欧米などから中東の過激派組織に加わる若者が後を絶たない。自国に戻った若者がテロを起こす懸念も高まっており、各国政府は旅券没収や帰国拒否といった対策に乗り出す。ただし、欧米社会で疎外感を抱く若者らが、過激派の主張に引き付けられる状況は、すぐには変わりそうにない。▼１面参照 ■国籍剥奪や帰国拒否… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

東京電力・福島第1原子力発電所の事故で現場の事故対応を指揮した吉田昌郎元所長（昨年7月死去）の聴取結果書（吉田調書）が公表された。事故が起きた2011年の夏から秋にかけて政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）の13回に及ぶ聞き取り調査にこたえた。政府は吉田元所長の調書と合わせて、当時首相官邸などで対応にあたった菅直人・元首相ら18人の調書も公開した。事故当時の状況を振り返ってみたい。大筋で辻つま合う

９月２９日、御嶽山が２７日に噴火し、多数の犠牲者が出たことで、噴火予知の技術的な能力や態勢面などで困難な要因が山積していることを印象づけた。御嶽山、２８日撮影。陸上自衛隊提供（２０１４年　ロイター） ［東京　２９日　ロイター］ - 長野、岐阜両県の県境に位置する御嶽山が２７日に噴火し、多数の登山者が死亡、心肺停止になったことで、噴火予知の技術的な能力や態勢面などで困難な要因が山積していることを印象づけた。

「私が現役時代には、新聞の株価欄を見ていたら、上司から怒られたもの。それが、今や日銀の金融政策の優先順位は株価にあるように見える」 こう漏らすのは、ある日銀OBだ。急激に進む円安は、9月19日の東京外為市場で6年ぶりに1ドル＝109円台に突入。株価は円安を好感して暴騰し、日経平均株価は、1万6321円と、これも6年10カ月ぶりの高値で引けた。 円安の背景には、アメリカの利上げ観測があるが、それを加速させたのが、黒田東彦日銀総裁だ。 9月4日には、「ドル高・円安になっていくとしても、日本経済にとって特にマイナスということはないと思っています」と記者会見で円安容認発言。 また11日は、安倍晋三首相と会談した後、「2%の物価目標達成に困難をきたせば、ちゅうちょなく追加緩和だろうと、何だろうと金融政策の調整を行う」と断言。追加緩和を示唆して、為替市場では円安が、株式市場では株高が進んだ。市場では1

銀行などが資金を調達する短期金融市場で29日、現金と国債を一定期間交換する債券貸借（レポ）取引でマイナス金利が生じた。マイナス金利は3月に続いて2回目。日銀が大量に国債を買い入れ、市場で流通する国債が不足している。銀行などが9月期末に向けて国債を確保する動きが広がった。マイナス金利になったのは日本証券業協会が市場のレポ金利をまとめた東京レポ・レートのうち、9月30日に始まり10月1日に終わる「

日銀の黒田東彦総裁は29日、2%の物価安定目標実現のため「必要になればちゅうちょなく調整を行う」と述べ、追加緩和も辞さない姿勢を改めて示した。ただ現時点では、2015年度にも2%の物価目標を達成する「可能性が高い」と指摘し、強気な物価シナリオを維持した。東京都内での講演で語った。26日発表の8月の消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率は消費増税の影響を除くベースで前年同月比1.1%まで鈍り、秋

経団連の榊原定征会長は29日夕の記者会見で、この日に1ドル=109円台後半と約6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けたことについて、「これ以上の円安は日本全体にとってマイナスの影響が大きくなってくる」と懸念を示した。榊原氏は円安によって事業を国際的に展開する大企業が恩恵を受けやすい一方で、ガソリンや輸入原材料の価格上昇を通じて、家

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米中央軍などは２８日までに、イラクとシリアで続行するイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」を標的にした空爆で、米国がイラク軍に供与しＩＳＩＳが奪って実戦などに使用している装備品も破壊対象になっていることを明らかにした。 これら装備品には、装甲兵員輸送車も含まれ、イラクで今年８月からの空爆開始後、計４１台を破壊したという。 米シンクタンク「戦略予算評価センター」の研究員によると、装甲兵員輸送車の製造費用は搭載の装備品によって異なるが、１台当たり約２５万ドル（約２７２５万円）かかる。これら輸送車の破壊に使う爆弾は３万ドル相当となっている。 米国防総省当局者はＣＮＮの取材に、テロリストによる米軍装備品の利用を確認した場合、装備品がもたらす脅威を消滅させる行動を起こすと指摘。装甲兵員輸送車を破壊すれば、米国は改めてイラク軍に補給せざるを得ない同様

カネボウ化粧品の美白化粧品による「白斑」問題で、同社の一部の支社が問題発覚直後の昨年8月、損害賠償を求めてくる可能性がある被害者を「地雷原」と警戒し、対応を協議していたことが26日、分かった。自社製品で発症した顧客を侮辱するかのような表現だけに、被害者の反発は必至で、企業としての倫理観が問われそうだ。「地雷原」は、同社が当該化粧品の自主回収を発表した約1カ月後の昨年8月2日に中日本支社（名古屋

ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社

政党支持率は自民党が改造後の緊急調査から7ポイント下げて37%となった。「支持政党なし」と答えた無党派層は7ポイント上昇して45%で、8月下旬の定例世論調査とほぼ同水準に戻り、自民支持層を再び逆転した。内閣改造・自民役員人事を受け自民支持に移っていた一部が無党派層に戻っ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

東日本大震災の影響で大きな噴火が起きる恐れがある…。大規模な火山災害への備えを検討してきた内閣府の有識者会議が１６日、国や自治体が取るべき対策について提言をまとめた。広域避難体制の整備などを早急に進めるよう求めたが、目下、関東で気になるのは、駅伝でおなじみ、神奈川県箱根町の箱根山だ。今年に入って火山性活動が激増するなど不気味さを増している。 国が火山防災の強化を急ぐ背景には、先の大震災で大規模噴火が誘発されることへの警戒感がある。世界で２０世紀以降に起きた計５回のマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震では、その後に例外なく周辺で大噴火が起きているからだ。 日本でも９世紀に東北地方で貞観（じょうがん）地震（Ｍ８・４）が起きた後、鳥海山（秋田・山形）の噴火や十和田（青森・秋田）の大規模噴火が発生。大震災以降は列島の地殻活動が活発化し、浅間山（群馬・長野）や箱根山（神奈川）など２０火山で地震の増加が

政府は29日の臨時閣議で、人口減少対策の基本理念や組織の運営方針を示した「まち・ひと・しごと創生法案」を決定した。国のさまざまな地域支援策の申請窓口を一元化し、自治体負担を軽減する地域再生法改正案も決めた。創生法案は「人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度な集中を是正する」と強調。基本理念として、結婚や出産、育児に希望を持

【京都】島津製作所は防衛省向け航空機部品の生産コストを２０３０年度までに現状比２０％削減する。３０年度までに１０億円超を投じて生産設備を新設・更新するほか、社員の多能工化も進めて生... マイクリップ登録する

田村 俊一 日経ビジネス編集長 1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。 この著者の記事を見る

田村 俊一 日経ビジネス編集長 1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。 この著者の記事を見る

世界で最も注目されるベンチャー経営者、イーロン・マスク氏。EV（電気自動車）のテスラ・モーターズと宇宙ベンチャーのスペースXを率い、巨大企業が君臨する産業を揺さぶっている。日経ビジネスは9月29日号で「イーロン・マスク　テスラの先にある野望」という22ページの特集を掲載した。同特集に合わせて、日経ビジネスオンラインで連動記事を掲載する。第1回はマスク氏のインタビューをお届けする。（聞き手は本誌編集長、田村 俊一） 自動車や宇宙ロケットなど歴史ある大企業が支配する市場に独創的な技術で挑んでいます。産業を根底から変えたいという強い意欲を感じます。 マスク：EV（電気自動車）の「モデルS」の狙いは、革命的な製品となることです。私たちは人々のEVに対する認識を抜本的に変えたい。EVには、スピードが遅く、見栄えは良くなくて、航続距離は短く、性能も低いというイメージがありました。こうした常識をことごと

「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が２８日開いた藤井敏嗣（としつぐ）会長（東大名誉教授）らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。　－－１１日には火山性地震が多発していたが、予知はできなかったのか　藤井氏「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、１１日の地震が前兆なのかという保証もない。それをもって予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの。ただ、もう少し情報の伝達に関しては、直接、登山客に対する働きかけがあってもよかったかもしれない」