How a group of men from China’s Uighur community were sold in Afghanistan and imprisoned in Guantanamo as terrorists. Read more Editor’s note: This film is no longer available online. A film by Patricio Henriquez China’s western autonomous region of Xinjiang is home to the country’s mostly Muslim Uighur minority. But many have fled China in recent years to escape persecution from Chinese authoriti

パリ同時多発テロの発生から１３日で１カ月を迎える。「テロとの戦い」が激しさを増す中で、欧米では排外主義が忍び寄る。イスラム学者でアラブ社会の要人とも交流を重ねてきた東大寺の森本公誠長老（８１）に今の思いを尋ねた。【聞き手・八田浩輔】 今回、襲撃犯が「アッラー・アクバル」（神は偉大なり）と叫びながら発砲したと報じられています。でもイスラム世界では日常的に「アッラー」という言葉を使います。我々とは神の観念が違う。その意味では襲撃犯の言葉は「やった、やった」という程度かもしれません。その言葉だけでイスラムを大義に掲げた行為だとみるのは、ポイントがずれていると思います。 フランスでは（襲撃犯を含む）イスラム系移民は２世、３世の時代です。宗教に抵触するから産児制限をせず、出生率は高いが職はない。精神的な救いの道を見つけられず、今回のような行動に走るのかとも想像してしまう。日本にもいるでしょう。「誰で

マスメディアは情報を伝えることを通じ、民主主義社会の中で一定の役割を果たしてきた。しかしいま、インターネットの普及などで存在意義を揺さぶられている。メディアの意味を問い直し、この先の役割を考える時だろう。朝日新聞社の「未来への発想委員会」委員９人やゲスト、記者が交わした議論を２回にわたり紹介する… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

米軍が２０００年以降、少なくとも日本国内の１２の大学と研究機関の研究者に２億円を超える研究資金を提供していたことが分かった。防衛省も今年、軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する初めての公募を実施。１０９件の応募のうち、大学などが５８件と過半数を占めた。軍事と研究学問の機関が急速に接近していることを深く憂慮する。 　科学者らで組織する日本学術会議は先の大戦への反省から、戦争や軍事を目的にする科学研究を行わないとの声明を１９５０年と６７年に出している。安全保障関連法の成立や政府による武器輸出の解禁などで戦争への危険度が増す今こそ、「軍事研究には関わらない」との誓いを新たにしなければならない。 　在日米軍司令部は数十年にわたって資金提供していることを認めた。最新の研究に関する情報収集と、米軍に協力的な研究者のネットワークづくりが目的とされる。中には「米軍の意向により公開は控える」と研

米軍が二〇〇〇年以降、少なくとも日本国内の十二の大学と機関の研究者に二億円を超える研究資金を提供していたことが分かった。政府の集団的自衛権の行使容認で、今後は一層増加する可能性もあり、軍事と研究の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。 米政府が公表している情報を基に共同通信が取材した。米政府は、日本国内二十六の大学などの研究者に計百五十万ドル（現在のレートで約一億八千万円）超を提供したとしている。うち十二の大学と機関が、公表されていなかった資金を含めて受け入れを認め、総額は二億二千六百四十六万円となった。残り十四は「文書の保管期限が切れており確認できない」「該当はない」などと回答した。

国の就学支援金の不正受給事件で東京地検特捜部の捜索を受けた「ウィッツ青山学園高校」（三重県伊賀市）に、新たな疑惑が持ち上がっている。 同校の設立者は、下村博文前文科相の後援会「博友会」の会長とされる人物だというのだ。本人が所属している企業のホームページ（ＨＰ）によると、… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り612文字／全文752文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

国の就学支援金制度を巡り東京地検特捜部の強制捜査を受けた三重県の高校を運営する会社の親会社が９日記者会見し、支援金の一部が生徒に渡る仕組みになっていたなどと説明したことについて、文部科学省は「制度の趣旨に完全に反しており法令違反の可能性がある」として早急に事実関係を確認して対応を検討するよう三重県に指示しました。 この中で、支援金のうち年収に応じて加算される分は生徒に渡る仕組みになっていたことや、生徒は受け取った加算分から別途、広域通信制のサポート校に授業料を支払う形にしていたことなどが明らかにされました。 これについて文部科学省は、「就学支援金は授業料に充てるために高校に支給しているもので、生徒に渡したりほかの施設に渡ったりするのは制度の趣旨に完全に反している。授業料を超える金額を支給することはないので、生徒に渡すほど余っていたとしたら過剰受給であり支援金の扱いを定めた法律に違反している

タレントの萩本欽一さん（73）が、駒沢大学仏教学部の社会人入試に合格、4月から大学生になることになった。入学後も仕事は続ける。朝日新聞デジタルなどが2月27日、伝えた。 所属事務所によると、萩本さんは「認知症対策のつもりで勉強した。本当にうれしい。大学には一日も休まずに行く。野球部にも入りたい」などと話しているという。入学式も出席する予定だ。 萩本さんは、高校卒業直後に芸人修業を開始。１９８０年代前半には自らの名前を冠した３本のバラエティー番組がすべて視聴率３０％を超えたことから「視聴率１００％男」と呼ばれた。その後の充電期間に大手予備校に通った時期があったことを明かしている。 （萩本欽一さんが駒沢大に合格　「野球部にも入りたい」：朝日新聞デジタル 2015/02/27 10:36）

【ニューデリー野口武則】安倍晋三首相は１１日午後（日本時間１１日夜）、政府専用機でインドに到着した。首相はニューデリーで開かれた企業関係者らのセミナーであいさつし、同国のインフラを整備するため、日印の企業向けに新たに１兆５０００億円規模の投融資の枠組みを設けると表明した。 首相はこの枠組みについて「インドに進出する日本企業が活動しやすくするために、ビジネス機会を創出する」と説明した。同行筋によると、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた融資などを想定している。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する狙いがあるとみられる。 首相は１２日にモディ首相と会談し、防衛装備品や技術移転に関する協定で合意するほか、インド西部の高速鉄道計画で日本の新幹線方式を導入することを決める。 会談の焦点は、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結。核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟で核兵器を保有す

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2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率を巡る与党協議は最終合意の目前で足踏みした。対象品目に外食を追加する案が自民党側に急浮上したからだ。16年夏の参院選に向け有権者がどのような反応をするか読み切れないと公明党は慎重。最終合意を見合わせた。「対象品目の線引きを巡る混乱が起きないようにしなければいけない」。11日午後、都内のホテル。自民党の谷垣禎一幹事長は公明党の井上義久幹事長と最終合意に

世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」

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食品全般だけでなく、外食も――。消費税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目について、自民党は公明党の想定を上回る「酒類をのぞく食品全般と外食」という案を打ち出した。この大盤振る舞いに必要な財源は総額１・３兆円。お金がなくて困っていたはずなのに、なぜ？　国民の税金をめぐる攻防は最終局面で迷走を重ねている。 「加工食品は合意した。外食も協議する」。１１日夜、都内のホテルであった自民、公明両党の幹部会合の後、公明の井上義久幹事長は記者団にそう語った。自民の谷垣禎一幹事長らが軽減税率を導入する際の対象に外食も含めることを提案。約２時間協議したが合意できず、結論を１２日以降に持ち越した。 谷垣、井上両氏が前日１０日、軽減税率導入時の対象として一致したのは「生鮮食品とすべての加工食品」で、税収減の穴埋めが必要な財源は約１兆円だった。だが、協議の最終局面で外食にまで広がり、財源は約１兆３千億円に増大した

カリスマ経営者、連絡絶つ＝トマム買収の復星・郭会長−中国 【上海時事】中国の有力民営複合企業、復星集団の郭広昌会長が１０日から連絡が取れなくなっている。復星傘下の上海復星医薬は１１日夜、郭会長が「司法機関の調査に協力している」と明らかにし、当局から事情を聴かれていることを確認した。ただ、何らかの嫌疑をかけられているのかは不明。 　郭会長は中国電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団の馬雲会長と並ぶ中国民営企業のカリスマ実業家。１９９２年に復星の前身会社を設立し保険、医薬、不動産など幅広い分野に事業を拡大、中国を代表する民営企業に育てた。 　最近は国際展開にも積極的で、フランスのリゾート施設運営会社、クラブメッドを買収したほか、北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」も取得。東京や米ニューヨーク、英ロンドンなどでも大型オフィスビルを相次いで手に入れている。（2015/12/12-00: