名古屋市は、策定中の第３次食育推進計画で、「朝食」から排除してきた菓子パンを初めて認めることを決めた。ＰＴＡ代表や有識者らでつくる懇談会で「栄養面からみてどうか」という慎重な意見もあった中、市は「まず毎朝食べる習慣を身につけてもらいたい」と菓子パン派を容認。「朝食を毎日食べている市民の割合」の数値に加えることにした。 市は１次（２００７～１０年度）、２次（１１～１５年度）に続き、３次（１６～２０年度）の計画を今年度中に策定する。これまで数値目標の参考とする市民アンケートでは、「菓子（菓子パンを含む）や果物、サプリメント（栄養補助食品）のみ」は、「朝食に含まない」と定義してきた。 ただ、「朝食に菓子パン」という人は少なくない。３次の市民アンケートで聞いたところ、２０～３０代男女では、８・１～１４・３％に上った。菓子パンを含めることになると、「朝食を毎日食べている」２０～３０代男女は、現在の３

今夜、映画『永遠の0』が『金曜ロードショー』（日本テレビ系）で地上波初放送される。日本アカデミー賞受賞作ということもあり、なんとなく観てみよう、と思っている人もいるかもしれない。だが、その前に、少しだけ耳を傾けてもらいたい。 言うまでもなく、この映画はあの百田尚樹による同名小説が原作。本サイトは過去に、小説『永遠の0』が“戦争賛美ファンタジー”でしかないことを、作中の描写を引用しつつ論理的に指摘したが、最近、ついに本作の“検証本”が出版されたのだ。 タイトルは『「永遠の0」を検証する　ただ落涙するだけでいいのか』（秦重雄、家長知史／日本機関紙出版センター）。本書は、約300ページにわたって、『永遠の0』の小説、映画の両方を検証するものだが、とりわけ興味深いのは巻末のインタビューだ。著者の質問に答えるのは、太平洋戦争中、海軍の水上特攻隊に所属していた岩井忠熊氏。ベニヤ板でつくられたモーターボ

「日本国の神聖な特攻とテロを一緒にするな！」 「特攻とテロは違う　英霊に対する侮辱」 「同じと考えてると言う事は「日本人はテロリストです」と言ってるようなもの。レッテル張りをする左翼はおかしい」 パリの同時多発テロで容疑者の一部が爆弾で自爆したことを欧米メディアが「kamikaze」と報じたことに対し、日本国内では一部のネットユーザーがこんな調子で不快感をあらわにしている。言うまでもなく「kamikaze」の由来は、太平洋戦争末期の神風特攻隊（神風特別攻撃隊）だ。 右派メディアも喧しい。たとえば、産経新聞は17日付ウェブ版で、「特攻隊は『テロリストとは違う』『戦友への侮辱だ』　仏報道に88歳元隊員憤り」なる記事を公開。元神風特攻隊隊員の談話を交えつつ、〈（現地報道は）命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜（むこ）の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道〉と非難した。また、同じく

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 続きです。 私たちは、取材で浮かび上がった情報を、CGにしてみました。 揚子江岸に建っていた、中国軍の海軍施設です。 １６日の昼間、日本兵がやって来て、コンクリートの壁に、いくつもの穴を空けました。 そこに機関銃を設置。 銃口は、揚子江側に向けられています。 そして、夕暮れを待ちます。 あの上等兵の日記には、 『捕虜せし支那兵の一部５千名を、揚子江の沿岸に連れ出し』 《声》歩兵第６５聯隊元第三機関銃隊兵士： 「捕虜が、歩かされてやってきたんですよ、夕方暗くなってきて」 後ろ手に縛られた捕虜たち。 揚子江とトーチカのようになった建物に挟まれ、逃げ場はありません。 そして、合図で始まる一斉射撃。 山砲兵第１９聯隊上等兵の日記 『その後、銃剣にて、思う存分に突き刺す』 『一人残らず

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 先日の１０月４日に放送された、NNNドキュメント“シリーズ戦後７０年”『南京事件・兵士たちの遺言』の、文字起こしをしました。 ビデオをここに転載することができませんので、重要だと思われる場面を切り取りました。 なので、とても長い記事になると思います。 けれども、わたしたちが知らずにいてはいけない事実が、このビデオの中にたくさん存在しています。 どうか、時間を見つけて、目を通してください。 ↓以下、文字起こしはじめ 南京事件 兵士たちの遺言／NNNドキュメント http://www.at-douga.com/?p=14681 中国を貫く大河長江。 下流域では、揚子江とも呼ばれています。 岸辺に寄り添う町の一つが南京です。 揚子江に近いいくつかの場所に、慰霊碑が建てられています。

そもそも当時の南京市人口が約20万人に過ぎず、便衣兵といわれる市民に化けたゲリラが横行していた、松井石根司令官自身が著しい軍規の乱れを悔悟していること、上海派遣軍の発表や偕行社の検証などを総合し、数万人規模の虐殺はあったと認識。 https://t.co/yzFQikcdO3

高須院長のネトウヨ発言に恋人・西原理恵子がクレームをつけていた！ でも理由は自分の漫画が売れなくなるから いまや富裕層エリートのネトウヨ＝エリウヨの代表格となっているのが、高須クリニック院長の高須克弥氏だ。連日、氏のTwitterではネトウヨ言説が恥ずかしげもなく垂れ流されているが、南京事件の世界記憶遺産登録問題を〈数の問題だ。数が大きいのを大虐殺と言うんだ。大虐殺はなかった。便衣兵の殲滅と処刑はジュネーブ条約違反ではない〉と主張し、今月10日に開かれた“極右の祭典”と化した「今こそ憲法改正を！1万人大会」にも嬉々として参加。〈自虐史観払拭し父祖の名誉を回復し民族の誇りを取り戻そう　自主憲法を制定しよう！それから真の日本再生がはじまる〉と投稿している。 さすがは自ら「ネトウヨ」と名乗るだけのことはあるが、ここで気になるのは、高須氏の恋人である漫画家・西原理恵子の存在だ。いったい、西原氏は“

2月6 国家総動員法と、中国、ベトナムのゲリラ戦。南京大虐殺。 カテゴリ:政治・経済・その他の部屋。 いつもありがとうございます。林雄介です。(*^_^*) 南京大虐殺なんですが、国際法上、戦闘員は戦闘員マークをつける義務があります。赤なら赤でも、日の丸を腕にまいても構わないんですが、敵に敵と認識できるマークをつけて戦闘しないと、例えば、南京大虐殺があったか、どうかわかりませんが、布でも何でもいいんですが、戦闘員であることを敵に示さずに、戦った場合、民間人に化けて戦闘している集団と見なされて、国際法違反になるんですよ。で、中国共産党やベトナムは、民間人に化けてゲリラ戦をやったから、この場合、国際法は適用されないんです。国際法は、戦闘員マークをつけて戦うことで、戦闘員を捕虜にし、民間人への攻撃が禁止されるのです。南京大虐殺の元凶は、中国共産党が民間人に化けてゲリラ戦をやったから、国際法の対象

韓国・城南の空軍基地に駐機した米空軍の無人機グローバルホークの前を歩く男性（2011年10月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【11月28日 AFP】米政府は27日、無人偵察機グローバルホーク（Global Hawk）3機の日本への売却を承認した。 米連邦議会が1か月以内に介入し売却を中止させない限り、米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）が機体とセンサーなど関連装備を提供する。契約総額は12億ドル（約1470億円）とされている。 米国防安全保障協力局（DSCA）は、グローバルホークの日本への売却について、アジアの軍事バランスを変化させるものではなく、米国の主要同盟国たる日本の航空パトロール能力を向上させるだろうと述べている。 日本政府は安倍晋三（Shinzo Abe）首相の下、南シナ海（South China Sea）や東シ

アメリカの無人爆撃機（ドローン）の元操縦士・技術士らは11月19日、オバマ政権による中東での無人機爆撃の実態や、無数の民間人が犠牲になっていることの重い責任について語った。ニューヨークで開催された新作ドキュメンタリー動画「ドローン」のPRイベントで、ドローン爆撃計画に従事した元兵士らが、自らの体験を説明した。 ガーディアン紙によれば、マイケル・ハーズ氏はアメリカ空軍の元上級パイロットで、ミサイルを標的へ向けて操縦していた。軍職員の質は時間の経過と共に急激に低下しており、オバマ政権下での職員の考え方が、「ミサイルを撃ち込んだ結果は、周囲の状況のせいにするというものに変わった」と述べた。

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中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造（ねつぞう）を正す国民会議」は２８日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。 同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。 山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者（当時）の国会招致を求めた。

［東京　２６日　ロイター］ - 「新３本の矢」を掲げたアベノミクスは、１億総活躍緊急対策の中で成長の果実を幅広い階層へ分配することに軸足を置き始めた。最低賃金引き上げや、低所得者への手厚い支給金、介護・出産支援拡大などが盛り込まれた。しかし、こうした所得再分配への傾斜は、「民主党政権と酷似」との指摘が有識者から出ており、行き過ぎると副作用が強まる懸念が浮上している。

１１月２７日、安倍晋三首相は２６日正午、官邸で元日銀審議委員の中原伸之氏と共に専修大学の野口旭教授と、中央大学の浅田統一郎教授、早稲田大学の若田部昌澄教授と懇談した。写真はクアラルンプールで２２日撮影（２０１５年　ロイター/Olivia Harris） ［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日正午、官邸で元日銀審議委員の中原伸之氏と共に専修大学の野口旭教授と、中央大学の浅田統一郎教授、早稲田大学の若田部昌澄教授と懇談した。経済政策運営で安倍首相がどのような識者を重視しているかという観点から注目されそうだ。 関係者によると、野口教授は、先進国は低成長が続くなかで金融緩和と財政出動を並行して継続する「ケインズ２．０」政策が必要との持論を説明。財政政策を緊縮的にしないことの重要性を強調した。浅田教授は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が均衡している状況で、名目成長率が国債金利を

表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）による日本での現地調査が日本政府の要請で延期された問題で、ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織（ＮＧＯ）など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田文雄外相に求める共同文書を外務省に提出した。 文書では、十二月に予定されていた調査の延期について「極めて異例のことで、二度と繰り返されてはならない」と批判し、政府に国内外で説明責任を果たすよう要請。「国際人権基準を軽視する姿勢の表れと国際社会から受け取られ、国内の人権問題を改善する意思が欠如しているとみなされる可能性がある」と指摘した。

東京都内で二十七日に始まった中国と韓国の戦争被害者や遺族らが証言するシンポジウムに参加予定だった中国人十二人が、外務省にビザ申請を却下されていた。韓国側証言者は参加した。主催した市民団体「アジアと日本の連帯実行委員会」は同様のシンポジウムを二〇〇五年から毎年開催してきたが、海外からの参加者にビザが発給されなかったのは初めてという。 シンポジウムの名称は「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」。二十九日まで都内三カ所で開催し、国内の大学教授や中国、韓国の戦争被害者が証言するプログラム。ルポライターの鎌田慧氏や村山首相談話を継承し発展させる会の藤田高景（たかかげ）理事長らが呼び掛け人となっている。 ビザ申請に携わった一瀬敬一郎弁護士によると、参加を予定していたのは、旧日本軍の七三一部隊が行った細菌戦の被害者遺族であり被害者協会代表の弁護士や、裁判官、検察

『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体！ 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係 一昨日、TBSが『NEWS23』アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）の降板を決定したと本サイトが報じたところ、大きな反響が寄せられた。 解任騒動の引き金となったのは既報の通り、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体が今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に掲載した意見広告の存在だ。9月16日の同番組の岸井氏による「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉と攻撃したのである。 しかし、こんな団体、今まで見たことも聞いたこともない。なんなのだろう、と思っていたら、その「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が昨日、記者会見を

自民党の高村正彦副総裁は２４日、東京都内で講演し、政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈を批判し戦力不保持を明記した憲法９条２項の条文を守れと主張する政治家、法律家にたいし「憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪（ほうひ＝法律の知識を自らのために悪用する者）だ」と非難しました。 高村氏はこれまでも、「憲法学者は９条２項の字面に拘泥する」などの暴言を繰り返してきており、「反知性主義」などと厳しい批判の声が上がっていました。今回の発言にも批判が高まるのは必至です。 高村氏は講演で、「国民の命を犠牲にしてまで、憲法９条２項の条文を守れというような考えをしてはならない。そのような解釈をする人は法律家ではなく、憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪だ」と言い放ちました。 さらに、駐留米軍の合憲性を争った１９５９年１２月の最高裁判決（砂川判決）は集団的自衛権など問題にしていないにもかかわらず、同判決が「憲法

日本政府が発表した南極海での調査捕鯨再開について、環境保護団体グリーンピースは２８日、「不必要かつ国際司法裁判所の判決に違反する」と非難する声明を発表し、近く予定される調査捕鯨船の出港を取りやめるよう求めた。 声明は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の科学委員会が、日本の調査捕鯨の新計画に関し、科学的な妥当性を証明する情報が不足しているとして、追加の情報提供を求めていたと指摘。 また、日本政府が１０月、海洋生物資源に関し今後、国際司法裁での訴訟に応じない方針を国連に通告したことに触れ「国際法に従う必要性を認めていた日本政府の立場は大きく後退した」と批判した。（共同）

「クソ馬鹿ハゲ野郎」新潟日報上越支社報道部長がTwitterで罵詈雑言｜上越タウンジャーナル ここ数日ネットで話題になり、全国ニュースにもなったこの件ですが、高島弁護士が社名・肩書・実名を公表した事に対する批判や疑問もあるようです。ただ、正確に言うとTwitterのアカウント名「壇宿六（闇のキャンディーズ）」が新潟日報社の坂本秀樹氏であると晒したのは高島弁護士ではありません。というのも、最初にこの情報が出たのは2ちゃんねる（以下2ch）にある東アジアnews＋板（以下東亜＋）の以下のスレへの投稿です。 http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1448203371/48 48 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠転載は禁止[sage] 投稿日：2015/11/23(月) 00:03:26.75 id:NG1QWY2Y しばき

韓国食品医薬品安全庁は２７日、中国から持ち込まれた北朝鮮産の乾燥キノコから基準の９倍を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。多くはすでに消費者に販売されており、同庁は販売中止と回収を命じた。詳しい産地やセシウムが含まれていた経緯についてはわからないという。 食品医薬品安全庁によると、韓国の６０代男性が今年１０月、中国の朝鮮族から北朝鮮産キノコ１０キロを仕入れ、別の５０代男性に売った。この５０代男性は５キロを別の業者に、残る５キロを一般消費者に「中国産」として販売した。すでに８キロは一般消費者に出回っているという。 同庁は２０１３年１月から韓国で流通する食品１５０品目について放射能の検査をしている。今年１１月までに２万８１９４件を検査。セシウムの基準値は１キロあたり１００ベクレルだが、今回は９８１ベクレルが検出された。基準値を超えて放射性物質が検出されたのは初めて。（ソウル＝東岡徹）