■野間省伸（よしのぶ）社長 本が売れない理由はさまざまだが、書店の疲弊が一因だ。書店数はこれまで前年比２％減ほどだったが、去年後半くらいから５％減になり、ペースが明らかに速くなっている。消費増税で拍車がかかっているようだ。その結果、書店に本を届ける取次会社にしわ寄せがきている。戦後、続いてきた… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

ネット書店最大手のアマゾンと出版各社との軋轢（あつれき）が相次いで表面化している。自社に有利な条件で契約した出版社の電子書籍を優先的にＰＲする手法が「不公平だ」と反発され、学生限定で行っている本のポイント還元サービスは再販制度をめぐる論議に。巨大書店の影響力拡大が招いた衝突は、消費者へのサービス充実と文化の質をいかに両立させるか、という古くて新しい問いを投げかける。（海老沢類） ■不透明な評価基準 「いよいよ牙をむいてきたな、という感じ」。出版界に広がるアマゾンへの警戒心を、ある関係者はそんな言葉で表現する。 火種の一つが今年春から夏にかけて、アマゾン側が各社に契約をもちかけた電子書籍販売の「優遇プログラム」だ。電子書籍の品ぞろえや販売手数料の多寡などをもとに契約社を、上からプラチナ、ゴールド、シルバー、ベーシックの４ランクに“格付け”。上位になれば同社サイトのさまざまなセールやプロ

深夜の一人勤務「ワンオペ」が問題視された牛丼チェーン「すき家」。第三者委員会による労働環境改善の提言を受け、10月から、午前0時〜5時のワンオペ解消に踏み切った。 新しい勤務体制により、労働環境はどう変化したのか。実際にワンオペが解消したのかを調べた「ブラック企業対策プロジェクト」は10月15日、東京都内で記者会見を開いたが、その場には、すき家でアルバイトとして働く大学3年生の男性も出席していた。 記者会見が終わったあと、この男性にインタビューし、「すき家バイト」の実態について聞いた。 ●ワンオペ解消後も「9時間休憩なしで働いている」 「僕は、10月まで深夜にワンオペで働いていました。 昔、バイトの先輩がワンオペをしていて強盗に入られたと聞いたことがあったので、ワンオペが廃止されると知ったときは、『そりゃそうだよね。良かった』と安堵しました。 僕が働いている店では、10月からワ

ゼンショー、初の営業赤字へ＝「ワンオぺ」廃止で無配−１５年３月期 牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス（ＨＤ）は１０日、２０１５年３月期の連結営業損益予想を１７億７４００万円の赤字（従来予想８０億５５００万円の黒字）に下方修正すると発表した。営業赤字は創業以来初めて。年間８円を予定していた株主配当も初めて見送る。 　すき家は今年１０月末時点で、深夜の１人勤務体制「ワンオペ」を解消できない１１７２店の深夜営業を休止した。休止時間数が当初の想定を超えたことによる売り上げの減少に加え、牛肉価格の高騰で費用が膨らむ。 　売上高も５０９２億円（同５２５０億円）に、純損失も７５億３４００万円の赤字（同１３億７０００万円の赤字）に下方修正した。（2014/11/10-18:19）2014/11/10-18:19

トヨタ自動車は5日、2015年3月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比10%増の2兆円になる見通しと発表した。従来は2%減の見通しだったが、一転して最高益予想となる。国内やアジアの苦戦を受けて連結販売台数計画は5万台下方修正したものの、為替想定レートを見直したことで円安効果が従来よりも1350億円膨らむ。コスト削減額も500億円上積みする。記者会見した小平信因副社長は「円安による生産体制の見直

消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。 財務省が焦っている!財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。 18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。 安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5分ほど会話を交わすと、安倍総理は会場を後にした—。 一見、なんの変哲もない風景だが、財務官僚からすれば「大事件」と映った。 「というのも、レ

特に２０代女子の皆さんに、おっさんから忠告しよう。 選挙に行かない男と付き合ってはならない。 もし彼氏が選挙に行かない男だったら、今すぐ別れを考えた方が良い。 暴論を吐いてアクセス数を稼ぐおっさんめ、と思われたかも知れない。しかしこれは事実だ。 なぜか、を君の彼氏の代わりに解説しよう。５分もあれば読める。 １．選挙に行くのが「面倒くさい」ということだったら 選挙に行かない理由が、「面倒くさい」だったら。 投票所はほとんどの場合、自分の家の近所だ。１５分以内と言って良いだろう。 １５分以内のところに休日行くのが面倒くさかったら、おそらく彼氏は君の子どもを どこにも連れて行きはしないだろう。そんなやつとは結婚しない方が良い。別れよう。 ２．選挙に行かないのが「どこに入れても同じ」だとしたら 彼が「どこに入れても同じだよね」と言っていたら、彼は日本語を読む能力が欠けている。 例えば、消費税に対し

日銀がアクセルを踏んでいる――。6日の午前の株式市場で話題だったのが、前日の日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れだ。金額は380億円と、昨年4月の異次元緩和後では最高額となった。物価目標を達成するために「何でもやる」姿勢を実際の投資行動で示した。来年は同規模のETF買いを年80回発動しないと日銀が目標とする年3兆円に届かない。日銀が買い支える構造が明確になり、市場では下値を売り崩す動きは出

中国・北京で7日から、アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚・首脳会議が始まる。習近平指導部は2008年の北京五輪に続く「最高レベルの国際イベント」と位置付け、官民を総動員して運営に万全を期す構えだ。ホスト国として会議を成功裏に終わらせ、「大国」のメンツを保てるか。最大の敵はスモッグとテロだ。「合成写真と勘違いされる」ほど澄んだ空気「月が出てるよ。これじゃ、誰も北京と信じてくれないよね」。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 無限にマネーを創造できる中央銀行が株を大胆に購入すれば、株価を押し上げられる。10月31日、日本銀行が決定した量的質的緩和策第2弾（ＱＱＥ2）における、年間3兆円のＥＴＦ（上場投資信託）購入は事実上それに当たるだろう。 同日、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が株式組み入れ比率の引き上げを発表したことと相まって、日経平均株価は急騰した。ただ、中央銀行が株価押し上げを狙って市場に介入するという行為は、かなりの禁じ手だ。 主要国で近年それを行った中央銀行はない。百歩譲って、金融恐慌下で市場に買い手が現れず、株価が大幅にアンダーバリューになっているときは、緊急避難的に中央銀行がＥＴＦを買えば市場を

昨年６月から今年６月の１年間で、日本の“億万長者”（ミリオネア）が１３０万人消えた－。世界的金融機関、クレディ・スイスが発行している「グローバル・ウェルス・レポート（世界の富の報告書）」２０１３年版が、衝撃的な内容を伝えている。 民主党から自民党への政権交代で昨年１１月から平均株価は上昇局面に入っており「アベノミクスで日本の景気は上向きになっていたんじゃないの？」と驚く人がいるかもしれない。だが、あわててはいけない。非常に単純な理由があるのだ。 目減りの理由は… 報告書では、家計の富の純資産１００万ドル（ざっと１億円）以上をミリオネアと定義している。２０１３年版報告書によると、日本のミリオネアは１２年に３９６万４千人だったが、今年は２６５万５千人。差し引きで１３０万９千人減ったことになる。 原因は単純で円安の進行だ。報告書では２０１２年６月以降、円安が２２％進行したという勘定で、２０１３年

■この7月から見ると株価は3ドル下落した 初めからこんな当たり前のことを書きたくないが、この世界で「お金」というのは、ドル（米ドル）のことである。私たちは「お金」というと、具体的には1000円札、1万円札など（日銀券：円）を思い浮かべるが、それはある意味で間違いだ。 なぜなら、日本円では世界のモノやサービスは買えないからだ。つまり、相手がそれを「お金」と思ってくれないものは「お金」でない。この点、基軸通貨のドルならほぼ世界中でモノやサービスを買える。つまり、ドルこそが「お金」だ。 というわけで、前回のおさらいの株価から書くと、この9月25日に日経平均は1万6374円と今年最高値を記録した。そのため、「株価が上がった」とメディアは報道した。しかし、ドルで見ると、下がっている。たとえば、2カ月前の7月25日の株価は1万5457円だったので、たしかに円では約900円上がっている。しかし、ドルでは

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

米中間選挙で野党の共和党が大勝した。翌日、筆者のもとにワシントンから2通の電子メールが届いた。1通目の差出人は「バラク・オバマ大統領」だった。嘘ではない。件名は「次に来るもの（Here is what’s next）」とあった。 印刷するとA4の紙で1ページ。ホワイトハウスのロゴの入った書簡である。 ただ筆者がオバマ氏と知己であるわけではない。ワシントンにいた時にホワイトハウスもカバーし、広報にメールアドレスを登録していたのでいまだに一斉メールが届くのだ。 中間選挙で当選した議員諸氏に対する讃辞と共に、今後の抱負が述べられていた。「今後2年間はシャツの袖をまくって米国民のために尽力したい。連邦議会とはいくつかの問題で意見が合わないが、物事を進めていくために力を合わせていく」。 実際に書いたのはオバマ氏ではなくスピーチライターだろうが、メールを送付する前に大統領が直接目を通しているはずだ。建