26日に総務省で開催された「ICTサービス安心・安全研究会、利用者視点からのサービス検証タスクフォース合同会合」。一言でいうと、昨年秋に実施された「携帯電話料金値下げタスクフォース」の結論について、その後の状況を検証・評価するための会合だ。国内の主要携帯電話会社（キャリア）の担当者が集められ、この数カ月に実施した割引施策などを報告したが、会合のメンバーからはキャリアに対して不満の声が続出した。だ

東京で保育士の争奪戦が熱を帯びている。都心の有効求人倍率は、今春の採用が本格化した昨年１１月に６６倍に跳ね上がった。待機児童対策で施設が増える一方、離職率は年平均８％を超え、「保育士集めはもう限界」との声も聞かれる。 「ボーナスは年４回。年に１回は必ず昇給します」「家賃の自己負担は１万円。冷蔵庫や洗濯機は園側で買いそろえます」 東京・渋谷で４月下旬に開かれた保育士就職セミナー。来春卒業予定の学生たちに、保育所の採用担当者がアピールした。就職情報大手「マイナビ」が主催し、２日間で計６７法人がブースを出した。 世田谷共育舎（東京都世田谷区）は来春、区内に三つ目の保育所を開く。必要な保育士数は１８人。中村淳子統括園長は「セミナーで話した学生の顔を思い出し、全員に『また会いましょう』と手紙を書く」と話した。今年は３００人以上に書くつもりだ。 ２３区で１５保育所を運営するアンジェリカ（目黒区）の大賀

ラディカルで画期的な本である。 内に抑圧を強め、外に軍事的圧力を高める習近平政権下の中国に対しては、いきおい強面イメージが優勢となる。そんな今、本書は同じ中国におけるリベラリズムの水脈を探りあてる。一時的に「失語」状態になったとしても、枯れることのない論者の声に耳を澄ますのだ。 たしかに、清国末期の梁啓超、中華民国期の胡適から現代の徐友漁氏や賀衛方氏まで、あるいは五四運動から六四（天安門）事件、08憲章まで、中国には権力に抗し個人の権利を重んじる古典的な自由主義（これを「近代」と言い換えてもよい）の系譜がある。本書は、その潮流を、日中を横断して手をつなぐ知識人の社会的営みのなかに見てとってゆく。 それは、反時代的な試みであるにとどまらず、世界史的な意義を帯びる。 中国は「近代」をやり直すべきだ 中国の近代史において、ブルジョワ革命はあっという間に共産主義革命によって取って代わられた。その結

By Robert Wenzel Socialist Bernie Sanders refused to talk about the collapsing economies of South American socialist countries, when confronted by the heroic Leon Krauze of Univision. Why aren't U.S. reporters asking Bernie questions like this?

中国では、ネット上に共産党政府が雇った工作員が大量に存在する、という見方が広く行き渡っていて、公然の秘密扱いされている。ネット工作員は「五毛党」と呼ばれる。政府を擁護する書き込み1件につき5毛（0.5元、約8円）の報酬を受けている、といううわさがその由来だ。五毛党の活動については、これまで体系的・実証的な証拠はなかったが、ハーバード大学教授らが中国の地方政府のプロパガンダ機関から流出したメールを分析し、その実態の一部が明らかになった。それは2つの面で予想を裏切るものだった。 ◆中国のネット工作員に対する一般的なイメージとは異なっていた ハーバード大学のゲーリー・キング教授（政治学）を中心とする3人の米学者によるこの研究は、五毛党の活動の大規模な実証的分析として初のもの、という触れ込みだ。ブルームバーグによると、キング教授は、定量的データを用いた公共政策の分析を専門としている。 教授らが分析

Record China

ヘイトスピーチの解消を目指す法律が成立したことを受けて、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が２５日、川崎市内で記者会見した。在日コリアンの排斥を訴えるデモを続けてきた団体が、６月５日に市内でデモを行うと予告していることから、ネットワークはデモの中止やコース変更を警察などに求める方針を明らかにした。 法律は特定の人種や民族を標的に差別をあおるヘイトスピーチの解消のため、国や自治体に施策を求めている。ネットワークは声明で、神奈川県と県警に対してデモの中止やデモコースの変更を要請。川崎市と市教育委員会には「ヘイトデモを行わせないあらゆる措置」などを求めた。２６日には県警川崎署に同様の要請をし、川崎市にも近く、団体が集会を開く予定の公園の使用許可を出さないよう申し入れるという。 在日コリアン３世の崔江以子（チェカンイジャ）さん（４２）は会見で、「法律に基づいてできることを追求して

川崎市の福田紀彦市長が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを繰り返している団体側に、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたことが関係者への取材でわかった。団体は６月５日に市内でデモを予告しており、公園でヘイトスピーチをさせない狙いだ。 ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを国や地方自治体に求める法律が今月２４日に成立しており、その趣旨を踏まえての判断とみられる。市議会も、市側に許可しないよう要望する。 川崎には多くの在日コリアンが暮らしており、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」によると、２０１３年以降少なくとも１２回のヘイトスピーチが市内であった。ネットワークは２５日に出した声明で、「ヘイトデモを行わせないためのあらゆる措置」を市に求めていた。 市は条例で、公園を集会などに… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記

パナマ文書が提起した問題には奥行きがある。 それは、最高指導者たちが登場するスキャンダルにとどまらない。あらためて照射された税の公平性の問題すら超えて、従来の政治のあり方が、問いなおされている。 タックスヘイブンは、グローバル資本と主権国家システムとが出合う相克の場である。 両者は全く異なる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

医療現場での人工知能（AI）活用の可能性について、医師専用の情報交換サイトを運営する「メドピア」（東京）が医師約3700人を対象にアンケートした結果、約7割が「20年以内に診療を担う時代が来る」と答えたことが28日、分かった。 自由記述としては「数値化やマニュアル化できる部分は早いうちに機械化できる」「専門性が必要な『希少疾患』では人工知能の方が正診率が高い」との指摘がある一方、「インフォームドコンセント（説明と同意）や治療法の選択に関する話し合いは、やはり人と人のコミュニケーションが必要」との意見も出された。

日産自動車が系列の最大手部品メーカー、カルソニックカンセイの全株式の売却を検討していることが23日、明らかになった。売却額は1千億円を超える見込み。電気自動車（EV）や自動運転車の登場で自動車メーカーが必要とする部品や技術は大きく変わっている。株式売却で得た資金を先端技術の研究開発に振り向け、次世代の競争に備える。6月に1次入札を実施する予定で、保有する約41%の全株式を売却する方針。カルソニ

日本生命保険はニトリホールディングスと提携し、ニトリの店内で乗り合い代理店（保険ショップ）を展開する。10月に都内の店舗で約50平方メートルの1号店を開き、主要都市を中心に今後5年間で50店程度の出店をめざす。結婚や出産、子どもの入学を機に家具をそろえたり買い替えたりする来店客には、保険の新規契約や変更を勧めやすいと判断した。日生が5月に買収した乗り合い代理店のライフサロン（東京・千代田）が直

生命保険業界のガリバー、日本生命保険の“爆買い”が止まらない──。 11月27日、生保業界がどよめく事態が起こった。日生が保険ショップ最大手ほけんの窓口グループ傘下のライフプラザパートナーズ（ＬＰＰ）の株式68.6％を約3.8億円で取得し、筆頭株主に躍り出たと発表したからだ。 ＬＰＰといえば、約800人の営業社員を抱える訪問販売型乗り合い代理店の最大手。委託型募集人が保険業法で禁じられている「再委託」に該当するとされ、適正化が図られたことで営業社員数は約1600人から半減したものの、販売力は依然として大きい。 事実、日生の代理店として長らくトップの座に君臨していたスターツコーポレーションを昨年抜き去り、「ＬＰＰが1位の座に就いた」（窓口幹部）というほどだ。 だが、約5万人の営業職員を抱える日生にとって、同じ訪問販売型のＬＰＰを傘下に加えることは、自社の営業職員とバッティングする可能性がある

改正法案のベースとなるのは、2012年から16回にわたって開催され、昨年6月に報告書が取りまとめられた金融庁主催の金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」における議論だ。この議論を基に保険募集（販売）に関する法改正がなされ、それに伴った代理店の体制整備が求められることになる。 代理店については、その販売手法が問題化したが、本誌が入手した法改正の要旨によると、そのポイントは大きく三つある。 まずは、顧客の意向を把握して、保険商品の提案、説明を行う「意向把握義務」だ。 むろん、これまでも代理店側は顧客の意向を把握した上で保険提案を行ってきたが、法改正後は、提案から契約に至るプロセスまでも詳細に記録し、後で確認できるようにしなければならなくなる。 次に、「情報提供義務」だ。これは、複数の保険会社の商品を取り扱うには、比較可能な商品の全容を明示した上で、

金融庁が、保険を販売する全国の「代理店」に対する「監督指針」を変更し、規制を強化する。2014年1月16日に公表した改正案のポイントは、代理店と雇用関係にない「募集人」と呼ばれる人に代理店が販売委託（保険会社から見ると「再委託」）することの扱いだ。 「再委託」は法令違反だが、これまでは研修を受けさせることで黙認してきた。しかし、募集人は給料が固定給でないことが多く、手数料を高く得られる商品を優先的に客に勧める恐れなどが指摘されていた。このため、代理店の正社員や派遣社員などに販売を限るよう厳格化する方針を打ち出した。 「ほけんの窓口」が急成長 金融庁が代理店の規制強化に踏み切る背景には、「ほけんの窓口グループ」に代表される、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い」の来店型ショップの成長がある。なかでも全国に約470店を展開する大手の「ほけんの窓口グループ」は、過去5年で約5倍に店舗を増やし

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 長らくグレーゾーンながらも認められてきたと思われた委託型募集人。ところが年末、金融庁は豹変し、保険業法違反だと断じた。1月には保険会社に対して報告徴求命令を出し、実態把握に乗り出す。 昨年12月25日、世間がクリスマス気分に浮かれる中、保険業界にとっては、悪夢のような“クリスマスプレゼント”が金融庁から贈られた。 この日午前、生命保険協会の幹部が当局に呼び出されたのをはじめ、午後には損害保険協会、日本損害保険代理業協会、外国損害保険協会の業界3団体に加え、大手保険代理店で構成される保険代理店協議会の幹部たちが、金融庁に相次いで足を運んだ。そこで驚きの通告を受けたのだ。 「1月中には、保険業法128条に基づく

企業の2016年3月期中間（15年9月期）決算発表が終了したが、なかでもとりわけ注目されたニュースのひとつが、保険料等収入（売上高に相当する）で日本生命保険が第一生命保険を抜き、2年ぶりに首位を奪回したというものだった。 「生保業界の巨人」といわれる日生が保険料等収入で、第一生命に首位の座を奪われたのは15年3月期中間決算（14年9月期）のこと。ちょうど1年前の出来事だ。その後、15年3月期の通期決算でも第一生命の保険料等収入が日生を約1000億円上回り、通期でも首位となった。日生が首位を明け渡すのは「戦後初めて」のこと。 この時の決算記者会見における両社の反応は対照的だった。日生の児島一裕常務執行役員が「看過できない。国内ナンバーワンにこだわる」と屈辱感を滲ませたのに対して、第一生命の川島貴志専務執行役員は「一喜一憂はしない。（保険料等収入は）ブレも大きい」と淡々としていた。 そして、1

絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か？ 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』（朝刊）に、「保険手数料開示見送り　金融庁」、「銀行窓口販売　地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2～3％なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9％と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する

＜中国の言論統制、ネット統制の実態は分厚い秘密のベールに隠されている。流出した文書や内部関係者の証言によってその一部が明らかになっているだけだ。ハーバード大学の研究チームはネットの書き込みを計量的に分析するという新しい手法で、秘密の一端を解き明かした＞ 2014年、ハーバード大学のゲイリー・キング教授は中国のネット検閲に関する興味深い研究結果を発表した。中国のソーシャルメディアで書き込みが投稿されるやいなや保存し、その後、どの書き込みが削除されたかをチェックすることで、ネット検閲の実態を明らかにしたのだ。この研究によって、政府や政治指導者に対する批判的な発言についてはあまり削除されず、デモや集会などの直接行動を呼びかけるものが重点的に削除されていることがわかった。 【参考記事】なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか 「政府批判が許されない監視社会・中国」というわかりやすいディストピア

＜中国の言論統制、ネット統制の実態は分厚い秘密のベールに隠されている。流出した文書や内部関係者の証言によってその一部が明らかになっているだけだ。ハーバード大学の研究チームはネットの書き込みを計量的に分析するという新しい手法で、秘密の一端を解き明かした＞ 2014年、ハーバード大学のゲイリー・キング教授は中国のネット検閲に関する興味深い研究結果を発表した。中国のソーシャルメディアで書き込みが投稿されるやいなや保存し、その後、どの書き込みが削除されたかをチェックすることで、ネット検閲の実態を明らかにしたのだ。この研究によって、政府や政治指導者に対する批判的な発言についてはあまり削除されず、デモや集会などの直接行動を呼びかけるものが重点的に削除されていることがわかった。 【参考記事】なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか 「政府批判が許されない監視社会・中国」というわかりやすいディストピア

米飲料大手コカ・コーラは23日、砂糖不足のためベネズエラでの飲料製造を一部停止したと明らかにした。ベネズエラでは食糧とエネルギー不足が深刻化している。

【リオデジャネイロ＝吉田健一】英ＢＢＣなどによると、原油安で経済危機に陥っている南米の産油国ベネズエラで、砂糖不足が起き、米飲料メーカー大手コカ・コーラが一部飲料の製造停止に追い込まれている。 ベネズエラでは、原油安の直撃による外貨不足で砂糖の輸入が難しくなっていることに加え、農家が価格統制下にある砂糖の生産を嫌って、国内生産量が減っていることが追い打ちをかけた。同社は、砂糖を使わない飲料などの製造は続けるとしている。 ベネズエラでは、大半を輸入に頼る生活必需品や食料品の不足が深刻化。４月には、同国食品大手のポラールが、輸入による大麦の確保ができないとしてビールの生産を停止している。

South China Morning Post（南華早報）によると、Apple製品の製造を手がけるFoxconnは、6万人分の仕事を自動化したという。世界最大の電子機器製造企業である同社は、かねてより大規模な自動化を目指してきた。 Foxconnは声明で、「ロボット工学などの革新的な製造技術を応用し、それまで従業員が行っていた反復作業の置き換えを進めており、これにより従業員は訓練を通じて、研究開発、工程管理、品質管理などのより付加価値の高い部分に注力することが可能になる」としたうえで、「われわれは製造作業における自動化と労働力を引き続き強化し、中国において相当な数の労働力を維持していくつもりだ」と説明している。 Foxconnはまだ120万人を雇用している。 Foxconnは自社の産業ロボットを「Foxbot」と呼ぶ。Foxbotは、ロボットアームやピックアンドプレース装置から、自動の輸

賃上げは、ロボットに仕事を奪われるきっかけになるのではないか――。米マクドナルドで、こんな論争が勃発した。米国では、ファストフード業界を中心に店舗従業員の時給を最低15ドルに上げる運動が盛り上がっている。将来の労務コストの上昇を防ぐため、ロボットを活用すべきか、ファストフードの世界最大手で議論に火がついた。マクドナルドが26日に開いた株主総会。欧米メディアによると、スティーブ・イースターブルッ

民進党が今夏の参院選で掲げるマニフェスト（公約）の原案が２５日、明らかになった。安倍政権が進めるアベノミクスを批判する立場から、格差是正や暮らしの安定を強調し、消費税率引き上げの２年延期や保育士給与の５万円アップ、被選挙年齢の５歳引き下げなどを盛り込んだ。党内でさらに調整し、６月上旬に最終決定する。 マニフェスト原案では、消費税１０％への引き上げを来年４月から２０１９年４月へ延期すると明記。安倍政権の経済運営について「アベノミクスは失敗。１０％に引き上げられる経済状況ではない」と断じ、選挙戦での訴えの柱とする方針だ。 一方で、旧民主や維新時代からの主張との整合性にも配慮し、岡田克也代表が１８日の党首討論で掲げた「引き上げ延期の条件」も列挙。行財政改革の実施▽政府が掲げる２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の維持▽軽減税率導入の取りやめと「給付付き税額控除」の実現▽社

安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、

核物質と核兵器の削減は違う それ以上に根本的な疑問の声も上がっている。つまり「スマート核兵器は、核に対する米国の偽善的な政策の象徴ではないか」という見方だ。 というのも、オバマ政権が発足した当初、米国はロシアとの交渉を進め、両国の間で（たとえ少しずつでも）核兵器の削減に向けた合意に漕ぎ着けた。 が、その後、米国を中心とするNATO（北大西洋条約機構）の東方拡大や、これに反発したロシアのクリミア併合などを経て、米ロ両国の関係は東西冷戦時代に逆戻りしたかと思われるほど悪化。これによって、一旦は進むかに見えた「核兵器の削減交渉」は完全に棚上げされてしまった。 こうした中で「オバマ政権は本気で核廃絶を目指す意欲を失ってしまった」との見方が優勢になってきた。それを象徴的に示しているのが、前述のようなスマート核兵器の開発というわけだ。 確かに、核兵器の爆発エネルギーを最小限に抑えるとすれば、それは物理

１７日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。警視庁警護官（ＳＰ）が不審者をあぶり出すべく監視の目を光らせる中、館内のレストランでは、安倍晋三首相がブッシュ前米大統領と食事をともにしていた。 当時の小泉純一郎首相とともに最良の日米関係に押し上げたブッシュ氏。安倍首相も官房副長官として訪米に同行してきたため思い出話は尽きなかったが、自然と日米間の懸案に話題は及んだ。不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日米関係はどうなるのか－。 「私は一線を退き、責任ある立場ではないが…」 ブッシュ氏はこう前置きすると米大統領選の見立てを語り出した。「トランプ氏が勝つのは五分五分ではないか」。そして勝ったときの日米関係にも触れた。 「大統領になっても安全保障上、悲観的には考えていない。ただ日本に在日米軍の費用を全額負担させるかは本当に分からない…」 安倍首相はその言葉に黙って聞き入った。 □　

先日ツイッターで、元文部科学大臣の中山なりあき(@nakayamanariaki) 氏がとんでもない発言をしました。腹が立って仕方ありません。 「先日の日本武道協議会でも発言したが、護身術を身につけることを勧める。東大の空手演武会で女子部員による普段は禁じ手の護身術が披露された。必須化5年目の中学武道だが、柔道と剣道が殆ど。空手、合気道、少林寺拳法を増やしたい。下手に日本女性に手を出すと逆にやられるぞという風評を広めたい。」 これの何がとんでもないかというと、その前にさんざん、沖縄での元海兵隊員による女性強姦・殺害事件について述べたあとの発言であるという点です。中学校で空手、合気道、少林寺拳法を必修化して禁じ手を教えれば、若い女性でも、レイプ・殺害しようと後ろから棒で頭を殴ってくる元海兵隊の男性を撃退できる、とでも言いたいようです。 私は小学校の頃から少林寺拳法を始め、社会人になってからは

国内のがんで年間死亡者が最も多い肺がんの新しいタイプの薬として、昨年１２月に承認、公的医療保険が適用された「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）。臨床試験（治験）では高い治療効果が示されたが、高価な医療費が課題になっている。 「転移消えた」「効かない人も」 「肺がんのステージ３、５年生存率は２０％です」 東京都内で居酒屋を経営する角地（つのぢ）龍治（りゅうじ）さん（６３）は昨年５月、国立がん研究センター中央病院（東京都中央区）で告知された。３、４年前から体がだるく、思い切っての受診だった。 翌月に入院して抗がん剤と放射線治療を受け、その後は月１度の血液検査を続けた。しかし、１２月のＣＴ検査で、同じ左肺に２カ所で転移が見つかった。 「今月承認された新しい薬を使いますか？」。担当の後藤悌（やすし）医師からオプジーボの使用を提案された。「ただ、効く人と効かない人がいます」「（効かない場合）自宅療養か

ペットショップで買った犬が病気だった――。そんなペットに関するトラブルが後を絶たない。犬猫の飼育頭数が減少傾向に転じ、犬の販売頭数も減っているとされるが、国民生活センターに寄せられる相談件数はなかなか減らない。 「先天的な形成異常である頭部頸椎（けいつい）接合部奇形（ＣＪＡ）と診断しました。水頭症なども併発していて、治療のすべがありません」 そう獣医師から告げられ、東京都三鷹市に住む会社員の女性（３５）は頭の中が真っ白になった。２０１４年５月、都内の大手ペット店チェーンで約３０万円で購入したメスのチワワ。飼い始めて間もなく、重大な先天性疾患が判明した。 いま２歳。１日のほとんどをケージの中で過ごさせ、投薬を続ける。ペット店からは「犬を引き取り、代金を返します」と提案されたが、断った。 女性はいう。「病気の犬を繁殖させたり、売ったりする業者が許せない。犬の命を軽く見られているのが悔しく、悲し

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 福岡市教育委員会は、ことし３月まで福岡市南区の中学校で柔道部の顧問を務めていた男性教諭が部の活動費用として預かっていたおよそ１１万円を投資目的で購入したマンションのローンの返済のために着服していたとして、この教諭を２７日づけで懲戒免職の処分にしました。 懲戒免職処分を受けたのは、ことし３月まで、福岡市南区の市立中学校に勤めていた５１歳の男性教諭です。 福岡市教育委員会によりますと、この教諭は顧問をしていた柔道部の昨年度の昇段試験の受験料などとして預かっていた１１万１５００円を着服していたということです。 ことし３月になって県柔道協会から受験料が払われていないと学校に連絡があり、４月に入