米国では「白人男性」は容赦なく批判と蔑みの対象になる。これをたとえば「黒人女性」をひとくくりにして非難したら「差別」になるが、白人男性の場合にはならない。一見不公平のようだが、現実の力関係が不均衡なので許容されると僕は信じる。同時にトランプの隆盛はそれに対する反動だと思う。

『腸よ鼻よ』10指腸 2018年09月22日 澄み渡る青い空と透き通るような海、白い砂浜のある南の島――沖縄。 この島に生まれ、蝶よ花よと育てられた１人の少女がいた。 彼女の名は島袋全優。 漫画家を志し、いずれは大都会東京での タワーマ...

福島第1原発の増加する事故費用への対策を議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」＝16日午後、経産省 　経済産業省は16日、増加する東京電力福島第1原発の事故費用への対策を議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、賠償費用の一部の2兆4千億円を2020年から40年間、電気料金に上乗せする中間提言をまとめた。新規参入した電力会社（新電力）も負担する。見返りとして、大手電力に発電コストの安い電気を供出させる新市場の創設などを盛り込んだ。 経産省は、原発事故に備えた過去の積み立て不足分が2兆4千億円と見なし、年600億円を電気料金に転嫁する。同省の試算では標準家庭で毎月18円を40年間負担することになる。

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仕事休んで書類揃えて警察に相談に行っても 家から出るなとか、この事は書くなとか、仕事やめろとか言われるだけです そんなことに時間を割くくらいなら、その時間で夢を叶えて、クラウドファンディングとかで応援してくれる人を募って、ボディガードや探偵さんを雇う方が、よっぽど夢があるw

少子高齢社会で、年金制度を維持するには、世代間で痛みを分かち合うことが欠かせない。そのために必要な一歩だ。 今国会の焦点の一つだった年金改革関連法が、自民、公明両党などの賛成多数で成立した。年金額の改定ルールを見直し、将来世代の給付を改善することが柱である。 年金額は毎年度、物価や現役世代の賃金の変動に応じて改定される。現行では、賃金が物価より大きく下がっても、物価分しか減額されない。これを、賃金に連動して引き下げるよう改める。２０２１年度から適用する。 年金財源は主に現役世代が納める保険料だ。年間の総収入は賃金変動に伴って増減する。賃金が下がれば、その分、年金を減らさないと、収支が悪化する。 賃金の下落を年金額に反映させるのは、妥当である。 現行制度は、保険料水準を固定して、長期的な収入の範囲内で給付をやりくりしている。今の高齢者に多く払うと、それだけ将来世代の年金が減る仕組みだ。 少子

介護保険制度の見直し案について、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は９日、意見書をまとめ、大筋で容認した。比較的収入が多い人は、高齢者も現役世代も負担増となる。膨らみ続ける介護費を抑えるため、支払い能力のある人に新たな負担を求めることが柱だ。来年度以降に順次実施される。 現役と高齢者、痛み分け 「負担能力に応じた負担となるように見直しを行う」。部会の意見書には、こんな大原則が記された。 介護保険制度が始まって１６年たち、年間費用は初年度の３倍の約１０兆円超になった。制度の維持に負担増は避けられない。今回のターゲットは、まず４０～６４歳の現役世代だ。大企業の会社員を中心に約１３００万人の保険料が上がる。 ただ、サービス利用は高齢者が中心で、部会では「受益を伴わない負担増だ」との反発も。保険料を支払う側は「サービス利用者に応分の負担を求める方が先ではないか」と主張した。 そこで、現役

電線の地下埋設を進める計画作成を国に義務付ける無電柱化推進法が9日、参院本会議で可決、成立した。景観を向上させ、大災害時に電柱が倒れて交通の妨げになるのを防ぐため、地方自治体も含めた取り組みを促す議員立法。 2020年東京五輪・パラリンピックや訪日客の増加も見据え、欧米などに比べ低い無電柱化率の引き上げを目指す。 国が作成する計画には、電柱の新設抑制や撤去に向けた目標や計画期間を盛り込む。都道府県や市区町村にも地域計画を作るよう求めている。 電力会社などには、道路の新設、改修などの際に既存の電柱を撤去し、新設しないことを促す。

子どもを認可保育園に入れられなかったのは自治体が責務を果たしていないためだとして、東京都三鷹市の女性（３３）が市を相手取り、無認可の保育施設にかかった費用の一部６０万円の賠償を求める訴訟を起こして争っている。夫婦共働きだが４人目の子どもは２年続けて選考に漏れ、入園はかなわない。弁護士に頼らない本人訴訟で、保育行政の不備を問うている。【五味香織】

「死ね」が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました。お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしいし、日本という国も日本語も、心から愛しています。

増え続ける高齢者の生活を支えるには――。公的な介護保険制度がない米国の取り組みは、より高齢化が進む日本で迎える老後のヒントになります。まず、高齢者を介護する家族ら「介護者」を支える仕組みをみました。 ＮＰＯがストレス対策などを個別指導 米国東部にあるペンシルベニア州ピッツバーグに住むアーリン・クラウトンさん（６３）は、認知症の母（８９）との関係に悩んでいた。 母は自分の記憶障害を認めず、自立した生活を望んだ。だが、料理をすると火をつけたままその場を離れ、フライパンをこがした。時間の感覚がなくなり、夜でも早朝でも人に電話をかけてしまう。 頼ったのは、ＮＰＯ「ファミリーリンクス」が無料で派遣するケアコーチと呼ばれる専門職だった。 イライラした時に気持ちを切り替えるには？　地域で受けられる支援は？　昨夏から半年間、１２回にわたってケアコーチと面談し、質問を重ねた。「母に質問しても、答えがかみ合わ

日本企業、ロシアに納税を＝共同経済活動－高官インタビュー 日ロ 共同経済活動 について語るロシア極東地域投資促進・輸出支援局のシェラハエフ局長＝１６日、東京都千代田区 来日したロシア極東発展省所管の極東地域投資促進・輸出支援局のシェラハエフ局長は、日ロ両首脳が協議開始で合意した 北方領土 の 共同経済活動 を早期に実現したいと期待を語った。ただ、特別な制度をつくる上でクリアすべき法的問題がある中で「（進出する日本企業は）税金を払うべきだ」と強調、ロシアへの納税を主張した。東京都内で１６日、時事通信社のインタビューに答えた。 　 北方領土 でのロシアへの納税は、ロシアの管轄権を認めることになりかねない。交渉の焦点の一つになる可能性がある。 　一方でシェラハエフ局長は「極東には先行発展地域（ＴＯＲ）という制度がある」と紹介し、こうした税制・規制面などの優遇措置が 共同経済活動 を後押しする可能

地方交付税交付金マップからみる日本 地方交付税マップなるものがあり、これがなかなかに興味深いので改めてご紹介します。 地方交付税は都市と地方の収入の再分配の役割を果たす 寒色、つまり青は依存度がゼロか殆ど無いことを示します。これを見ると、見事に太平洋ベルト沿いと県庁所在地のみが青であることが確認できます。 対して赤をピークとする暖色は依存度が高いことを示します。依存度が高いところだと歳入が地方交付税交付金だけで５割を超えます。青のところは地方交付税の依存度が３割以下のところです。地方には殆どありません。 特に地方の町村はほとんど赤い、依存度の高い地域であることが分かります。 今の日本は東京→名古屋→大阪→広島→福岡という太平洋ベルトと、県庁所在地＋県内２，３位の大都市が経済的に大きいということが一目瞭然です。 苦しいのは北海道が図抜けています。北海道の現在に日本の地方の将来を見ることができ

上峰町へのふるさと納税の対応に当たるスタッフ。費用弁償の復活が、ふるさと納税の好調を背景にしているという一部報道を受け、メールや電話で批判が相次いだ＝上峰町役場 佐賀県三養基郡上峰町議会で、町の財政改善を理由に議員への費用弁償支給を再開させる議案を議員が提出したことに対し、ふるさと納税で町に寄付した人たちから「全国の善意を（議員が）自分の懐に入れるのは納得できない」などと苦情が相次いでいる。寄付が増える１２月の繁忙期に生じた思わぬ事態に、武広勇平町長は１５日、急きょ記者会見を開き、「ふるさと納税が費用弁償に充当されることはない」と“火消し”に躍起になっている。 町によると、１５日午後１時現在でメールや電話、町公式フェイスブックを通じ批判的な内容が計３９件寄せられた。「ふるさと納税が高額集まったことで、議員の手当復活の議題が出ていることに心底驚きと嫌悪感を感じた」「寄付を返還してほしい」「議

プーチン大統領、温泉入らず？＝山口地酒は堪能 ロシアのプーチン大統領は１６日、首相公邸での共同記者会見で、宿泊した山口県長門市の旅館で温泉に入ったのかと問われ、「一つだけ温まる経験をした。それは地酒だ」と冗談を飛ばした。「（地酒は）お薦めだが、ほどほどに」と続け、笑いを誘った。 　１５日の長門市での首脳会談の冒頭、 安倍晋三 首相が「ここの温泉は疲れが取れる」と太鼓判を押すと、プーチン大統領は「一番いいのは疲れないことだ」とジョークを口に上機嫌だった。夕食会で日本料理に舌鼓を打ったものの、温泉には入らなかったとみられる。（2016/12/16-23:05） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍晋三首相は17日の日本テレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が北方領土問題を含む平和条約交渉で、1956年の日ソ共同宣言を起点に据えていることを明らかにした。同宣言は平和条約締結後の色丹島と歯舞群島の日本への引き渡しを明記しているものの「『主権を返すとは書いていない』というのがプーチン氏の理解で日本側と齟齬（そご）がある」と語った。プーチン氏は北方領土問題について、これまで「ロシア

ネット監視を行っていたことが暴露された米国家安全保障局（NSA）では、職員の士気低下が問題となっているという（CyberScoop、Slashdot）。 NSAの元局長、Keith Alexander氏がジャーナリズム志望の学生や教授などを対象として行った講演で明らかにしたもの。それによれば、NSA内部の士気が下がっていることが問題になっているという。その原因はいくつかあるが、まず大きかったのがメディアのNSAに対するネガティブな報道だという。NSAのネット監視行為が暴露された結果、「NSAはあらゆる場所で監視している」というイメージが広まってしまい、ここの1年で多くの優秀な人材が民間に流出しているという。 また、民間企業との給与面の差も問題も士気を下げているそうだ。大手IT企業などでは32歳で高額な給与をもらう人もいるが、同年齢の政府職員で最も高い給与を得られるのは統合参謀本部議長（ペン

１２月１５日、米オバマ政権が気候変動対策の柱に据える二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制「クリーン・パワー・プラン」について、ウエストバージニア州をはじめとする２４州の当局者らが連携してトランプ次期大統領に廃止を求めている。写真はニューメキシコ州 アルバカーキで１０月撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） ［１５日　ロイター］ - 米オバマ政権が気候変動対策の柱に据える二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制「クリーン・パワー・プラン」について、ウエストバージニア州をはじめとする２４州の当局者らが連携してトランプ次期大統領に廃止を求めている。

米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが墜落した名護市安部（あぶ）の浅瀬で、複数の米兵が１６日から１７日にかけて核防護服を着用して作業する姿が確認されました。機体に使用された放射性物質の回収を行っていると見られ、海中に流出した可能性もあります。 ２００４年８月に普天間基地所属のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大に墜落した際も、米兵が防護服を来て作業し、土壌まで掘り起こしていたことが確認されています。米空軍ライトパターソン基地第８８航空団環境管理部の公式ホームページ上の「航空機放射性物質データベース」（現在は削除）によれば、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム９０を使用しているとしています。 墜落事故をめぐっては、海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を目指して米軍に捜査を申し入れていますが、一切の協力を行わないまま、着々と機体回収を行っています。操縦

２００４年８月に発生した沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落事故で、放射性物質「ストロンチウム９０」がヘリから飛散したため、米軍が消火活動をした普天間飛行場の救難消防隊員に対して放射能検査を行っていたことが分かった。 ストロンチウム９０の飛散は事故から３週間経過しても公表されず、その理由について在沖米海兵隊は「（人体への影響に対する）懸念がなかったので公表が遅れたと思う」と県や宜野湾市に回答していた。一方、現場に最初に到着した市の消防隊員に対しては検査が行われておらず、事故対応をめぐる米軍の矛盾が浮き彫りになった。 琉球新報が事故から約７カ月の間に行われた海兵隊と県などの会合を記録した宜野湾市の内部資料を情報公開請求で入手して判明した。 入手したのは０４年１２月２８日と０５年３月４日の２回にわたって行われた海兵隊と県や市、沖国大の関係者らによる会合資料。事故現場の土壌調査結果について話し合っており、

ヤフー・ジャパンのオークションサイト「ヤフオク！」をロシア語で利用できるようにするサイトをロシア系企業が独自に開設し、人気を集めている。ロシアから入札や配送の注文がしやすく、楽器やオーディオ、自動車部品などに、良質の中古品を求めるマニアが熱い視線を注ぐ。プーチン大統領の訪日で経済協力に関心が集まる両国。ネットビジネスではユニークな形で関係が深まっている。 １９７０～８０年代に生産された年代物のギターやベース約１５０本が所狭しと並んでいる。ヤマハなどの日本ブランドに交じり、米国のギブソンやフェンダーも見える。 モスクワ中心部の建物の一室。ギター販売店のオーナー、アレクサンドル・ボルショフさん（３９）は「ギターの９割はヤフオクで購入した。お気に入りは７２年製フェンダーで、約４８万円で買った」と話す。 ヤフオクを初めて使ったのは２００７年。良質の中古ギターが多く出品され、魅力的な価格で買えると驚

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