Texas Straight Talk 2013/05/20 The IRS’s Job Is To Violate Our Liberties 我々の自由を侵害するのがIRSの仕事（拙訳：チモシェンコ大村） 「大統領を攻撃すればどうなるか分かっているか」国税庁（IRS）の職員はこのように言って、当時のクリントン大統領の弾劾を求めた保守系団体の代表者に対して会計監査を行ったとされています。現政権の政策に反対する団体に対してIRSは「特別な監視」を行っているという事実が最近明らかになりました。これは、いまだに多くのIRS職員が大統領の政敵に嫌がらせをすることもまた仕事の一部だと考えているということを意味します。 IRSに関する最近の報道は衝撃的なものでありますが、こういったIRSによる現職の大統領の政敵への嫌がらせを、一部の党だけが絡んだごく近年の現象だと捉えることは誤りです。バートン・フォ

ついに「マイナンバー制度」がスタート！ ～この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 特集！知っておきたいマイナンバーの裏のウラ① 「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。 ある日、突然税務署が 「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」 こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。 今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。 「

中国検索最大手「百度（バイドゥ）」の日本法人は８日、東大で創業された新興企業「ｐｏｐＩｎ（ポップイン）」を５月に買収したと発表した。 買収額は公表していない。 ポップインの社長は中国人の程涛（テイトウ）氏で、東大大学院に在籍していた２００８年に会社を興した。日本でインターネットの記事広告事業を展開しており、ニュースサイトの閲覧のされ方などを分析して読者の関心度を測る技術を持つ。社員は東大ＯＢら６人で、本社は東京・本郷の東大に置いている。 バイドゥによると、記事広告の市場は急拡大しており、ポップインの技術を自社のサービスに導入して広告を効率的に配信したい考えだ。日本の事業は引き続きポップインが担い、他のアジア市場ではバイドゥが事業展開していく。

厚生労働省の有識者懇談会が、健康対策の一環として、２０２０年までにたばこ、酒、砂糖などへの課税強化を求める提言案をまとめた。 医療費抑制を目的に、患者の医療費負担について、風邪などの軽い病気は重くし、重病や難病は軽くすることも盛り込んだ。 提言案は、「保健医療２０３５」策定懇談会（座長・渋谷健司東大大学院医学系研究科教授）がまとめた。３５年までの中長期的な健康対策や医療制度の将来像を示したもので、近く正式決定し、塩崎厚生労働相に提出する。厚労省は、提言を実行するため、省内に推進本部を設置し、財務省などとの調整を進める方針だ。 現在の課税は、たばこ１本約１２円、酒は種類で異なるがビールなら１缶（３５０ミリ・リットル）で７７円、砂糖は消費税のみだ。提言案は、具体的な課税方法などには言及していないが、「あらゆる財源確保策を検討していくべきだ」と指摘した。課税強化で、酒の飲み過ぎや砂糖の取りすぎの

中国の南シナ海での埋め立てに抗議する人びと（フィリピン、マニラ） photo getty images 憲法審査会で、与党の参考人が、安保法制を「憲法違反」とする異例の事態があった。4日の衆議院憲法審査会で、憲法学の専門家3人の参考人質疑が行われた。自民党が推薦した長谷部恭男教授は、今国会で審議されている安保法制を憲法違反とした。 そもそも参考人質疑とは？ 国会での参考人は、各党の推薦で決まる。実際には、各党国会議員や担当者から本人に都合などの打診があって、その後に国会担当者からの実務的な連絡があることが多い。法案を推す省庁からの要望を与党が受けて参考人にすることもある。 各党国会議員や担当者は、参考人に頼む人をよく知っているので、参考人の意見も当然知っているのが普通である。各党の推薦する参考人が各党の意見と異なるのはまず考えにくい。この意味で異例である。 ただし、これは自民党国会議員のミ

安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。 日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。 首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。 一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。 棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「憲法２４条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法１４条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認め

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 地方創生関連法案は衆議院で可決し、一昨日参議院本会議で提

日本国憲法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html 「第二十四条 　婚姻は、”両性”の合意のみに基いて成立し、”夫婦”が同等の権利を有することを基本とし…」（””は引用者強調）単純に読むと、これを根拠に現憲法下では同性婚は認められないようにも思えるが、実は今の業界の議論では･･･名古屋大大学院法学研究科教授、ブログ「おおやにき」でも有名な大屋雄裕氏@takehiroohya氏が解説します。 ※連動はしていないのですが、同じテーマで語った別の専門家（憲法）木村草太氏@SotaKimuraのツイートも追加。だいぶタイムラグがあるので注意 ※2015年２月、渋谷区の政策を報じるニュースの関連記述を採録

もりふく @kyufujp 集団的自衛権反対デモは、テレビ、新聞、報道した。 賛成派もデモをした。どこが報道した？ 世論調査では、反対、賛成が拮抗していた、同じように取り上げるのが報道ではないのか？ 主権は国民にある。判断するのは国民であり、マスコミではない。 pic.twitter.com/xExza3mCH0 2014-07-03 16:11:51

一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 東芝の不適切会計問題は、第三者委員会の解明に焦点が移っている。同委は今月25日の株主総会で中間的な報告をする見通しだ。東芝の会計処理の適切性の当否は重要だが、同時にこの問題が提起する「3つの疑問」について明快な説明ができるかがポイントだ。 「3つの疑問」の一つ目は、しっかりと整備されているはずの同社のリスク管理体制がなぜ、長期間にわたる問題を把握できなかったのか、という点だ。 ＜信頼されない社内内部通報制度＞ 今回の問題の発覚は、証券取引監視委員会に届いた内部通報がきっかけとされる。東芝は2000年に内部通報制度を設けている。また2006年には、物品の調達、工事発注などの取引に関する従業員のコンプライアンス違反を防止するため、取引先からの通報も受ける制度を

日米が一体となって中国を押さえ込む、というのが両国政府のもくろみだが…。写真は2014年の日米印合同演習 Photo:USFJ >>上編から続く 前回に続き、元防衛官僚で安保政策の専門家である柳澤協二氏に、今国会の焦点である安保法制のポイントと問題点を聞く。柳澤氏は、今回の法制案は内容的にも手続き的にも大きな欠陥があると指摘。さらに、そもそも安倍政権の考え方は日本の抑止力を高める、すなわち日本を守ることにはならず、むしろ危機を招くと説く。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集委員 原 英次郎） 武力行使の基準を 書かないのは欠陥法案 ――昨年、集団的自衛権の行使を認めるかどうかの議論がなされたときに、行使が必要な事例として、政府・与党はいわゆる15事例を挙げました。しかし、米軍の船が避難する日本人を運ぶなど、ガイドラインに照らしても現実性のない事例が多いという強い批判も出ました。その最も重要な点に

日米が一体となって中国を押さえ込む、というのが両国政府のもくろみだが…。写真は2014年の日米印合同演習 Photo:USFJ >>上編から続く 前回に続き、元防衛官僚で安保政策の専門家である柳澤協二氏に、今国会の焦点である安保法制のポイントと問題点を聞く。柳澤氏は、今回の法制案は内容的にも手続き的にも大きな欠陥があると指摘。さらに、そもそも安倍政権の考え方は日本の抑止力を高める、すなわち日本を守ることにはならず、むしろ危機を招くと説く。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集委員 原 英次郎） 武力行使の基準を 書かないのは欠陥法案 ――昨年、集団的自衛権の行使を認めるかどうかの議論がなされたときに、行使が必要な事例として、政府・与党はいわゆる15事例を挙げました。しかし、米軍の船が避難する日本人を運ぶなど、ガイドラインに照らしても現実性のない事例が多いという強い批判も出ました。その最も重要な点に

阿部 「国際的にも関心が高まっている日本の歴史認識。 それに関する１つの声明文が注目を集めています。 先月（５月）、欧米の日本研究者や歴史家が連名で発表したもので、いわゆる従軍慰安婦などの問題に関して“偏見のない清算”を呼びかけています。」 和久田 「この声明に賛同する研究者は、発表した当初１８７人でしたが、徐々に増え、４５０人を超えるまでに広がりを見せています。 『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者、エズラ・ボーゲル氏や、ピュリツァー賞を受賞した『敗北を抱きしめて』の著者、ジョン・ダワー氏など、“知日派”の中でも著名な研究者も名前を連ねています。」 タイトルは、「日本の歴史家を支持する声明」。 戦後７０年の日本の歩みが世界の祝福を受けるには、いわゆる従軍慰安婦などの歴史認識問題が妨げになっていると指摘。 その上で…。 “この（慰安婦）問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な

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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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【イスタンブール=佐野彰洋】任期満了に伴うトルコ国会（一院制、定数550）の総選挙は7日投開票された。同国メディアによると、開票率99%で保守系与党・公正発展党（AKP）は260議席前後にとどまり、2002年の政権発足以来、初の過半数割れに追い込まれた。選挙戦に深く関与したエルドアン大統領の影響力低下は必至の情勢だ。AKPは第1党の座は維持した。選挙戦ではエルドアン氏の権限強化を可能にする憲法

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 バブル期以来の上げ相場である。日経平均株価が5月15日から6月1日まで12営業日連続して上昇、1988年2月に記録した13営業日連騰に次ぐ記録となった。株価は2万0569円を付けた後下がり、6月3日には2万0500円を割り込んだものの、売りが売りを呼ぶ展開とはなっていない。 そもそも、今回の上げ相場には過熱感がなかった。下のグラフのように、株価が上昇した期間は、売りも買いも伸びて売買高が上昇しており、買いが一方的に増えているわけではない。株価が少しでも下がると、それを底値だとみて買いが入る（押し目買い）。そのため、売買高は増え、じわじわと株価の上昇につながったのだ。 底堅い相場を支える要因は二つある。第一の要因は、いわゆる「クジラ買い

日本年金機構の年金個人情報流出事件で、外部に流出した時期は最初のウイルス感染から１５日後の５月２３日以降とみられることが６日、機構などへの取材で分かった。感染したとされるパソコンの大半が東京本部のもので、東京本部のパソコンから不審な通信が大量発信されていた。初動の遅れが大量流出につながったとみられ、流出情報の悪用防止策などで、機構と厚生労働省の対応の甘さも改めて浮き彫りとなってきた。 ■新種ウイルスを静観 機構などによると、これまで感染したとされるパソコンは少なくとも２７台に上る。最初は九州ブロック本部で５月８日、職員が調達業務で使用するため公開しているアドレスに届いたメールを開封後、１台目の感染を確認。機構はこのパソコンのケーブルを抜いて通信を遮断した。９日には新種のウイルスと判明したが、１５日にウイルス対策会社から「外部に情報を漏洩（ろうえい）するタイプではない」と報告を受けたため機構

神田神保町の古書店で、国際電話をかけて中国の知人の意見を聞く李勇さん。これほどの優良な古書を大量に抱える書店は中国にもそうそうないという／東京都千代田区（撮影／編集部・野嶋剛） この記事の写真をすべて見る 「爆買い」といえば、中国などから来た観光客が、日本の家電や生活雑貨を大量に買っていく姿を思い浮かべるはず。だが最近では、「爆買い」ターゲットは様々なものへと広がっている。そのひとつが、「古書」だ。 世界最大の古書街ともいわれる東京・神田神保町。この街で、中国語の古書を求める中国人を見かけるようになったのは、数年ほど前からだ。中国古書では日本屈指とされる「山本書店」の店主、山本實さんは振り返る。 「最初は趣味で買いに来ているのかと思ったら、実は書店さんでした。中国では土地転がしならぬ『本転がし』が起きているようです。あちらでは古書は一種のステータスシンボル。応接間に飾って文化的な雰囲気をつ

「ペヤングきたああああ」「ペヤング待ってたよ！」「ぺヤング、愛してる」「これからは心置きなく食べられるんだね！」 今ネット上では、こんな声が渦巻いている。 昨年、容器にゴキブリと見られる昆虫が混入していたことが発覚し、製造・販売元のまるか食品（群馬県）によって自主回収された即席麺「ぺヤングソースやきそば」。 異物混入騒動を受けてまるか食品は、品質管理の徹底を期すため、昨年12月11日以降、全商品の製造・販売を休止していたが、この度その取り組みに一定の目途がついたと発表した。ぺヤングの製造は5月に再開され、6月8日から関東地区を皮切りに順次販売が再開されるという。販売再開は当面主力の「ペヤングソースやきそば」のみで、「ペヤングソースやきそば超大盛」などが店頭に並ぶのは、もう少し先になりそうだ。 冒頭の声は、この半年ぶりの「吉報」を受け、ぺヤングの販売再開を心待ちにしていた熱烈なファンのものだ