全国の消費者物価は4月から、前年に比べて3%を超える上昇が続きそうだ。4月中旬までの東京都区部の物価を見ると、消費税率を上げた分の価格への上乗せが進んでいる。これからは賃金も上がる見込みだが、3%もの物価上昇と比べると賃上げ率は見劣りしそうだ。物価高で手取りの所得が目減りする状況が続けば、個人消費には逆風となる。4月の物価は身の回り品の値上がりが目立った。買いだめをしやすい商品は4月から売れ行

慌てて買った消費者は、今頃、じだんだ踏んでいるのではないか。 消費税増税がスタートする直前の３月末、家電量販店には、税率がアップする前に少しでも安く買っておこうと買い物客が殺到したものだ。 ところが、４月以降、家電の価格が下落していることが分かった。リポートをまとめた東短リサーチの加藤出チーフエコノミストがこう言う。 「家電製品の平均価格を集計している“価格ドットコム”の折れ線グラフを見ながら、３月末と４月２０日との価格を比べてみました。調査品目は冷蔵庫、洗濯機、パソコン、一眼デジカメなど１０品目９２機種。あきらかに４月２０日の方が安かった。３月末は“駆け込み需要”があったから店側も強気な値付けができたが、駆け込み需要がなくなり安くなったのでしょう」 ■ダイソンまで値下がり 加藤氏が調べた価格変動の結果は衝撃的だ。なんと“税抜き価格”は、９２機種すべて値下がりしていた。単純平均マ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク・マンハッタン南部に２４日、期間限定の猫カフェがオープンし、愛猫家が長い行列を作った。店では里親探しの猫１６匹が客を出迎え、この日のうちに引き取り手が決まった猫もいた。 猫カフェは食品大手ネスレのペットフードブランド「ピュリナワン」が、２７日までの期間限定で運営。ニューヨーク州で保護施設を運営する団体と提携し、同施設などが保護している１６匹を選んで店でくつろいでもらうことにした。 ピュリナワンの担当者は、「犬の場合は散歩に連れて行って公園で愛犬家同士の交流ができるけれど、猫の飼い主にはそれができない。そこで愛猫家も猫に囲まれて猫の健康について話し合える場を設けた」と話す。 猫の健康管理や里親探しについて認識を高めてもらう目的で、猫行動心理学者や獣医師といった専門家のセミナーも予定している。 猫たちは客のひざに乗ったり寝床で丸くなる姿を見せたりして客たち

ＳＴＡＰ細胞をめぐる問題で小保方晴子研究ユニットリーダーが、ねつ造などの不正行為を行ったと認定した理化学研究所の調査委員会の石井俊輔委員長が、自らの論文で画像の切り貼りが行われていたと指摘され、委員長を辞任する意向を研究所に伝えていたことがわかりました。 石井委員長はＳＴＡＰ細胞をめぐる問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーがねつ造などの不正を行ったとする報告書をまとめ、現在、小保方リーダーからの不服申し立てを受けて、再調査を行うかどうかの審査を進めています。 しかし２４日になって、石井委員長らが、７年前に発表した乳がんの論文で、遺伝子の実験結果の画像を注釈を付けないまま切り貼りしたりしていたなどとする指摘があり、石井委員長は、委員長を辞任する意向を理化学研究所に対し伝えたということです。 石井委員長によりますと、調査委員会のメンバーになった際、過去の論文をすべて見直し、指摘を受けた論文に

ここ数年、ロシアはネット規制に神経を尖らせている。 もともとプーチン政権は新聞・雑誌等の紙メディアに対しては比較的寛容である一方、広い国土全体に瞬時に伝わるテレビ・ラジオなどの電波メディアに対しては国家による統制を強めてきた。 これまでにほぼ全てのテレビ・ラジオが何らかの形でロシア政府の統制下に入っており、2012年には最後の独立系ラジオ局だった「モスクワのこだま（エホー・モスクヴィ）」でも有名なリベラル派ジャーナリストのベネディクトフ編集長が解任され、プーチン政権に近い人物と交代した。 一方、こうした電波メディアに比べるとインターネットの規制はこれまでさほど進んでいなかった。 たしかにFSB（連邦保安庁）は全てのインターネットプロバイダーにSORM（即時捜査手段提供システム）と呼ばれるネット監視システムをインストールさせる等してネット上の情報監視を行って来たが、都合の悪い情報をブロックす

先月で残業代０の会社で働いて３年が経った。 いわゆる裁量労働の年棒制というやつだ。 前職はいわゆる普通の中堅企業のホワイトカラー。 当時は残業代はバッチリ付いていたので、 今の会社に転職する時は正直ブラックなんじゃないかと ビクビクしてた。 で、実際に入ってみたら今まで働いてきた環境と 全然違ってた。良くも悪くも残業代があったころよりも 充実してたりする。正直、今では自分は残業代の無い 仕事のほうが向いてるなと思っている。 もちろん今の会社が自分にとって良いだけで、 世間一般にはブラックは山ほどあるんだろうけど 残業代０でも楽しく働けるんだ。というのを書いてみる。 ◯残業代あると、自分の賃金を残業代込みで考えてしまう。 前職では、残業代を含めた上で年収を計算していた。 なので、残業禁止令が出た時には社内は皆ブーイングの嵐。 実際に年収が１００万近く下がるという衝撃もくらった。 にも関わらず

政府から目の敵にされても、淡々と事実を伝える 　　数々の人気番組で司会を務めた関口宏さんが論じる「テレビ屋」６０余年【放送１００年⑦】

定年より前に大学を辞める決断をしたわたしの同僚は、卒業式で、こんな挨拶（あいさつ）をした。彼は学生たちに慕われる良き教員だった。　「卒業おめでとうとはいえません。なぜなら、あなたたちは、これから向かう社会で、あなたたちを、使い捨てできる便利な駒としか考えない者たちに数多く出会うからです。あなたた…

「２週間待って！」は、ジラし戦法？　新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」論文をめぐる騒動で、研究不正と認定された理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）が２１日、新たな火種を生んだ。小保方氏の代理人は、理研の認定への不服申立書を補充する「不服申立についての理由補充書」を報道陣に公開。再調査をするか否かの審査にさらに２週間の猶予を求めた。この猶予要望により、理研の描くスケジュールに狂いが生じるのは必至だという。 公開された補充書は理研に提出した文書の要約版。英科学誌「ネイチャー」に投稿された論文では、博士論文の画像の流用が捏造（ねつぞう）と認定された。小保方氏は画像の取り違えと反論し、正しい画像はあると主張。存在しないデータや研究結果を作り上げたのではなく「画像取り違えは、悪意のない間違いである」と不正認定の取り消しを改めて求めた。 理研の規程では「悪意のない間違い」は研究不正にはならな

ＳＴＡＰ細胞論文の不正調査のために理化学研究所が設けた調査委員会の委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員が、自らが責任著者になっている論文で画像を加工していたことがわかった。石井氏は委員長辞任の意向を伝え、理研は２５日、了承した。「切り張りではないか」と不正の疑いがインターネット上で指摘され、石井氏は２４日、訂正の手続きをとったとする文書を自身の研究室のサイトで公表した。　この論文は２００７年、英科学誌ネイチャーの関連誌「オンコジーン」電子版に掲載された乳がんに関係するたんぱく質に関するもの。８人の共同著者のうち、石井氏ら２人が責任著者となっている。　石井氏が公表した文書によると、遺伝子解析の画像の順番を入れ替えていたという。切り張りしていたとみられる。この部分を訂正するが、「研究結果には影響しない」とした。すでに関連誌の編集者に訂正の許可も得たという。実験ノートのコピーも掲載。ネット上で

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

3月26日に全米労働関係委員会（NLRB）が下した判断が、アメリカの大学スポーツ界に大激震を走らせています（NLRBとは、全米労働関係法に基づき、団体交渉権、不当労働行為の禁止など主要な労働関係法を執行する連邦政府の独立行政機関）。 「奨学金を得ている学生選手は、連邦法で労働者と認められる」 青天の霹靂（へきれき）とは、まさにこういうことを言うのかもしれません。学生選手の労働者性が認められるとは、誰も予想しなかった展開でした。 事の発端は、今年の1月。名門ノースウエスタン大学の現役フットボール部員たちが、学生アスリートによる労働組合設立に向けて動き出したのです。2月にはNLRBにより公聴会が開かれ、組合設立を熱望するフットボール部員と、反対するヘッドコーチがそれぞれの主張を展開しました。それを踏まえて、前述の前代未聞の裁定が下されたのです。 学生スポーツがアメリカほど盛んでない日本の読者の

メンタルヘルス・ハラスメント対応に強い社労士事務所です。 お問合せはお気軽に。初回ご相談は無料です。 TEL　028-652-7208 （個人的な内容の無料相談はお受けしておりません） 「１人親方」半年で４８人事故死　NHKニュース 個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。「１人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。 労災事故は全体に減少傾向の中、半年で48人の死亡事故というのは、「えっ」と思うような数で、いままで統計に入っていなかったということも驚きでした。 「一人親方」という言葉は、もともと労災の用語なので、建設関係

By Chris Devers オンライン仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」開発の中心人物が立ち上げた企業が、Bitcoinの取引データをインターネット上だけではなく人工衛星「BitSat」を使って宇宙から配信するためのプロジェクトを開始したことが明らかにされました。Bitcoin取引所のMt.Gox(マウントゴックス)による大騒動が記憶に新しい所ではありますが、それでもBitcoinの世界は進歩を続けているようです。 Jeff Garzik Announces Partnership to Launch Bitcoin Satellites into Space http://www.coindesk.com/jeff-garzik-announces-partnership-launch-bitcoin-satellites-space/ このプロジェクトは、スタートアップ企業

「ソフィーの世界」などの翻訳で知られるドイツ文学翻訳家の池田香代子さんが2014年4月15日、「あ　べ　し　ね」という安倍晋三首相を批判するツイートを投稿した。 該当ツイートを削除した後も「くたばっちまえ　アーベ」と投稿するなど、全く「ぶれない」姿勢を貫いている。平和運動家としても活動している池田さんの過激な発言には驚きの声が上がり、ツイッターには批判的な意見も数多く寄せられている。 フォロワーから驚かれても「平常運転です」 池田さんは15日夜、「あ　べ　し　ね」との4文字を投稿した。すぐにフォロワーから「い、池田さんッ…！」「池田さんらしくない」「乗っ取られているのかな？と思いました」などとコメントが寄せられたが、池田さんは「はい、なんでしょう？」「私が怒りに乗っ取られてます。で、平常運転です」などと全く動じない。 つぶやいた理由については、「『安倍死ね』と言う人とお友達だなんて、如何な

5月に予定されている欧州議会選挙で、多くの人が期待するとおりに極右政党が善戦した場合、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領以上に喜ぶ人間はいないだろう。ウクライナのロシア系住民をファシストやナチスから庇護していると主張するプーチン大統領に、欧州政治の非主流派から支持が集まっていることが興味深い。同大統領を支持するのは不気味な制服姿が印象的なハンガリーの極右政党「ヨッビク」のメンバーから、それよりは洗練された着こなしのフランスの極右政党「国民戦線」まで様々だ。 かつて、ロシアの友人といえば左翼だった。今でもギリシャなどには親ロシア派の共産主義者がいる。だが最近、ロシアの同志としていちばん目につくのはポピュリストの右翼だ。ウクライナ危機は、ロシアに対する彼らの共感を引き出した。クリミアでロシア編入の是非を問う国民投票が行われた際には様々な急進派が“オブザーバー”として招かれ、その感はますます強

麻生太郎副総理・財務相は25日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る米国との交渉について「11月の（米連邦議会の）中間選挙まで答えは出ないだろう。なんだかんだ言ったって、国内でオバマ（大統領）がまとめる力はないだろう」との認識を示した。財務相の発言について、菅義偉官房長官は同日の閣議後の記者会

４月２４日、米ＧＭ第１・四半期決算は、リコール費用が重しとなり、純利益が８８％減となった。写真は同社のロゴマーク。カリフォルニア州で２０１２年１月撮影（２０１４年　ロイター／Mike Blake） ［デトロイト　２４日　ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２４日発表した第１・四半期決算は、大規模なリコール（回収・無償修理）に絡む費用が重しとなり、純利益が前年同期比８８％減となった。

（ＣＮＮ） オランダ軍の報道官は２３日、ロシアの爆撃機２機が同日午後、オランダ領空を侵犯したため戦闘機２機を緊急発進させ、爆撃機に領空外への飛行を促したと報告した。 オランダ領空に約８００メートル入り込んだという。この爆撃機はＴＵー９５型機で、欧米では「ベア」の名称で知られる。緊急発進したのはＦ―１６型戦闘機。 オランダが加わる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアは現在、ウクライナ危機をめぐって緊張関係にあるが、オランダ軍報道官は今回の領空侵犯に関し異例の事ではないと冷静な受け止め方を示した。 オランダ軍戦闘機による、ロシアや他国の正体不明の航空機を確認する緊急発進の措置は推定で年間４～５回起きているとも述べた。 今回のＴＵー９５型機による領空侵犯では、不審な航空機が英スコットランド北方に位置するＮＡＴＯの警戒空域に接近したため英国空軍機も発進し、国籍などを確認した。英国防省の報道官による