【カイロ=押野真也】アフリカ大陸北部のリビアで過激派組織「イスラム国」（IS=Islamic State）が勢力を広げ始めた。リビアの政治勢力は12月上旬、統一政府の樹立で原則合意したが、内戦の出口はみえず、同国が「第2のシリア」と化すシナリオに国際社会の懸念が広がっている。フランスのバルス首相は今月、「我々はシリアとイラク、そして間もなくリビアで戦わなければならない」と述べ、リビアの情勢悪化

人工知能（AI）が敵を識別して攻撃する「ロボット兵器」の規制を議論する国際会合が今月、スイス・ジュネーブで開かれた。技術開発が急速に進み、実用化は間近だと指摘する専門家も多いが、各国間の協議は牛歩のごとしだ。人は「ターミネーター」の登場を防ぐことができるのだろうか。■「テロリストが先につくる」「ロボット掃除機のルンバに爆弾を載せて（プログラム言語の）C＋＋を覚えれば、誰でもスマート爆弾を作れる

著者プロフィール：伊吹太歩 世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材し、夕刊紙を中心に週刊誌や月刊誌などで活躍するライター。 世界を見渡せば、2012年は政治的な変化が続いている。例えば、フランスの大統領選では、ドイツと足並みを合わせて欧州の経済危機で賛否が議論される緊縮政策を進めようとしたニコラ・サルコジ大統領が、それに反対する社会党のフランソワ・オランドに破れた。エジプトでは、ホスニ・ムバラク大統領が終身刑を言い渡され、最近行われた大統領選の決選投票では、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団系のムハンマド・モルシが大統領に選ばれた。これで世俗主義だったエジプトにイスラム主義が入り込む可能性が出てきた。 こうしたビッグイベントが続いている世界情勢だが、“変化”という言葉を聞いて思い出されるのは米国のバラク・オバマ大統領だ。2008年の大統領選キャンペーンで「Change」や「Yes

大統領でなくなったら何をしたらいいのか――。オバマ米大統領が「暇で暇で仕方がない自分」を笑いの種にした自虐的なビデオが4月30日、ホワイトハウス記者会夕食会で上映された。 ビデオにはオバマ夫妻やバイデン副大統領をはじめ、NBCやCNNの本物のニュースキャスターたち、そして昨年10月まで5年近く下院議長を務めた共和党のジョン・ベーナー氏（涙もろいことと日焼けで有名）などが次々と出演して会場を沸かせた。

オーストラリア・キャンベラの国会議事堂で行われた記者会見で、握手を交わすマルコム・ターンブル豪首相（右）とマニュエル・バルス仏首相（2016年5月2日撮影）。(c)AFP/MARK GRAHAM 【5月2日 AFP】フランスのマニュエル・バルス（Manuel Valls）首相は2日、仏造船大手DCNSが受注したオーストラリアの次期潜水艦の共同開発計画について、非常に重要な大型契約であり自らプロジェクトの陣頭指揮を執ると言明した。 DCNSは前週、入札競争でドイツと日本を抑え、総額500億豪ドル（約4兆円）の豪次期潜水艦プロジェクトを受注した。豪仏政府が防衛協力強化を図る中、バルス首相は豪首都キャンベラ（Canberra）を電撃訪問。マルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）豪首相との共同記者会見で「私が、自ら陣頭指揮を執る」と宣言した。 バルス首相は豪次期潜水艦プロジェクトに

5月1日NHKラジオ第1「マイあさラジオ」のコーナー「著者に聞きたい本のツボ」に『村に火をつけ、白痴になれ――伊藤野枝伝』（岩波書店）の著者でアナキズム研究者の栗原康さんが出演した。匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」で話題となった声を上げる女性の姿を連想させる、ウーマンリブの思想家についてたっぷりと語られた。 ■アナキスト伊藤野枝 この作品は大正時代のアナキスト、ウーマンリブの元祖と称される思想家・伊藤野枝の評伝だ。栗原さんは同書の中で伊藤野枝のことを「ヤバイ、かっこいい」と何度も書いており、番組では学生時代から大ファンだったと告白した。また栗原さんは「無政府主義」とも訳されるアナキズムについて、「人が人を支配しない状態をいかにつくっていくのかという考え方。国家や企業に頼らず、自分たちの力で生きてゆく道はあるんだぞと示していこうとする。それがアナキズムと呼ばれています」と解説した

－ひとつの妖怪が日本国を徘徊している。それは立憲主義という妖怪である－ ご存じ、マルクスとエンゲルスの共著『共産党宣言』の冒頭をもじったものだ（同宣言中のヨーロッパを日本国に、共産主義を立憲主義に言い換えた）。 ≪横行する手前勝手な決めつけ≫ 近年、いろいろな場面で立憲主義という言葉が用いられている。ただし、正確に使用されているとは言いがたい。一部のメディアなどが盛んに唱えているのは、「憲法とは国家権力を縛る」ものと定義づけ、「国民は憲法を守る義務を負わない」「集団的自衛権を全面的に禁止していた政府解釈を変更することは立憲主義の破壊である」などの言説である。 はたして立憲主義に関するこのような捉え方は、正しいだろうか。 第１に、「憲法とは国家権力を縛るもの」という定義それ自体がいたってあいまいである。そのあいまいさをよりどころにして、自分たちの意に沿わない行為が国家によっておこなわれれば、

喫茶店や居酒屋での勉強会はクイズから始まる。「国民は憲法を守らないといけない。○か×か？」。正解は×――。 「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、憲法を楽しく学ぶ催しを全国各地で続け、５月３日を前に「憲法カフェへようこそ」を出版した。なぜ×が正解なのか、新著に説明がある。 法律は国民が守らなければならないが、憲法は違う。憲法は、国民が首相や大臣、国会議員などの為政者に守らせる約束事。作用する向きが正反対なのだ。 憲法には政治権力がしていいこと、いけないことが書いてある。権力を憲法で縛り、暴走を防ぎ、国民の基本的人権を守る。こうした「立憲主義」の思想をもっと知ってほしい。若手弁護士の会の共同代表を務める黒澤いつきさんらは、そんな思いで活動を続ける。 非立憲的な執政ぶり 憲法が公布されて今年１１月３日で７０年。歳月は重ねたが、立憲主義が本来の機能を果たしているとは到底言えない現状である。「非立

安倍政権になってから、憲法改正が必要だと思う人がガクンと減ったのがわかる。 そして今年初めて「必要ない」が「必要ある」を上回った！ NHK世論調査。憲法改正「必要ない」が「必要ある」を上回り、9条改正「必要ない」が「必要ある」の2倍に！ 前の記事でも取り上げたNHKの世論調査では、日本国憲法、いや近代憲法の基本中の基本である「立憲主義」についても聞いています。 この「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義を知っていたかどうか尋ねたところ、 １　「知っていた」が１６％ ２　「ある程度知っていた」が３７％ ３　「あまり知らなかった」が３０％ ４　「まったく知らなかった」が１１％ でした！ 国家権力の手を縛って国民の人権を保障するという立憲主義について、「知っていた」人と「ある程度知っていた」人を合わせると、なんと５３％で過半数ですよ！ なにしろ、自民党の憲法改正草案を作った磯

経済同友会の「憲法問題調査会」が０３年に出した意見書がある。 「『自由』『権利』の名の下に、『公』の概念を否定的にとらえる風潮への懸念がある」。人権を制限できる条件として現行憲法が掲げる「公共の福祉」の概念を明確にするため、「どのような条件で権利が制限されうるのか明記する」と提案している。 自民党憲法改正草案も「公共の福祉」は意味が曖昧（あいまい）だとして、「公益及び公の秩序」に置き換えている。 経済界にとって、人権と折り合いをつける「公」とは何だったのだろう。 同友会の調査会委員長を務めた高坂節三・元伊藤忠商事常務（７９）によると、７０年代の石油危機で原油価格が高騰した教訓から、輸入に頼るエネルギー源を多様化する必要性が叫ばれていた。最も期待されたのが、原子力だった。 だが、原発立地への地元住民からの風当たりは厳しく、「どこの電力会社も地元対策で大変だった」と高坂氏は振り返る。「原発をつ

資料写真 【 新華社ラサ 2 月 14 日 】 中国チベット自治区は住民の平均寿命を現在の６７歳から６８歳に延ばすことを今後５年間の医療衛生部門の重要目標として打ち出した。 同自治区の第１２次国民経済・社会発展５カ年計画（２０１１―１５年）は医療衛生事業の発展加速、医療衛生体制改革の深化、医療衛生サービスシステムと人材陣育成の強化によって平均寿命を１歳延ばすとしている。 チベットの平均寿命は１９５９年以前わずか３５・５歳だった。現在は６７歳で、５０年余りで２倍近くになった。 過去５０年間、チベット社会は大きく変化し、初歩的規模の現代医療システムが整った。国は累計で１８億元（１元＝約１３円）余りの資金をチベットの医療衛生事業に投入した。２００３年７月からチベットは中央の決定に基づき医療費免除を基礎とする農業・牧畜区医療制度を全面的に推進しており、１００万の農牧民が恩恵を受けている。 現在、チ

日本で生まれ育ち、米国で教えてきたシカゴ大学名誉教授（日本文学）のノーマ・フィールドさん。原爆投下や原発事故の「被ばく者」に寄り添いながら、日本社会に発言を続けている。いま、福島原発事故の被害者らに「沈黙を強いるメカニズム」が気になって仕方がないという。 ◇ シカゴ大学名誉教授（日本文学）ノーマ・フィールドさん ５年前に福島原発事故が起きた時、シカゴでテレビやネットを見ていて、ある直感にとらわれました。これは、これから余生を捧げる事柄だっていう直感です。 もしかしたら、１０歳の時に初めて東京の家にテレビが入って、広島の原爆投下直後の映像を見た時の衝撃があってのことかもしれません。こんな大変なことが起きたのに、大人はなぜ平気で毎日暮らしてられるんだろうって、１０歳の時に思ったんですね。日本とアメリカが再び戦争をしたら大変。家は日本ですが、学校はアメリカの世界で生きる自分にできることは何か。そ

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憲法記念日特別企画◉改憲勢力のインチキを剥ぐ！ 改憲派のリーダー・櫻井よしこは「言論人の仮面をかぶった嘘つき」だ！ 憲法学者・小林節が対談を捏造されたと告発 櫻井よしこといえば、安倍首相と二人三脚で改憲運動を引っ張っている、“極右論壇”のマドンナ。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表、極右改憲団体「民間憲法臨調」代表など、戦前回帰を狙う日本会議ダミー団体のトップを務め、さまざまな場所で憲法改正の必要性を叫び続けている。 もっとも、櫻井氏については、作家の百田尚樹センセイや先日逮捕された田母神俊雄サンとは違って、トンデモぶりを指摘する声は少ない。むしろ、多くの人が“上品な保守言論人”のようなイメージを抱いているようだ。 ところが、そんな櫻井氏にこんな辛辣な批判の声が上がっている。 「櫻井さんに知識人、言論人の資格はありません。言論人の仮面をかぶった嘘つきです」 「櫻井さんの言説は理論

2016年4月20日 14時53分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 メディアが、日本人がの時になぜ外へ逃げ出さないのか考察している 記事は、日本の建物が耐震構造となっていることを指摘 「だからこそ、日本人は慌てて外へ逃げ出さない」のだと論じている 熊本、大分の両県で規模の大きなが相次いでいることに対し、日本のみならずでも災害対策意識が高まっているようだ。 メディアの今日頭条は、発生時における熊本での様子を伝えるとともに、震源から少し離れた地域ではすぐに日常の生活が回復した様子を伝えている。 多くの人はを経験したことがないため、わずかの揺れでもだと分かるとすぐに建物の外へ逃げようとするが、日本人がそうした行動を取らないことが不思議なようだ。日本人が発生時になぜ外へ逃げ出さないのか、理由を考察している。 日本では発生時の対応として、すぐに屋外に飛び出すのは危険であるとされる

「記者も視聴者も信用してない」「情報源限定、危うい」 ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が、熊本地震への対応を協議した先月２０日の局内の災害対策本部会議で「原発については住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示した問題に、局内から批判が上がっている。メディアの在り方を研究する学者も「多様な情報を提供するのが報道機関の役割だ」と指摘している。 ２６日の衆院総務委員会で、奥野総一郎氏（民進）から発言について確認された籾井会長は「公式のものというと基本的には数字」と説明し、「原発に関しては周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの数字、原子力規制委員会の見解などを伝えていこうと。不必要な混乱を避けるという意味で、不安や心配を周りの人に根拠もなく出していくのは、ちょっと変ではないか」と述べた。 この記事は有料記事です。 残り783文字（全文1148文字）

中国の歴代首相が、政府活動報告の中で、経済政策を立てるうえでの一番の悩みとして毎回挙げるのが、物価の上昇である。 現在、中国の景気は減速局面に転じているが、李克強首相は前任者たちと同様に物価の上昇を心配していると強調する。景気が減速すれば、物価の上昇よりもデフレーションを心配するはずである。なぜ中国では、景気の良しあしと関係なく物価が上昇するのだろうか。 一般的に経済学では、いかなる財やサービスでも、その需要が供給を上回ると価格は上昇するものとされている。その価格の上昇によって需要が抑制され、供給と均衡するようになれば、価格の上昇が止まる。逆に、需要が供給を下回るとメーカーは在庫を抱えるようになり、値下げを実施する。価格の下落は需要を刺激し、供給と均衡するようになればデフレーションがストップする。これは市場経済の基本である。 ことあるごとに買い占めに走る中国人 目下の中国経済は投資が伸び悩

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「経済の専門家でない人は、規制官庁が腐敗しても、国家は間違いを犯さず完璧であるという盲目的な思い込みを疑おうとしない。企業家と資本家に道徳的な嫌悪を募らせるだけである。」（ミーゼス）

若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境 藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。 私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。 にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、現在の日本の社会構造や雇用環境は、若者に貧困を強いる劣悪なものになっているのに、それがまったく伝わらない。 今野晴貴（以下、今野）：「若いんだから、働けばなんとかなるだろう」とかね。 藤田：ええ。

南米ベネズエラ北西部のマラカイボで、停電中に家の中で話す女性（2016年4月28日撮影）。(c)AFP/JUAN BARRETO 【5月1日 AFP】深刻な経済危機に見舞われている南米ベネズエラで1日、標準時が30分早められ、グリニッジ標準時（GMT）からマイナス4時間に変更された。 標準時の変更は、石油輸出国機構（OPEC）加盟国であるベネズエラで進められる一連の節電対策の一環としてニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が命じ、4月中旬に発表されていたもので、現地時間の同日午前2時30分（日本時間同日午後4時）に実施された。 同国では既に、計画停電や公務員の週2日勤務制が導入されている他、学校なども金曜日を休みとし週休3日となっている。 社会主義的政策をとるマドゥロ政権は電力危機について、エルニーニョ現象（El Nino）の影響で同国の水力発電用ダムが干上がったためと主

「お」の人、日本の「報道の自由」度は韓国よりも下と宣う 町山さんが既に潰してますよ？ http://togetter.com/li/969444 「「お」の人」というのは小倉秀夫弁護士を指しているようですが、名前で呼ばないのは侮辱目的だからでしょうね。 で、引用されている小倉弁護士のツイートはこれ。 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 韓国よりは下なんじゃないですかね。RT @kitanihonganba: 日本の「報道の自由」は香港や韓国より下なのか 国連を利用して「醜い日本人」を世界に売り込む活動家 https://twitter.com/Hideo_Ogura/status/726410388313530369 それを「潰してます」という町山氏のツイートが以下の２つ。 町山智浩・告知用認証済みアカウント @TomoMachi 米ワシントンＤＣの無党派ＮＧＯフリーダムハウスが世界の報道

日本国憲法は3日、1947年の施行から69年を迎えた。日本経済新聞社とテレビ東京が憲法記念日を前に世論調査を実施したところ、憲法について「現在のままでよい」との回答が50%に達した。同じ質問で調査している2004年以降、初めて5割に達した。「改正すべきだ」は40%で憲法改正に慎重な意見が上回った。「現在のままでよい」と答えた人に理由を聞くと「平和主義が変質する恐れがある」が51%で最も多かった

2009年にイタリアで有罪判決が下された米国人26人の1人で、米CIAの工作員だったサブリナ・デソーザ受刑者（2012年7月10日、バージニア州のショッピングセンター「ペンタゴン・ロウ」で撮影） Photo: The Washington Post/Getty Images テロリズムの脅威は今、2001年9月11日の米同時多発テロ以降で最も強まっている。だが欧米諸国はこれまで自己防衛能力を制限してきた。その一例として挙げられるのは、米中央情報局（CIA）の工作員だったサブリナ・デソーザ受刑者をオバマ政権が見捨てたことだ。 デソーザ受刑者は2009年にイタリアで有罪判決が下された米国人26人のなかの1人だ。彼らは過激派のエジプト人聖職者を拉致・移送した罪に問われた。ポルトガルと米国の二重国籍を持つデソーザ受刑者は現在、ポルトガルに住んでいる。イタリアの裁判所で7年の禁錮刑を言い渡されたが、

中国の習近平（シーチンピン）国家主席にメディアが「絶対忠誠」を誓う姿を批判した、「もの言う企業家」任志強氏に対し、共産党の北京市西城区委員会は、任氏が党員でありながら「間違った言論で党の政治規律に反した」として「観察１年」の処分にした。 区党委の公式サイトで２日、明らかにした。「観察」は、党員の規律違反では党籍剝奪（はくだつ）に続く重い処分。党の職務から外され、反省を示すかなど党員としての資質を判断される。期間は最も長い２年ではなく、１年にとどめた。 ２月、習氏が国営メディアに党の立場を代弁するよう求めると、メディアが競うように忠誠を誓った。不動産会社会長で果敢な発言で知られる任氏はネット上で、指導者の顔色ばかりうかがうメディアは「人民に見捨てられる」と批判。すると、党系メディアが任氏を「裏切り者」などとする激しいバッシングを展開した。党内でも行きすぎた言論封殺への懸念が出る中、習氏は先月

もうね、自国のランキングが気に入らないからと言って「不当に低い評価」とかレッテル貼ったり、より都合のいいランキングの指標を自国のランキングが気にいった以外に大した根拠もなく「妥当」だとか評価したり*1するのは、それこそ“妥当”ではないと思うんですよ。 以前の記事で取り上げた国を対象に、国境なき記者団（RWB）による報道の自由度ランキング順位、同スコア、フリーダムハウス（FH）による報道の自由度のスコア、同サブスコア1〜3を以下に表示します。 国名 RWB順位 RWBスコア FHスコア FHサブスコア1 FHサブスコア2 FHサブスコア3 ベルギー 13 14.18 11 2 4 5 ドイツ 16 14.80 20 6 10 4 オーストラリア 25 17.84 23 6 10 7 イギリス 38 21.70 25 9 9 7 アメリカ 41 22.49 21 6 10 5 フランス 45

公職選挙法違反（買収）の罪で起訴された軍事評論家の田母神俊雄容疑者（６７）は保守派の論客として活躍していた。「魅力があった」「慎重さが足りなかった」。容疑者を知る人々は今、何を思うのか。 世間に名が知られたのは２００８年だった。「我が国が侵略国家だというのはぬれぎぬだ」とする論文を企業の懸賞に応募。政府見解と異なると問題視され、航空幕僚長を更迭された。 保守派の八木秀次・麗沢大教授は「幕僚長が懸賞に応募すればどうなるか。慎重さが足りない。当時からこんな戦略性のない人が自衛隊トップで大丈夫だったのかと思っていた」。 一方で、拍手する人も多くいた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

【ワシントン=河浪武史】米政府は29日、為替報告書を発表し、日本など対米貿易黒字が大きい5カ国・地域の為替政策を監視対象に指定した。日本が円売り介入に動くのをけん制し、環太平洋経済連携協定（TPP）の批准に向け米議会を懐柔する狙いが透ける。一方、麻生太郎財務相は30日、円売り介入も辞さない姿勢を示し、日米の溝が深まっている。「大統領後押し」米財務省が議会に年2回提出する為替報告書は、不当な通

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