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国の就学支援金制度を巡り東京地検特捜部の強制捜査を受けた三重県の高校を運営する会社の親会社が9日... 国の就学支援金制度を巡り東京地検特捜部の強制捜査を受けた三重県の高校を運営する会社の親会社が9日記者会見し、支援金の一部が生徒に渡る仕組みになっていたなどと説明したことについて、文部科学省は「制度の趣旨に完全に反しており法令違反の可能性がある」として早急に事実関係を確認して対応を検討するよう三重県に指示しました。 この中で、支援金のうち年収に応じて加算される分は生徒に渡る仕組みになっていたことや、生徒は受け取った加算分から別途、広域通信制のサポート校に授業料を支払う形にしていたことなどが明らかにされました。 これについて文部科学省は、「就学支援金は授業料に充てるために高校に支給しているもので、生徒に渡したりほかの施設に渡ったりするのは制度の趣旨に完全に反している。授業料を超える金額を支給することはないので、生徒に渡すほど余っていたとしたら過剰受給であり支援金の扱いを定めた法律に違反している
2015/12/12 リンク