経営改革が業績の底上げにつながりつつあると期待する買いが広がった

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ