ソーシャルメディアの普及によって、誰もが簡単に発信できる時代がやってきた。多様な言論や表現が生まれた一方で、悪辣な書き込みが誰かの人権を傷つける場合もある。歴史的に「表現の自由」の問題に敏感なフランスでは、大きな議論を巻き起こしたツイッターをめぐる裁判を契機に、ネット上のヘイトスピーチ規制に向けての動きが活発化している。自由を守るべきか、規制を設けるべきか。ネット時代の「表現の自由」のあり方を考える。(Yahoo!ニュース編集部)

リンク はちま起稿 某メディア「自民党が『表現の自由に制約は当然』と回答した！」 → ツイッター大荒れ！ → 実は全然そういう話じゃなった：はちま起稿 某メディア「自民党が『表現の自由に制約は当然』と回答した！」 → ツイッター大荒れ！ → 実は全然そういう話じゃなったの記事詳細。国内最大のエンタメまとめメディアサイト。ゲーム情報、アニメや漫画、時事ネタなど、たくさんのネタを面白おかしく紹介します。 記事の内容は ＞ 「表現の自由の制約は極めて当然のこと」という内容から大多数の人がアニメ・漫画・同人誌などの創作物に制限が加えられると誤解 ＞実際の内容は ＞「集会、結社および言論、出版その他の表現の自由は保障する。 ＞ただし、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない」 ＞要するに「表現の自由」を盾に反社会活動することは「表現の自

青空の唄(わさびのモリカケ倭寇島国 @noncndi 自分からみたネトウヨまたは現代日本の生態をbotにしてます。反安倍、反権力反差別反原発、反東京五輪豊洲加計、反ネトウヨ反マジョリティ、日本にはまだ人権と民主主義が根付いていないと思います。清貧系社会学者を目指してます。アベによる経済と国益を認めるな。脱・普通の日本人。脱・わさびのモリカケジャップランド傾国

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

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By Haruhiko Okumura 1941年にナチス・ドイツに対抗して自由と民主主義を監視するための機関として設立されたのがFreedom Houseです。そのFreedom Houseが毎年公開している世界のインターネットの自由度合いを調査した報告書「Freedom on the Net」の2016年度版が公開されました。 Freedom on the Net 2016 | Freedom House https://freedomhouse.org/report/freedom-net/freedom-net-2016 調査対象となった65の国と地域のインターネット環境の自由度をスコア付けしたのが以下のグラフ。スコアはインターネットにおける「アクセス障害の有無」「コンテンツの制限」「ユーザー権利に対する妨害」という3つの尺度の総合評価となっており、スコアが0に近ければ近いほどイン

中国市場に再度参入しようと懸命な取り組みを続けているFacebookが、解決策にたどり着いた可能性がある。 Facebookは、特定地域のユーザーのフィードに表示される投稿を自動的に制限するソフトウェアをひそかに開発したという。The New York Times（NYT）が米国時間11月22日に報じた。NYTはFacebookの現従業員と元従業員らの話として、このツールは最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏の後押しを受け、中国政府の支持を獲得することを目的に開発されたとしている。 報道に対し、Facebookは中国市場への関心を再度表明したが、このようなツールを開発したかどうかについては言及しなかった。 「中国に関心があることはかなり以前から表明しており、同国について理解を深め、学ぶために時間をかけている。しかし、中国へのアプローチ方法はまだ何も決定していない」とF

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 米国大統領選でトランプが勝ちました。米国で選挙前はほとんどのメディア、専門家がクリントンの勝利を予想していたので、まさに青天の霹靂、いまだに米国のメディアはなぜ予想を外したのかについて、総括を行っている最中です。 彼らが予想を外した理由としては、「隠れトランプ支持者」を掴み切れなかった、大都市の視点だけで見ていて田舎の低所得の白人層の動向を見誤ったなど、様々な点が指摘されています。 ここでちょ

【ロンドン共同】英オックスフォード大出版局は16日、今年注目を集めた英単語として「客観的な事実や真実が重視されない時代」を意味する形容詞「ポスト真実」（POST―TRUTH）を選んだと明らかにした。英国の欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票や、トランプ氏が勝利した米大統領選の選挙運動の過程で使用頻度が急増したという。 「ポスト真実の政治」などの形で使われ、真実や事実よりも個人の感情や信念が重視される米英の政治文化や風潮を表現していると評価された。 オックスフォード英語辞典などを出している同出版局はネット上で調査し、その年を代表する言葉を発表している。

あれほど女性問題を暴露され、女性蔑視的な発言をしたトランプが、なぜヒラリーに勝利したのかを考えると、トランプはヒラリーに勝ったというより、アメリカの大手メディアに勝ったということなんです。逆に言えば最大の敗者は大手メディアだったんですね。 ジャーナリストの一人として、大統領選を報道するアメリカ大手メディアの姿勢にとても驚かされました。一番のいい例は、３０年前に飛行機の中でトランプに体を触られたと公表した女性がいましたけど、これをニューヨーク・タイムズが１面トップ級の扱いで報じたことでしょう。

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記者会見前にポーズをとるマニー・パッキャオ選手＝26日、東京・有楽町 　ボクシングの世界主要4団体で6階級を制したフィリピンの国民的英雄、マニー・パッキャオ選手（37）が26日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 5月に上院議員に当選。麻薬犯罪の撲滅を掲げている。ドゥテルテ大統領について「すごく尊敬している。支えていきたい」とした上で「15、16歳のころに友人に勧められて（麻薬を）試したことはあるが、好きになれなかった。必ず撲滅すべきだ」と訴えた。 今回は自身がプロデュースするフィットネスジム設立のために来日、「日本人とフィリピン人は体格が似ているので、パッキャオ2世は日本から誕生するかもしれない」と期待を込めた。

英北部ウエストヨークシャーで6月16日にジョー・コックス下院議員（41歳、労働党）が殺害された事件の判決が23日、ロンドンの刑事法院で言い渡され、トマス・メア被告（53）は終身刑となった。事件は、欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の1週間前に起きた。 コックス議員は地元バーストルで有権者との対話集会を始める直前に、メア被告に撃たれ、刺されて死亡した。議員を助けようとしたバーナード・ケニーさん（78）は、腹部を刺されて重傷を負った。

水素水、性格診断、EM菌――。科学的根拠がないにもかかわらず、あたかも科学的に正しいと実証されたように見せかける疑似科学。なぜ人々は疑似科学にはまってしまうのか？　疑似科学にはまらないためには、どのような心構えが必要なのか。明治大学教授・石川幹人氏にお話を伺う。2016年05月20日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「なぜ人は疑似科学にハマるのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →

本日11月22日の5時59分、福島県沖を震源とする震度5弱の地震があり、各地で津波も発生しました。地震・津波・原発に関する情報に多くの人が関心を寄せる中、いくつかの流言などがtwitter上に流れました。 虚偽の被害報告 あたかも今回発生した津波の写真をアップしているかのように書かれていますが、これは東日本大震災の際の写真です。そのことを把握した多くのユーザーが、不適切な投稿であると指摘・通報していました。熊本地震の際には、「動物園からライオンが逃げた」という趣旨の流言を流した男性が、偽計業務妨害の疑いで逮捕されています。 ニセの被害状況を煽り、周囲を不安にさせる。こうした行為は周囲にとって悪影響にしかなりませんし、いまや本人にとってもリスキーな行動であると言えます。（※多くの批判などが集まったためか、14時現在で当該の投稿は削除されています） 外国人犯罪流言 残念なことに今回も、「外国人

冷却装置は「停止する」ということ自体が「異常」事態である。安全装置の本来から言えば、水位が下がったと判断すれば別系統の緊急給水装置から水を補給し、原因が判明するまで冷却を確保することが必要ではないか。「水位が下がれば止まる仕様だから正常に止まった」という東電の説明は倒錯している。

東京電力は２４日、福島県沖の地震により福島第２原発３号機の使用済み燃料プールの冷却が一時停止した原因が、プール脇にあるタンク内の水位低下だったとの見方を示した。当初の説明は、タンクの水が地震で揺れたことを水位変化と検知したとしていたが、変更した。 　燃料プールは、循環している冷却水の上澄み部分が脇にあるタンクに流れ込む構造。タンクの水を浄化・冷却し、再びプールに注水している。地震時は揺れにより、プールの水の一部が建屋内の別の設備に流れ出たため、本来は脇にあるタンクに流れ込む水量が減少し、タンク内の水位が低下したとみられる。

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もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情

11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授（80）が金融緩和政策の限界を認めたのだ。 〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉 金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。 「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者） ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かば

東京電力は24日、福島県沖の地震により福島第2原発3号機の使用済み燃料プールの冷却が一時停止した原因が、プール脇にあるタンク内の水位低下だったとの見方を示した。当初の説明は、タンクの水が地震で揺れたことを水位変化と検知したとしていたが、変更した。 燃料プールは、循環している冷却水の上澄み部分が脇にあるタンクに流れ込む構造。タンクの水を浄化・冷却し、再びプールに注水している。地震時は揺れにより、プールの水の一部が建屋内の別の設備に流れ出たため、本来は脇にあるタンクに流れ込む水量が減少し、タンク内の水位が低下したとみられる。