テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から 自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。 その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』（フジテレビ）や『ひるおび！』（TBS）、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。 たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』（フジテレビ）で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひる

――　今回のプログラムでは、「スマホの乗っ取りが可能かどうか」「パーミッション（許可）を取得しているもの以外の情報取得が可能か」「『Moplus SDK』が使用されているか」という3つの項目をチェックしています。これがSimejiに対して持たれている懸念なのでしょうか。 高橋氏　SNSなどに投稿されている代表的な懸念や不安に向き合いたいと思いました。「乗っ取られる」という表現は技術的な概念として正確性を欠いていますが、ユーザーの漠然とした不安を解消できなければ意味がありませんので、あえてそのままの日常的な言葉で依頼をしました。 小西氏　「Simejiが悪さをするのではないか？」という懸念をなくしたい、という思いが強く出ていると感じました。そういえば先日もネット上で話題になっていましたが……。 ――　Baidu IMEとSimejiに関する「はてな」のブログ記事を削除するよう申立てた件ですね

以前SEALDsのTシャツパクリ疑惑で大恥をかいたnetgeekが再びデマに踊らされています。詳細は以下から。 2015年9月、SEALDsがSonic Youthの「Goo」のジャケットのパロディのデザインで作成したTシャツをパクリであると大騒ぎして散々大恥をかくハメになったnetgeek。 今度は選挙期間中に社民党の福島みずほ議員に対するネット上の誹謗中傷デマを真に受けて「社民党の福島みずほ、公職選挙法違反を指摘されてダッシュで逃亡」（魚拓）なる記事を掲載してしまいました。 ネット上のデマでが問題としているのは社民党の福島みずほ議員が駅構内でたすきをかけていること。公職選挙法違反の根拠は第百六十六条となっていますが、その条文は以下の通り。 第百六十六条 　何人も、次に掲げる建物又は施設においては、いかなる名義をもつてするを問わず、選挙運動のためにする演説及び連呼行為を行うことができない

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『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 震災から五年が経ち、ホールディングカンパニー制への移行と電力自由化という一大イベントを経た今、東電はいかに変わったのか。英原子力公社会長を務めるなど原子力産業に明るく、コーポレートガバナンスの専門家として震災後に招聘されたバーバラ・ジャッジ氏に話を聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 片田江康男） 「効率性重視文化」から 「安全性重視文化」へ ――事故から五年経ちましたが、東京電力はどのようなところが変わったのでしょうか。 バーバラ・ジャッジ 米ペンシルバニア大学、ニューヨーク大学法科大学院で法学博士を取得。1980年、米国証券取引委員会の最年少委員に任命される。その後、多くの金

東芝は29日、傘下の原子力子会社ウエスチングハウス（WH）が米テネシー州の原子力発電所に納めた原子炉が同日までに臨界に達し発電を始めたと発表した。米国内で新規の原発が動き出すのは約20年ぶり。発電を始めたのは、米国の国営電力会社であるテネシー渓谷開発公社（TVA）が運営を手掛けるワッツバー原発2号機。WHが納入したのは加圧水型軽水炉

東京電力福島第一原発事故の発生から４日後に東京都へ降下した放射性セシウムの大半が、ガラス状の微粒子に取り込まれた状態になっていたことが九州大など日米仏の国際チームの研究でわかった。溶け落ちた核燃料が高温で格納容器の底のコンクリートと反応してできたとみられる。今もよくわかっていない炉心溶融した原子炉内の状況を知る手がかりになりそうだ。 ２７日、横浜市で開かれる地球化学の国際会議で発表される。 九大の宇都宮聡准教授（環境ナノ物質化学）らは、事故発生４日後の２０１１年３月１５日に都内でフィルターによって採取された放射性降下物を電子顕微鏡などで詳細に分析した。セシウムの８０～８９％はガラス状微粒子に取り込まれ、微粒子に含まれないものはほとんどなかった。大きさは１マイクロメートル未満で、放射性物質の濃度は１グラムあたり４４００億ベクレルだった。 ２２００度以上になった溶融燃料と触れたコンクリート由来

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は３０日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える１７０年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。 福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大２２００万立方メートルになると見込まれる。国は２０４５年３月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。

数年間の入所待ちが当たり前だった特別養護老人ホームの待機者が大幅に減り始めた。軽度の要介護者を門前払いにし、民間の施設や自宅での介護に回す国の政策が形になり始めた格好だ。一方で要介護度が低くても世話の大変な認知症の人が特養を利用できず、公費を投じた特養の一部に空きが出る矛盾も出ている。【斎藤義彦、稲田佳代、榊真理子】 よそより一刻も早く－－。特養の多い地域では要介護者の争奪戦が始まった。

自衛官トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の記者会見で、今年４～６月期の航空自衛隊機による中国機に対する緊急発進（スクランブル）が前年同期の１１４回から８０回以上も増加したと発表した。 また、中国機が沖縄県・尖閣諸島周辺に向けて接近する例が発生していることも明らかにした。６月に入り、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域に入るなど中国軍は海空で挑発行動を繰り返しており、政府は警戒を強めている。 中国機に対する緊急発進回数は、国別の公表を始めた２００１年度以降の四半期で最多だった、今年１～３月期と同規模の約２００回となる。今年１～６月の発進回数は、昨年後半の約１・５倍に増加したことになる。 河野氏は記者会見で、「中国軍機が南下し、尖閣諸島近傍での活動もみられる。活動の拡大傾向が見受けられ、中国海軍艦艇の動向とあわせ、中国軍の活動全般について懸念している」と語った。

防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めていることが、３０日までの日本政府関係者や両国外交筋への取材で分かった。既に両国の防衛・軍需産業に参加を打診しており、準備は最終段階という。 　パレスチナ問題を抱えるイスラエルは旧・武器輸出三原則で禁輸対象だった「紛争当事国になる恐れがある国」に当たるが、安倍政権が２０１４年に閣議決定した防衛装備移転三原則（新三原則）によって、初めて装備・技術移転が可能になった。 　国家安全保障会議（ＮＳＣ）が最終判断するが、安倍政権はイスラエルとの関係強化を図っており、共同研究に踏み切る可能性が高い。

大阪府警の元警察官らが休業中の歯科医院を舞台に診療報酬約１４万円をだまし取ったとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された歯科医が「元警官のグループとのトラブル解決に向け、警察との関係を装う団体に約３千万円を支払った」と話していることが、捜査関係者らへの取材でわかった。府警は多額の支払いで歯科医院の経営が傾き、犯行につながった可能性があるとみて、金の流れを調べる。 府警が逮捕したのは、元府警巡査部長で健康食品販売会社長の今野作治（こんのさくじ）容疑者（５６）＝大阪府豊中市＝、歯科医で医療法人「賀川（かがわ）歯科医院」理事長の賀川幸一郎容疑者（４５）＝徳島市＝ら男女９人。ほかに同容疑で３人の逮捕状を取った。 刑事特別捜査隊によると今野、賀川両容疑者らは昨年９月、患者４人を治療したとする架空の申請書を作り、社会保険診療報酬支払基金から約１４万円の診療報酬を詐取した疑いがある。 賀川容疑者は逮捕前の取材

それは、キヤノンとTMSCの明確な結合関係（すなわち親子関係）が認定できなかったこと、今回は初のケースであり、明確なルールがなかったことの2点を、公正取引委員会の品川武・企業結合課長は挙げている。 今後同様のスキームが出たらクロだと明言したのは、「すでにキヤノンと同様のことがしたい、という問い合わせが企業からあるからだ」とも述べた。 ライバル・富士フイルムは口惜しさひとしお TMSCの入札で残り、最後はキヤノンに敗れた富士フイルムホールディングスも、以下のコメントを即日発表した。 「この買収にフェアな姿勢で臨んだ我々にとって、アンフェアな競争であった。これが許されるなら、競争法が形骸化する。（中略）これが悪しき前例となり、日本国内で競争法の手続きを無視した、海外企業を含む企業買収が行われることが懸念される。このようなスキームを、今後は認めないが今回は認めるということであれば、なぜ今回は認め

｢グレーだがクロではない。ただし同じことをする会社が今後現れたら『クロである』と考える｣――。6月30日、公正取引委員会が、経団連会長輩出会社キヤノンに対して、「異例」ともいえる「注意」を行った。 制度の趣旨を逸脱し、規定違反のおそれがある キヤノンは、東芝の医療器機子会社・東芝メディカルシステムズ（TMSC）の買収を3月に発表。買収スキームは、SPC（特別目的会社）や種類株・新株予約権を用いた複雑なものだった。 その買収スキームに対し公取は、独占禁止法が定める「事前届出制度の趣旨を逸脱し、独禁法第10条2項の規定に違反する行為につながるおそれがある」と、キヤノンに文書で注意をした。 これを受けて、キヤノンは公式コメントを即日公表。「（公取の注意を）真摯に受け止め、今後とも法令を遵守し、透明性の高い経営に取り組む」と簡潔に述べた。 文書による注意で済んだということは「軽い」ことに見えるかも

岡本倫 @okamotolynn エルフェンリートを描く前の事。あだち充先生のみゆきを読んでいて、30年以上前の作品なのに全く色あせずに面白かったのですが、五百円札が出た時にこれは昭和の漫画なんだと現実に引き戻されました。なので自分が漫画を描く時は、10年後に読まれても時代がわからないようにしようと思いました。 2016-06-26 01:35:39 岡本倫 @okamotolynn だからぼくの漫画には携帯電話がほとんど登場しません。10年後の携帯電話がどうなっているかなんて想像出来ないからです。家電も登場しませんし、出る車も古い車ばかりです。そんな風に出来るだけ描かれた時代がわからないようにしています。 2016-06-26 01:36:41 岡本倫 @okamotolynn 今はiPhoneがおしゃれですが、それをおしゃれな感じで漫画で出してしまうと10年後漫画を読まれたときに「iP