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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

愛国機運背景に非常事態延長＝イスラム教徒へ嫌がらせも−パリ同時テロから１週間 愛国機運背景に非常事態延長＝イスラム教徒へ嫌がらせも−パリ同時テロから１週間 仏南部トゥーロンの軍港に停泊する空母シャルルドゴールの甲板に翻る国旗＝１８日（ＡＦＰ＝時事） 【パリ時事】１２９人が殺害されたパリ同時テロから２０日で１週間。フランス議会は２０日にも、テロ事故後にオランド大統領が発令した非常事態宣言の３カ月間延長を決める。軍入隊を志願する若者が急増するなど国内で高まる愛国機運を背景に、仏政府は犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」への攻撃と併せ、治安維持に全力を挙げる方針だ。 〔写真特集〕パリで多発テロ〜劇場、競技場で惨劇〜 非常事態宣言の下、住民の移動制限などに関する政府の権限は強化された。現行法では最長１２日間で、延長には議会の承認が必要。政府はこれに加え、公共の秩序に危険をもたらすと見なされた

Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Ｐマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは？ 2015-11-16 19:55:04

フランスのパリ同時多発テロで、犯行グループが拠点としていたパリ近郊サンドニのアパートに突入した警官隊の指揮官が、作戦の一部始終を明らかにした。複数の仏メディアが報じた。１８日の突入作戦には小型無人飛行機ドローンやロボット、「自撮り棒」も投入されていた。 警官隊はアパートの４階に、首謀者のアブデルアミド・アバウド容疑者らが潜んでいるとの情報を入手。１８日午前４時１６分、作戦を開始した。玄関ドアを爆破してグループを強襲しようとしたがうまくいかず、ドアは半開に。グループは内側に重いものを置き、ドアを封鎖した。 その後はドアを挟んで撃ち合いになった。グループは手投げ弾も使用。３０～４５分後、双方が攻撃の手を止めた。警官隊は中の様子を探ろうと警察犬を投入。しかし、銃撃を受けて死んでしまった。 警官隊は６人の狙撃手を配置。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この

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オーストラリア・シドニーのビジネス街で撮影された、武装警官ら（2014年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter PARKS 【11月17日 AFP】オーストラリア警察が、武装した過激派を発見した場合、直ちに発砲するための訓練を行っていることが17日、明らかになった。テロ攻撃への懸念が高まる中で、これまで採用してきた「封じ込めと交渉」の方針から路線変更した形だ。 オーストラリア政府は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」などに触発された個人による単独攻撃の可能性を懸念し、対テロ法の強化を進めている。 同政府は、この1年余りで6回の攻撃を阻止したとしているが、未然に防げなかった攻撃も数件発生。うち、先月にシドニー（Sydney）で起きた事件では、宗教的なスローガンを叫んでいたとされる10代の若者によって、警察職員が後頭部を撃たれた。 こうした事態を受け、同国で最も人口の多い

灯台下暗し――。「顔」「姿勢」「心電位」「脈波」など人間の"外側"と"内側"から発信される生体情報は、誰にとっても身近なはずが、これまではその存在にすら気づかれず、業務に活用されることもなかった。しかし、状況は大きく変わった。生体情報をデータとして捉える解析手法やセンサー技術が、ここ数年で飛躍的に進歩したからだ。今回は「顔認証」技術を万引き常習犯対策に活用している丸善ジュンク堂書店を紹介する。

マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか？ マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。 マイナンバー（個人番号）の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。 果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度（正式名称は「社会保障・税番号制度」）は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

学生が低賃金で過酷な労働を強いられる「ブラックバイト」が問題になっている。アルバイトに時間と体力を奪われ、学校の講義を欠席したり、単位を落としたりと学業に影響が出ることもあるという。厚生労働省が１１月に行った初の実態調査でも、半数近くが何らかのトラブルを経験したことがあるという結果が出た。自分が、わが子がブラックバイトに遭遇してしまったらどうすればいいのか。『ブラックバイト』（大内裕和氏との共著、堀之内出版）の著書もある今野晴貴氏に解説してもらった。 今回の厚生労働省の調査からは、「ブラックバイト」と呼ばれる過酷な労働環境で働く学生の実態が明らかになった。アルバイトの実態解明に国が乗り出したことは高く評価できる。だが、そもそも「ブラックバイト」とはどのようなものだろうか。 大学１年生が被害に遭った、ある大手飲食店チェーンの事例を挙げよう。当初は週４日、１日５時間程度の勤務だったが、今年の１

『ミヤネ屋』も『ひるおび！』も「仏でテロが起きたのは自由と人権尊重のせい」…テロを利用して人権制限キャンペーンが パリ同時多発テロをきっかけに、自民党がさっそく共謀罪の検討をぶちあげるなど、国民への監視強化の動きが出てきているが、これに呼応するようにテレビが一斉にとんでもないことを叫び始めた。 フランスがテロにあったのは自由と人権を尊重しているからだ──。 たとえば、11月18日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）。速報でパリ郊外にて発生した銃撃戦を伝えるなか、スタジオで司会の宮根誠司が「イスラム過激派というものに対する根本的な解決は果たしてあるだろうか？」と語ると、コメンテーターの橋本五郎・読売新聞特別編集委員が突如、こう持論を述べ始めた。 「パリっていうのは非常に象徴的で、フランスはやはり人権とか自由とか、そういうものを重んずる。そうしますとどうしても、まあ、そこは独裁国家のよ

【ソウル=共同】韓国のソウル東部地検は19日までに、旧日本軍の従軍慰安婦問題の研究書「帝国の慰安婦」で、慰安婦を一部で「売春婦」などと表現し元慰安婦の女性らの名誉を毀損したとして、著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授を在宅起訴した。地検は「虚偽事実で被害者らの人格権と名誉権を侵害し、学問の自由を逸脱している」と指摘した。韓国で慰安婦問題は「性奴隷」との見方が定着し異論を許さない雰囲気が強いが、

北海道博物館（札幌市厚別区）の自衛隊基地問題をめぐる常設展に「自衛隊バッシングだ」などと抗議があり、同館が１０月上旬に資料の一部を撤去して差し替えたことがわかった。小川正人・同館研究部長は「意見を踏まえた自主的な判断で、政治的な圧力に屈したわけではない」と説明している。 博物館によると、撤去したのは、北海道長沼町の航空自衛隊ミサイル基地建設をめぐる「長沼ナイキ訴訟」で使われた「自衛隊違憲判決を！」などと書かれたたすきと、陸上自衛隊矢臼別演習場（別海町など３町）で２０１３年に起きた米海兵隊による誤射事故の地図パネル。自衛隊の災害救助活動を紹介する写真パネルなどに差し替えた。 同館は道立で、４月の開館後、来館者アンケートや電話などで少なくとも１０件程度、抗議があったほか、自民党道議からも「内容が偏っている」と展示変更を求められたという。（花野雄太、松本理恵子）

パリで起こった同時多発テロ事件の衝撃は一瞬のうちの世界中を駆け巡った、というこの書き出しの一行の文体は、なんだか、夕方の民放の情報番組がBGM付きで配信している扇情的なニュース原稿のコピペみたいだ。 実際に、あの事件以来、国際社会の空気は切羽詰まった調子のものに変貌している。 私は、911のテロ事件を受けた半月ほどの間に、アメリカ発のニュース映像の基調がいきなりハリウッドっぽくなったことを思い出している。 ついでにと言っては何だが、東日本大震災が起こった後に、私たちの国のメディア状況や世論のあり方が、なにからなにまですっかり変貌してしまったいきさつにも思いを馳せざるを得ない。 世界を世界たらしめているのは、平時の人間の日常的な思想だ。 が、歴史を新しい段階に追いやるのは、非日常のアクシデントだ。 天災や、事故や、組織犯罪や、無慈悲なテロや、偶発的な国境紛争や、狂気に駆られた人間が引き起こす

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パリの同時テロ事件で妻を亡くした男性が実行犯たちに宛てた手紙をフェイスブックに投稿し、「私と息子は、世界中のどの軍隊よりも強い。怒りでは応じずに自由に生きることこそが、君をはずかしめるだろう」と述べ、憎しみを憎しみで返さない姿勢に、共感が広がっています。 そして、手紙の最後には、「私と息子は２人だけだが世界中のどの軍隊より強い。君のために使う時間はない。私たちはいつもと同じように遊ぶだろう。息子が幸せに、自由に生きることこそが君を辱めるだろう」と述べ、憎しみを憎しみで返さない姿勢を示しました。レリスさんの手紙は、フェイスブックで友人から友人へと広がっていて、世界中の人々の共感を呼んでいます。

金曜の夜、君たちは素晴らしい人の命を奪った。私の最愛の人であり、息子の母親だった。でも君たちを憎むつもりはない。君たちが誰かも知らないし、知りたくもない。君たちは死んだ魂だ。君たちは、神の名において無差別な殺戮（さつりく）をした。もし神が自らの姿に似せて我々人間をつくったのだとしたら、妻の体に撃ち込まれた銃弾の一つ一つは神の心の傷となっているだろう。 だから、決して君たちに憎しみという贈り物はあげない。君たちの望み通りに怒りで応じることは、君たちと同じ無知に屈することになる。君たちは、私が恐れ、隣人を疑いの目で見つめ、安全のために自由を犠牲にすることを望んだ。だが君たちの負けだ。（私という）プレーヤーはまだここにいる。 今朝、ついに妻と再会した。何日も待ち続けた末に。彼女は金曜の夜に出かけた時のまま、そして私が恋に落ちた１２年以上前と同じように美しかった。もちろん悲しみに打ちのめされている

ソーセージをこよなく愛するドイツの人々に、衝撃が走った。世界保健機関（ＷＨＯ）の研究機関が１０月、「ソーセージなどの加工肉には発がん性がある」と指摘したからだ。伝統の肉食文化も時代の流れには逆らえず、ドイツでも「肉離れ」が続いている。食肉業界は気が気ではない。 「メルケル、ベッケンバウアーに続いて、ドイツの『著名人』にいちゃもんがつけられた」――。 独有力週刊紙ツァイト（電子版）は１０月２８日の特集記事で、こう皮肉った。ここでいう「著名人」とはソーセージのこと。難民問題に苦慮するメルケル首相や、サッカーワールドカップ招致買収疑惑で窮地のベッケンバウアー氏と並んで、「伝統料理のスーパースターが危機」とセンセーショナルに報じた。 発端は、ＷＨＯ傘下の国際がん研究機関が１０月２６日に発表した報告書だ。ソーセージやハム、ベーコンなどの加工肉を「１日５０グラム食べると、結腸や直腸のがんにかかるリスク

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日、新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する同じ日の午後２時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自試算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コアコアＣＰＩ）」、「上昇品目数と下落品目数の比率」、価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて算出する「刈込平均値」を公表する。 ＣＰＩ公表から２営業日後には、物価上昇率ごとに品目を分類した時に品目数が最も多くなる「最頻値」、物価上昇率の高い順に品目を並べると真ん中にあたる中央値に、品目ごとのウエートを加味した「加重中央値」を公表する。 原油価格の下落により、従来日銀が金融政策の運営の目安としてきた生鮮を除くコアＣＰＩは前年比マイナスに留まっている一方、食品や日用品などを集計した東大日次物価指数は前年比１．５％前後の水準まで上昇するなど、品目ごとの

２２日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は、午前９時１５分現在、前日終値比５１円６５銭高の２万１５５９円１９銭となった。続きを読む

マスコミが本気になって内部告発を慫慂するとこんな感じになるのでしょうか？またまた日経ビジネスのデジタル会員の特典ではございますが、11月23日号の先行記事を読ませていただきました。先週11月16日号のスクープ記事にも驚きましたが、いやいや23日号のスクープはもっとスゴイ・・・(^^;東芝社の現社外取締役の方々も驚愕の上にご立腹の様子がうかがわれます。 なぜ11月13日に東芝さんが（過去における）ウェスチングハウス社単体の減損を開示したのか、という理由は先週号でおおよそ見当がついていましたが、当ブログの先週のエントリーで疑問として書かせていただいた「東芝さんの特別調査委員会報告書がいまだに公表されていない」理由が今週号でようやくわかりました（もちろん内部資料の内容が正しいとするならば、ですが）。デジタルフォレンジックの威力もさることながら、第三者委員会ではなく、特別調査委員会の時点において、

【ジュネーブ=原克彦】世界の標準時のわずかなずれを修正する「うるう秒」の存廃を議論していた国際電気通信連合（ITU）の世界無線通信会議は19日、当面はうるう秒を存続させることを決めた。情報システムが誤作動し航空や金融に混乱をもたらす原因になるため米国や日本が廃止を求めていたが、英国やロシアは維持するよう主張していた。19日の決定では世界標準時間のあり方をさらに研究する必要があるとし、2023年

イスラムを深く知るためには、「コーラン」を避けて通ることができない。ジハードで死ぬと、楽園の72人の乙女という報酬があると書かれているのは本当か？ そして過激派たちによってどのように曲解され、利用されてきたのか？ 今あらためて問われる、コーランに書かれている内容の本質。（HONZ編集部） 本書はカーラ・パワー（Carla Power）著If the Oceans Were Ink――An Unlikely Friendship and a Journey to the Heart of the Quran（『たとえ海がインクであっても――奇妙な友情とコーランの心髄への旅』）（2015年 ヘンリーホルト刊）の邦訳です。 副題にある「奇妙な友情」とは、著者である気鋭のアメリカ人女性ジャーナリスト、カーラ・パワーと、本書における彼女の対話の相手、イスラム学者のモハンマド・アクラム・ナドウィー師と

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

新たな脅威　強制捜査で踏み込んだパリ郊外のアパートにいたのは、腹に爆弾を巻き付けた女だった　Christian Hartmann-Reuters フランスの治安当局は昨日未明、週末の同時多発テロの首謀者の潜伏先とみられるパリ郊外のサンドニのアパートを強制捜査した。このとき現場にいた女１人が自爆したが、テロ対策専門家によると、西ヨーロッパで女性が自爆したのはこれが初めて。 ＡＦＰによれば、捜査の目的はフランス史上最悪のテロを計画したとみられるアブデルハミド・アバウド容疑者の逮捕だった。アバウドが現場にいたかは不明で、自爆した女の身元もまだ特定されていない。現場にいた一味はテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）と関係があったとみられる。 イギリスの危機管理コンサルティング会社、リスク・アドバイザリー・グループの「テロ追跡」データベースには、07年１月以降に西ヨーロッパで起きたテロのデ

仏パリの警察署で、日勤を終えて拳銃を保管する警察官（2012年2月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOEL SAGET 【11月19日 AFP】フランス・パリ（Paris）で起きた同時テロを受け、フランスの警察当局は12日、非番の警察官に銃の携行を許可した。 AFPが入手した指示書によれば、非番の警察官は、「混乱」を防ぐために警察官の腕章を着用することを条件に、テロ事件に遭遇した際の発砲も許可された。(c)AFP

パリでは、同時テロ事件のあと、一時閉鎖していた観光施設の多くが今週、再開しましたが、周辺にはテロへの警戒に当たる警察官や兵士の姿も見られ、緊張感に包まれています。 このほか、凱旋門やオペラ座でも警察官らが警戒に当たるなど警備を強化していて、こうした状況が長引けばフランスの主要産業である観光産業に深刻な影響を与えることも予想されます。 同時テロ事件の発生を受けて、延期になっていたパリのシャンゼリゼ通りのイルミネーションが１９日点灯し、テロで緊張感が高まる街に暖かい光りが灯りました。 パリのシャンゼリゼ通りでは毎年クリスマスシーズンを迎えるこの時期におよそ２キロにわたってならぶ４００本の街路樹が一斉にライトアップされ、冬の風物詩となっています。ことしは同時テロ事件を受けて当初の予定を１日延期し、１９日に一斉にイルミネーションが点灯されました。午後６時ちょうどにイルミネーションが灯されるとパリ市

（ＣＮＮ） ハトを使って乳がんの画像診断をすることが可能であることを、カリフォルニア大学デービス校のリチャード・レベンソン教授（病理学・臨床検査学）らの研究チームが明らかにした。 鳥は紫外線など、人間よりも幅広い波長の光を「見る」ことができる。 また、これまでもハトを訓練すれば視覚的な手がかりから画像を分類できることは分かっていた。アルファベットの文字を識別したり、着ているものが違っても人を見分けることもできる。 そうしたハトの視覚能力を知ったレベンソン教授は、この能力を何かに役立てることはできないかと「知的な遊び心」から考えたという。 そこでアイオワ大学のエド・ワッサーマン教授（実験心理学）と組み、乳がん検査の画像をハトに見せる実験に取り組んだのだ。 実験では８羽のハトを使い、目の前の画面に乳房の細胞の拡大写真と、青と黄色の四角を同時に映し出した。そして写真にがん細胞が映っていれば青の、

大手新聞各紙は、証券取引等監視委員会が近く、巨額の粉飾決算が明らかになった東芝に対して金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）の疑いにより、課徴金70億円超の納付命令を出すよう金融庁に勧告すると報じた。また、金融庁は、監査を担当してきた新日本監査法人に対しても、公認会計士法に基づく業務改善命令を出す方針だと報じられている。 70億円超という課徴金は2005年に課徴金制度が導入されて以降、過去最高の金額という。だが、既に東芝は課徴金を見越して84億円の引当金を計上しており、東芝にとっては「想定内」だ。監査法人も業務停止を回避することで、経営的にはほとんど影響を受けない。総額2248億円、確定していた決算だと2781億円に及んだ前代未聞の巨額粉飾問題は、厳しく断罪されることなく幕引きされる方向へと進んでいる。 70億円を超える課徴金を課されることになれば、通常なら当時の役員に対して全

まずは1枚の写真から。真ん中に映っているのは1本の酒瓶。その裏側のラベルの文字を、男性がじっとのぞき込んでいる。「天の戸」の醸造元の浅舞酒造（秋田県横手市）が今月10日、ホームページにアップした写真だ。その下にある「何を信じれば良いのだろう」という文章を読んでからもう1度写真を見直すと、この男性の嘆きの意味がわかる。ラベルの文字でもっとも大切な部分を、修正テープで消している写真なのだ。 「何を信じれば良いのだろう」 問題が発覚したのは5日。農協の上部組織、全国農業協同組合連合会（全農）が出した「肥料の回収および農産物への対応について」というリリースが、各地の農家を不安におとしいれる。全農が太平物産（秋田市）から買い、農家に売った肥料の成分が表記と違っていたことが明らかになったのだ。 全農によると、太平物産の肥料の成分がおかしいと気づいたのが10月6日。これを受け、太平物産がつくっている75

健康食品の利用を検討する時は、表示や広告を冷静に見る。その上で情報の信頼性をよく検討したい。大阪大大学院の大野智・統合医療学寄付講座准教授は「科学的に根拠がある情報を見きわめることが大事だ」と話す。 情報の信頼性は段階を踏んで吟味できると、多くの専門家が言っている。 まず、具体的な研究結果が示… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

食感や味がウナギに近い「ウナギ味のナマズ」を開発した近畿大は１３日、ナマズ開発に協力してきたウナギ養殖業者が事業化を目指し、新会社「日本なまず生産」を設立したと発表した。漁獲量が減少しウナギの値段が高騰する中、同社は来年７月の土用の丑の日に、１キロあたり千円以下の価格で約１０万匹の出荷を目指すとしている。 ウナギ味のナマズは近畿大農学部の有路（ありじ）昌彦准教授が開発に成功。ナマズ特有の泥臭さがなく脂の乗った味わいながら、ウナギの半値以下で販売できるという。 新会社は８月に鹿児島県東串良町の「牧原養鰻（ようまん）」が設立。有路准教授も役員に就任した。この日大阪市内で行われた会見で、牧原博文社長は「数年前から経営に不安を感じていたが、研究でおいしいナマズが提供できると分かり、新会社を設立した」とあいさつした。 一方、今後の事業の見通しについて有路准教授は「おいしいものを安定的に出荷することで