政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2016年9月9日8時39分　紙面から ★民進党代表選挙は候補者たちのキャラクターなのか、どうも本筋と違うところで話題に事欠かない。遊説先の長野では、候補者の党国対副委員長・玉木雄一郎が演説中に泣きだした。元民主党代表・前原誠司が民主党政権時の政権運営失敗の戦犯として謝罪したところ、「私は前原さんには謝ってもらいたくない」と声を詰まらせた。まあ政権では「良いこともした」という民進党議員の多くが自負するところで感極まったようだ。また、それを聞いていた党代表代行・蓮舫は「玉木君、男が泣くな」とジェンダーフリーを無視する発言。過日「岡田代表はつまらない男」と発言した発想と

蓮舫氏「辺野古移設堅持を」＝普天間めぐり討論－民進代表選 民進党代表選（１５日投開票）の３候補は１１日、さいたま市内のホテルで開かれた公開討論会に臨んだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古沿岸部に移設する現行計画について、 蓮舫 代表代行が堅持する立場を示したのに対し、 前原誠司 元外相と 玉木雄一郎 国対副委員長は見直しを主張した。 　選挙戦を優位に進める蓮舫氏は討論会で、現行の移設計画は旧民主党政権が米側と確認した内容であることを踏まえ、「結論は基本として守るべきだ。どんなに米国と話をしても選択肢は限られてくる。基軸はぶれるものではない。それが外交の基本戦術だ」と訴えた。 　これに対し、前原氏は「辺野古以外で、本当に日米で合意できる場所がないか、違う案をしっかり議論すべきだ」と表明。玉木氏も「民進党になったので、沖縄政策は大胆に見直して米国としっかり対話すべきだ」とし

米国ではいかにして効率良く働いて、家族と過ごしたり、趣味の時間を作ったりするかということが話題になるが、日本には、そのような考えかたは浸透していないという。米「ワシントン・ポスト」紙の記者が、日本の抱える「過労死問題」を調査した。 週90時間労働の果てに 日本には「ワークライフ・バランス」という用語は存在しない。 かわりに、「働き過ぎによる死」を意味する「過労死」という言葉がある。この過労死は、これまでほとんど議論されることがなかった、日本の劣悪な労働文化がもたらした結果といえる。 実際にここ日本では、毎年、何百人、いや、おそらく何千人もの労働者が文字通り、過労死しているのだ。セリザワキヨタカもその1人だ。 2015年7月に当時34歳だった彼は、人生最後の数週間を週あたり90時間働いた後、自殺した。 「息子の同僚は、その異常な労働時間に驚いていたと言っていました」 自宅で本紙の取材を受けて

このマンガが出たところで政府が残業規制強化案を出すとはタイミングいいですな。 https://t.co/BVotu3YUY5

残業時間の上限が事実上青天井になっている時間外労働規制の強化に向けた政府の議論が始まった。厚生労働省の検討会がまとめる論点を踏まえ、安倍政権が新たな目玉政策に据える「働き方改革」の一環として、上限規制の見直しが検討される見通しだ。 厚労省で９日開かれた有識者らによる検討会の初会合。会場には一般の傍聴者や報道陣らが詰めかけ、用意された傍聴席はほぼ埋まった。「働き過ぎ」による過労死や、男性の家事や育児への参加が進まないことが社会問題となるなか、長時間労働是正への関心の高さをうかがわせた。 いまの仕組みでは、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限は労使の合意による協定（３６〈サブロク〉協定）で定めることができる。法定労働時間を超える残業には「１カ月４５時間まで」という基準はあるが、行政指導の基準で法的な強制力はない。 さらに、仕事が忙しいといった…

おもしろ 「ソ連ではいくら働いても給料が上がらないのでみんなやる気を失って崩壊しました」などという資本主義者のデマには我慢ならない。

安倍晋三首相は、キューバが抱える対日債務約1800億円のうち、3分の2に当たる約1200億円を免除する意向を固めた。今月下旬、日本の首相として同国を初訪問する方向で、トップのラウル・カストロ国家評議会議長との会談で表明する考え。新規経済協力や日本企業の進出を促すため、障壁となる巨額債務の軽減が必要だと判断した。複数の関係筋が10日、明らかにした。 首相のキューバ訪問は、国連総会で訪米するのに合わせて調整。債務問題が解決する見通しが立てば、政府開発援助（ODA）による大規模な円借款などを行う構えで、インフラ整備支援を通じ成長の取り込みを狙う。

酪農家数や乳牛の飼養頭数の減少により、沖縄県内の生乳生産量が落ち込んでいる。農林水産省によると今年３～７月の生産量は、前年比で３・４％下回った。県内主要乳業メーカーは牛乳の生産を制限し、品薄になっている小売店もある。関係者は価格上昇による消費者の「牛乳離れ」を懸念。

古川 @furukawa1917 「ソ連ではいくら働いても給料が上がらないのでみんなやる気を失って崩壊しました」などという資本主義者のデマには我慢ならない。ソ連にも昇給制度はあり、より働けばよりよい待遇を得られた。誰もが充分な給料をもらっていた。ただ単に、物不足でその金を使う機会がなかっただけのことである。 2016-09-10 15:50:34

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政府は個人のネット通販の購買履歴や健康情報などを一括管理する「情報銀行」の仕組みをつくるため、2017年度にも企業向けの指針を策定する。有識者による検討会で9月中に議論を始める。ポイントカードなどの利用で民間企業が蓄積するデータが増えるなか、個人が情報の提供先を選べるようにして、情報の無断使用の防止にもつなげる。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に設置した検討会で議論し、16年度末までに

■『「健康格差社会」を生き抜く』(近藤克則著) ■『Panopticon』(ジェレミー・ベンサム著) 『「健康格差社会」を生き抜く』（2010年）で、著者の近藤氏は、データーベースに基づく分析を通じ、経済格差と健康格差との間に顕著な相関関係があると指摘している。お金持ちは、①転びにくく、②よく眠り、③うつが少なく、④要介護リスクや虐待が少なく、⑤元気で長生きで、⑥死亡率が低い、という。本書によると、これらの関係は必ずしも因果関係であるとまで明らかにされているわけではない。すなわち、経済格差が存在するが故に健康格差が存在することの検証が済んでいるわけではない。ただ、検証の不足を認めた上で、近藤氏が提言するのは、検証が完了するまで対策を先送りすることよりも、相関関係に基づく確からしさをもとに対応を始めることである。 社会環境への介入を通して健康格差是正 公衆衛生対策との類推に基づき、近藤氏はこ

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スマホ向けゲームのポケモンＧＯは世界的に大ヒットしている。運営元のナイアンティックによると、１００以上の国や地域で遊ばれていて、過去８週間のダウンロード数は５億回を超えたという。利用者が歩いた距離の総延長は計４６億キロで、地球から冥王星までの距離に相当するという。 サービス開始直後の熱狂的な勢いは収まっているが、利用者は多い。アップルウォッチ向けも出る予定だ。楽しみやすくなるグッズも新たに用意される。 任天堂やブランドを管理する会社ポケモンは、スマホと連動する端末「ポケモンＧＯプラス」（税別３５００円）を１６日に発売する。米国や欧州などでもほぼ同時に売り出される。 腕に巻き付けることができる端…

Twitterでは以前から、10代の間で独特のネット用語が流行っている。例を挙げていくと次のようなものだ。 「＃自発ください」 「＃らぶりつ」 「＃（RTした人で気になった人）お迎え行きます」 「RT中心に巡回します」 このあたりの単語を実際に使っていたら、そのほとんどが10代、中学生や高校生などだ。どれも、Twitter上で絡んでほしいという意味を指す言葉ばかりだ。 今回はそのような10代における流行のネット用語から、彼らの心理と行動パターン、問題点を見ていきたい。 「自発ください」「らぶりつ」に見る高校生の心理とは 「自発ください」とは、“自分から発信する”の略。使われ方によって若干意味は変わるようで、たとえば「自発くださいフォロバします」という場合は、「（自分から）フォローしてください。フォローバックします」を意味する。 可愛く撮れた自撮り写真に「＃自発ください」というハッシュタグが

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ノーベル物理学賞の受賞者、中村修二氏がノーベル賞のプロフィールに"American Citizen" (アメリカ人) と紹介されたことで、「中村氏はアメリカ人なのか、日本人なのか」と話題になっています。

This combination image of two photographs taken on September 5, 2016 shows, at left, US President Barack Obama speaking during a press conference following the conclusion of the G20 summit in Hangzhou, China, and at right, Philippine President Rodrigo Duterte speaking during a press conference in Davao City, the Philippines, prior to his departure for Laos to attend the ASEAN summit. US President