アボット首相が先日、「ノー・ジャブ、ノー・ペイ（ｎｏ―ｊａｂ　ｎｏ―ｐａｙ）方針」なるものを発表した。簡単に言うと、「子供に予防接種をしない家庭に、政府は児童手当を払いません」という新しい計画だ。与野党が政策作りで常に対立するなか、今回は珍しく超党派の支持を得ているようだ。 新政策が実施されるのは来年１月からの予定で、健康上の理由を示さずに予防接種を受けない家庭は、税制優遇策や児童手当などが受けられなくなる。宗教上の理由もだめだという。手当などの総額は、子供１人当たりで最大年間１万５千豪ドル（約１４０万円）にのぼるそうだ。 資源ブームが去ったオーストラリアでは、緊縮財政が強いられている。これも財源捻出策のひとつなのだろうか。でも、モリソン保健相は「予算削減とは無関係。純粋な児童福祉政策であり、子供たちの健康のために決めたことだ」と強調している。それなら、なぜ、この時期に打ち出したのだろう。

オーストラリアのアボット首相は１２日、ポリオ（小児まひ）や破傷風など、子供への予防接種を拒否した家族への児童手当などを原則的に支給しないと発表した。来年１月から実施するとしている。　７歳未満の予防接種率は９７％と高いものの、保護者がワクチンの副作用などを懸念し接種させないケースが過去１０年で４万人に倍増しており、政府はこうした傾向を断ち切りたい考え。　首相は「予防接種を受けていない子供から重い病気をうつされる心配をせずに、子供を保育所に預けられるようにすべきだ」と強調した。支給が止められる手当は、子供１人当たり最大１万５千豪ドル（約１４０万円）になるという。（共同）

大都市圏に集中する私大生を地方に分散させようと、文部科学省が「定員超過」へのペナルティーを強化する。２０１６年度から順次始める予定だ。定員割れに悩む地方私大は歓迎する一方で、効果を疑問視する声も強い。 「県内から多くが受験する（隣県の）愛知の大学が定員を守ったら助かる」。今春の経済学部の入学定員充足率が６０・８％だった岐阜経済大（岐阜県）の竹内治彦副学長は国の方針を喜ぶ。工学部の充足率が８４・６％だった東北工業大（仙台市）の佐藤亨・大学事務局長も「本当に学生が来てくれるか分からないが、今は私学の存続の危機。大都市圏の定員抑制策は歓迎したい」。少子化で志願者増は見込みづらいという。 一方、充足率が１００％を超す学生約２万７千人の法政大（東京都）の佐藤良一・常務理事は「合格通知後に他大学へ行ってしまう受験生数は、他大学の合格者数など我々がどうしようもない要素で増減し、正確に読めない。絞り込みす

【ジュネーブ=原克彦】国際労働機関（ILO）は19日発表した2015年版の「世界の雇用・社会見通し」で、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正すれば世界で3兆7千億ドル（約440兆円）の経済効果があるとの試算をまとめた。非正規雇用の拡大で賃金が抑制された結果、消費が抑制され投資も冷え込んだとし、各国に安定雇用の推進を求めている。ILOは、フルタイムで継続雇用されている労働者を正規雇用とし、それ以

最低賃金を時給２０円上げると、労働者全体の所得は年９００億円増える――。そんな試算を内閣府がまとめ、２３日の経済財政諮問会議で報告した。政府は景気回復に向け、最低賃金を大きく引き上げたい考え。安倍晋三首相は会議のなかで「最低賃金の大幅な引き上げが可能となるよう、環境整備に全力をあげる。関係大臣はしっかり対応して欲しい」と指示した。 現在の最低賃金は、全国平均で７８０円。試算では、最低賃金で働く人は全国で約１９０万人いる。最低賃金を２０円引き上げた場合、最低賃金に近い水準で働く人を含めた約４００万人の所得が、最大で年９００億円増えると見込んだ。ただ、日本全体の雇用者報酬は約２５０兆円あり、景気回復の効果は不透明だ。 一方、最低賃金の大幅引き上げは、特に中小企業にとって大きな負担になる。そのため政府はこの日、影響を受ける中小企業を対象に、全国の商工会などに相談窓口をつくり、資金繰りを支援すると

安倍晋三首相は23日に開いた経済財政諮問会議で最低賃金について、「大幅な引き上げが可能となるように中小企業の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と話した。最低賃金の引き上げを実現し、景気の底上げを図る考えだ。首相は「最低賃金引き上げに向けてしっかり対応していただきたい」とも述べ、関係閣僚に指示した。最低賃金は政府が企業に義務付ける最低限の時給だ。都道府県によって異なり、現在の全国

上海株は中国共産党の市場統制強化によって暴落に「歯止め」がかかったように見えるが、中国経済は閉塞状況にある。上海株暴落は、慢性デフレ不況の症状すら見せている実体経済の惨状を反映した。党指令型経済モデルが破綻したのだ。 中国は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率で７％と発表している。党が目標とする水準そのもので、党官僚が明らかに鉛筆をなめた作文と言っていい。まともなエコノミストやメディアなら、どこも信用しないだろうが、残念なことに、北京の顔色を気にする日本の多くのメディアやエコノミストは「大本営発表」を無批判に受け止めている。 そのインチキぶりを示すのがグラフの鉄道貨物輸送量である。同輸送量もＧＤＰと同じく、中国国家統計局がまとめるのだが、李克強首相は以前に「ＧＤＰは作為的だが、鉄道貨物輸送データは運賃を基本に集計するので信用できる」と米国の駐北京大使に打ち明けている。輸送

東シナ海でのガス田開発を巡って、中国が反論しました。 中国・程永華駐日大使：「何のためにこの話が急に出たのか疑っている」 22日、日本の外務省が東シナ海で中国が進めるガス田開発の写真を公開したことについて、程駐日中国大使は都内での講演で、「現在の話ではないのに、なぜ、きのう急に大きく出たのか」などと疑問を呈しました。また、「領有権争いがない中国の海域での開発だ」「日本は中国の合法的な権利を尊重すべきだ」と主張しました。

東大卒で経産省官僚――。宇佐美典也さん（３３）は、この絵に描いたようなエリートコースを、たいした理由も展望もないまま７年半で降りました。その後に見えたことは「肩書を捨てたら地獄だった」。頼るものを失ったとき、個人としていかに稼ぐか。最後に頼りになるのは何か。その体験談は就活にも参考になりそうです。　　　　　◇　――自身の就職活動はどうでしたか。　「東大の仲の良い同級生に公務員試験を受けるやつが多かったので、自分も受けてみようかな、という程度の理由で国家公務員を目指しました。もともと東大を志望したのも、好きな女の子が目指していたから。自分の半径５メートルの世界に流されがちなんです。経産省の面接では『社会を豊かにしたい』と言っていて、確かにそうも思っていたのですが、今振り返ると本当のところは周りに流されていたにすぎないように思います。大学時代はマージャンしたり、クラブでバイトしたり、フットサル

安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝える一方、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると答えたことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。 朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。アンケートには選択式の質問が5つあり、(1)現在、国会で審議中の「存立危機事態」における集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は、憲法違反にあたると考えますか、(2)この法案に先だって、集団的自衛権の行使を可能にする昨年７月１日の

1960年、当時首相だった岸信介は日米軍事同盟を強化する法案を強行採決し、成立させた。多くの有権者が強く反対し、法案に抗議して何十万人もの人が街頭に繰り出したにもかかわらず、これをやった。それから半世紀以上経った今、岸の孫である安倍晋三がまた同じことをやっている。

また、プラットホームを軍事的脅威と主張するにも無理がある。「海洋プラットホームにレーダーや、潜水艦を探すためのソナーを取り付けられれば、日本の安全保障での脅威となる」といった主張はおかしい。 レーダーやソナーは、すでに軍艦や航空機で使用されている。中間線日本側でも、琉球列島間の公海部分でも、レーダーやソナーを付けた中国軍艦や航空機は自由に行動している。逆に海自も大陸側で同様に行動している。 極端な話、プラットホームの脇に軍艦が漂泊し、レーダーやソナーを使っていても文句はつけないし、つけられない。それなのに、海洋プラットホームに取り付けたレーダーやソナーに文句をつけられるだろうか。 そもそも、レーダーやソナーは大した脅威でもない。レーダーでは基本的に水平線までしか探知できない。艦船を監視できる範囲は50キロメートル程度の距離が限界である。また、ソナーにしても機械騒音等から、理想とは程遠い配置

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現在、中国は東シナ海の日中中間線沿いでガス田開発を活発化させている。海洋プラットホームを設置し、リグで海底地層の滞留層から天然ガスを採掘し、大陸本土へと送るプロジェクトだ。 この中国のガス田開発に対し、日本政府は一貫して抗議をしている。中間線西側から採掘しても地中では中間線日本側のガスも吸い出す「ストロー効果」を理由にしたものだ。 過去に同様のトラブルがあった際には2008年頃に共同開発で合意し、一度沈静化した。ところが、その後も共同開発の具体的な話し合いは進まなかった。そして、その背後で中国単独採掘が進められ、プラットホーム数が従来の4基から16基に増えるに及び、日本政府は再び抗議を始めた。これが今回の問題である。 はたして日本は、中国によるガス田開発を止められるのだろうか。 中国の主張を覆せない 結論から言えば、日本は中国によるガス田開発は止めることはできないだろう。中国の主張を崩すこ

７月２１日、麻生金融相は東芝問題に関連して、企業統治を進めなければ東証の信頼を失いかねないと述べた。写真は国会内で７月１６日撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai ） ［東京　２１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相・金融担当相は２１日、閣議後の会見で、東芝の不正会計問題について、本当の意味でのコーポレートガバナンス（企業統治）をやらないと東京証券取引所の信頼性を失いかねないとの見解を示した。 麻生金融相は東芝の不適切な会計処理について「はなはだ遺憾だ」とした。ただ、「基本的には、個別の企業における企業倫理の問題」と指摘。「コーポレートガバナンス（コード）を入れておいた方がより信頼性が高まる」として、金融庁と東証が策定したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の意義に理解を示した。

「落第点」。コーポレートガバナンス（企業統治）に精通する久保利英明弁護士は、東芝の第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）が公表した調査報告書をこう評価する。 久保利弁護士は、牛丼チェーンの「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスの労働環境問題に関する第三者委員会を率いた。「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長も務める、この分野の第一人者である。 格付け委員会の委員長ではなく「個人的な立場」と前置きした上で、報告書の「採点結果」を話し始めた。 （聞き手は小笠原 啓） 久保利：基本的なことが書かれていないから採点できない。せいぜい30点。落第点だな。 時間が足りなくて、合格点に達するような「答案」が書けなかった事情は分かる。そもそも、2カ月という期間で、東芝規模の会社を調べろと言われても無理でしょう。でも、第三者委員会はその条件を受けた。 第三者委員会が発足した直後、

「落第点」。コーポレートガバナンス（企業統治）に精通する久保利英明弁護士は、東芝の第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）が公表した調査報告書をこう評価する。 久保利弁護士は、牛丼チェーンの「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスの労働環境問題に関する第三者委員会を率いた。「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長も務める、この分野の第一人者である。 格付け委員会の委員長ではなく「個人的な立場」と前置きした上で、報告書の「採点結果」を話し始めた。 （聞き手は小笠原 啓） 久保利：基本的なことが書かれていないから採点できない。せいぜい30点。落第点だな。 時間が足りなくて、合格点に達するような「答案」が書けなかった事情は分かる。そもそも、2カ月という期間で、東芝規模の会社を調べろと言われても無理でしょう。でも、第三者委員会はその条件を受けた。 第三者委員会が発足した直後、

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

東京・浅草は、日本の中で最も “日本らしさ” が残る街の1つである。実はそんな浅草に、「お客さんのほとんどがイスラム教徒」というラーメン店があるという。どんなお店なのか？　そしてどんなラーメンが出てくるのか？　実際に行って確かめてきたので、写真と合わせてレポートしたい。 そのお店「成田屋」は、浅草寺の西側。浅草西参道商店街の中にある。店構えは、まさに “浅草のラーメン屋さん” といった風情だが、引き戸の部分をよく見ると「HALAL」の文字が。そう、このお店はハラル認証を受けたラーメン店なのだ。 ・ハラル認証とは ハラルとは、イスラムの世界で合法なこと。つまり、ハラル認証を受けているということは、「ここのお店はイスラムのルールに従って作った料理を提供していますよ」という意味。 イスラムのルールというと、有名なのが「豚肉やアルコールを口にしてはいけない」だが、それ以外にも食材の取り扱いや仕込み