米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀の後を追う形で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１月に量的緩和導入を決めたが、カナダやインドなど世界の国々も金融緩和へ向かっている。メディアでは「通貨戦争」という言葉が見られるようになったが、本当に「戦争」といえるようなことなのだろうか。 「通貨戦争」という言葉を使う人は、１９３０年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争によって激化したという神話を信じていることが多い。 しかし、この神話は、経済理論的に間違っていたことが最近の研究で明らかになっている。バリー・アイケングリーン・カリフォルニア大教授とジェフリー・サックス・コロンビア大教授は、戦間期の為替切り下げ競争が生み出したものは壊滅的な結果ではなく、各国とも好ましい結果になったことを示した。 為替レートは原則としてそれぞれの通貨の相対的な存在量で決まる。相対的に希少な通貨ほどレートが上昇するので、金融緩和すれば確

振り込め詐欺の主流は、今は「振り込め」ではない。警察の対策をすり抜けるように手口は変化。名前の由来となったＡＴＭ（現金自動預払機）への「振り込み型」を抜いて、被害者から直接現金を受け取る「手交型」が最多となり、さらに現金を宅配便などで送らせる「送付型」が急増している。 １月２１日、埼玉県警が詐欺未遂容疑で逮捕した草加市の男（３０）の私書箱には、少なくとも全国の男女約５０人から、計３億３５００万円の詐欺被害金とみられる入金が確認された。送付型の送り先として使われているのが、この私設私書箱だ。 経済産業省によると、私設私書箱の開設に届け出や許可は必要なく、荷物を受け取る場所さえ整えばいい。郵便局の私書箱のように私書箱番号の記載がないため、実在する事務所などを装うことができる。 県警生活安全企画課によると、平成２５年は７００件中２４件（３・４％）だった送付型は、２６年に１１５８件中９７件（

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介護先進国オランダの在宅介護大手、ビュートゾルフは2月以降、日中韓など現地のパートナーと組んでアジアに進出する。中間管理職を置かず地域ごとに看護師らの専門家チームが運営することで、コストを下げながら質の高い介護サービスを提供する。オランダの成功モデルを各国が参考にすれば、高齢化で介護費用が増大する介護保障制度の改善につながる可能性がある。日本では月内に国内の介護大手セントケア・ホールディングの

谷田 千里（たにだ せんり）氏 1997年、佐賀大学理工学部卒業。同年にニュートン、98年に船井総合研究所に入社。2001年、タニタ入社。05年、タニタアメリカ取締役。07年、タニタ取締役。08年5月、代表取締役社長に就任。健康寿命延伸に向けた市場創出と産業育成を目的とする、経済産業省の次世代ヘルスケア産業協議会で委員を務める。1972年6月生まれの42歳。（写真：村田 和聡） 当社が手掛ける“健康づくり”は確実に伸びる市場であり、取り巻く環境は良いと考えています。ただ2008年に私が社長に就いた時は、体脂肪計の特許が切れて競合に追い上げられるなど、良いとは言えない状況でした。以来、自分の役目はとにかく改革を進めることだと自覚して6年半やってきました。その成果が出て、少し盛り返したな、というのが現状認識です。 改革の道筋をつけるのに当たって真っ先に何を考えましたか。 まず、自社の努力で変え

東芝は糖尿病の治療に取り組まず放置している人を診療報酬明細（レセプト）のデータ解析で特定するサービスを始める。企業の健康保険組合に提供し、リスクが高い人に集中的に受診を働きかけるのを支援する。4月から全ての健保組合にデータを活用して健康改善を促す「データヘルス計画」の実践が義務づけられており、サービスの需要が広がると判断した。東芝はまず健保が持つ特定健康診査（メタボ健診）のデータから糖尿病の恐

政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は12日に会合を開き、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標を達成するための計画の策定に向けた議論を進めた。この中で内閣府は、成長戦略などの効果が今後着実に表れたとしても、2020年度の基礎的財政収支が対GDP比で1.6％程度の赤字になるといった試算を提示。同会議の民間議員は、20年度までの5か年でこの改善を図る計画の基本的な考え方を示し、国民が自主的に医療費などを抑制するインセンティブを設けるといった取り組みを「最大限推進すべきだ」と主張した。【佐藤貴彦】 CBnewsマネジメントの購読は、こちらをクリック↓ 　政府は、20年度に国・地 ...

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【北京=共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は13日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区などで相次ぐ暴力事件を念頭に「中国のテロ勢力は近年、シリアやイラクなどの戦乱地区で作戦に参加し、実戦経験を積んでいる」と指摘した。同自治区などで相次ぐ暴力事件に

ＩＳＩＳによる日本人殺害に抗議する緊急声明 1月31日未明、ＩＳＩＳのテロリストたちは湯川氏に引き続き、ジャーナリストの後藤健二氏を殺害しました。私たち日本ウイグル協会は、この残酷な殺人に対し、怒りと哀しみを込めてＩＳＩＳに抗議いたします。このような行為は，本来平和と寛容を重んじ、信仰の異なる人々とも平和な関係を目指してきたイスラム教の精神とは全く相容れないものであり、同時に私たちが批判してきた、中国共産党の、自由な言論を封じ、意見や価値観の異なるものを抹殺し殺害をもいとわない姿勢そのものであります。 後藤健二氏は、その著作を通じて、アフガン女性の人権問題や、シリア難民の苦境を訴える人道的な言論活動を行ってきました。湯川遥菜氏がシリアに赴いた動機が何であったにせよ、彼は何ら罪を犯したわけでもなく、テロリストに湯川氏を殺害する正当性など皆無です。そして、ＩＳＩＳは安倍首相の中東歴訪や経済援助

『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりが、Webマガジンを通して新たな表現に挑戦します。 毎週、気になった時事問題を取り上げる「ゴーマニズム宣言」、『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成してもらう読者参加の爆笑企画「しゃべらせてクリ！」、小林よしのりに関するWikipediaページを徹底添削「よしりんウィキ直し！」、漫画家キャリア30年以上で描いてきた膨大な作品群を一作品ごと紹介する「よしりん漫画宝庫」、読者との「Q&Aコーナー」、作家・泉美木蘭さんが無限に想像をふくらませ、とことん自由に笑える「日本神話」の世界を語る「もくれんの『ザ・神様！』」等々、盛り沢山でお送りします。（毎週火曜日発行） ※「ゴーマニズム宣言」…イスラム過激派組織・イスラム国に日本人2人が拘束された人質事件。しかし、このような事態は予測できたはずである。今月

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地上部隊要請せず＝イラク外相、米に不快感 １２日、オーストラリアの首都キャンベラで、記者会見に臨むビショップ豪外相（左）とイラクのジャファリ外相（ＡＦＰ＝時事） 【シドニー時事】オーストラリアを訪問中のイラクのジャファリ外相は１２日、首都キャンベラで記者会見し、イスラム過激組織「イスラム国」壊滅に向けた国際的な取り組みをめぐり「地上部隊による貢献を要請したことはない」と語り、米国の新方針に不快感を示した。 　オバマ米大統領は１１日、イスラム国攻撃の承認を求める決議案を議会に提示。捜索救助部隊や特殊部隊の投入など限定的ながら地上戦遂行に道を開く内容になっている。 　ジャファリ外相は、各国への支援要請は空軍や軍事訓練、情報活動に限定していると強調した。ただ「戦いはまだ緒戦の段階で、状況は変わるかもしれない」と完全な拒絶はしなかった。（2015/02/12-18:23）2015/02/12-18

「なでしこ」初の外国人監督が語る目標「相手が対戦したくなくなる存在に」　デンマーク出身のニールセン氏、その強化プランとキャリア

イスラム過激派「イスラム国」への対応を話し合う会議の開催を前にイラクのアル・アサド空軍基地の前に集まったイラク軍の兵士ら（2014年11月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【2月14日 AFP】米国防総省は13日、イスラム過激派組織イスラム国（Islamic State、IS）が、米軍がイラク軍の訓練を行っているアル・アサド空軍基地（Al-Asad Air Base）から数キロメートルの距離にあるイラク西部の町、アル・バグダディ（Al-Baghdadi）を制圧したと公表した。 アンバル（Anbar）州にある同空軍基地には、米海兵隊約300人が駐留し、イラク軍の訓練を行っている。 米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は記者会見で、現在イスラム国がアル・バグダディを掌握しているとの認識を示し、攻撃は「過去数日」の間に行われたと付け加えた

つくづく「左翼」って嫌な感じ、と確認したのが昨日の産経新聞　曽野綾子氏の連載コラム「透明な歳月の光」への批判。南アフリカにかつてあった黒人差別のための人種隔離政策「アパルトヘイト」であると断罪します。 コラムの結びにある曽野綾子氏の持論を捕まえてのことですが、それはこうです。 “人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住区だけは別にした方がいい” 居住区を捉えて「人種隔離」であり「人種差別」となじるのは、なじる人間の内面世界の告白です。つまり、断罪するものは、人種差別的発想を持っているのでしょう。 南アのヨハネスブルグでの実例として、白人だけが住んでいたマンションに、人種差別廃止以降は黒人世帯も入居するようになり、大家族主義の彼らは２０〜３０人で１区画を利用します。生活に使用する水の量は人口に比例し、マンションの水道管の太さは限られ、安定して水が出ないマンションになったことで

朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞の医療サイト『朝日新聞アピタル』（医療・健康・介護）についてのページです。最新記事の見出しは「膵がんパネル検査、適切な時期は？「標準治療開始直後」求める声」「「遺伝子スイッチ」操り、がんや筋肉の難病治療　エピゲノム編集とは」「田辺三菱製薬を米ファンドに売却　三菱ケミ「親孝行な子供だった」」「「もし血がついていたらどんな気持ち？」　生理を学ぶ、男女一緒に」です。

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福島第一原発の事故は、多くの人生を狂わせた。放射能汚染によって避難区域に指定された人たちだけではなく、汚染が深刻であるにもかかわらず区域外であるために、保障も受けられないまま自主避難している人々も数多い。さらには、避難先で孤立したり、避難した人と避難しない人のあいだに軋轢が生まれるなど、問題は深刻さを増している。 だが、こうした避難をめぐる問題は福島県だけではなく、放射能汚染が心配される、あらゆる地域で起こっている。そして、ここでも自主避難を決めた人たちは「無闇に怖がるだけの放射脳だ」「被災地に住んでるわけでもないのに被災者ぶっている」などと中傷されることも多い。 そんななか、自主避難者にスポットを当てた作品が発表された。著者は、『蛇にピアス』（集英社）で芥川賞を最年少受賞した金原ひとみだ。 その作品は、「すばる」（集英社）1月号に掲載された長編小説「持たざる者」。金原自身、震災発生時は妊

津波5m近く来ていた？「震度7」大津波警報の志賀町の漁村に残る爪痕　超高齢化で人手足らず「報道なく気付かれないままに」懸念