内閣府が25日発表した2010年度の国民経済計算確報（ストック編）によると、土地や建物、株式といった資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は10年末で前年比1.2%減の3036兆2000億円となった。マイナスは3年連続。地価の下落や円高進行に伴って対外純資産の円建ての金額が減少したことが背景。基準年をこれまでの00年から05年基準へと変更したことや個別資産の耐用年数など推計方法の見直

【ジャカルタ=渡辺禎央】約2億4千万人の人口を抱えるインドネシアが、「国民皆保険」の実現に向けて動き始める。現在は業種や所得層によって別々の公的機関が手がける健康保険サービスを、2014年1月から新機関に集約。19年までに全国民の加入を目指す。内外の製薬・医療企業は、世界最大級となる保険医療市場の誕生をにらんで投資拡大に動く。ただ、保険サービスの集約には混乱も予想される。政府は1月1日、国家社

日米両政府は米国の医療保険制度改革法（オバマケア）の保険加入の義務づけ措置を巡り、米国の保険に加入していない日本企業の米国駐在員らへの罰則適用を免除する方向で調整に入った。義務づけに違反しても罰金を科されないようにして、日本で加入する医療保険との二重払いを避ける。具体的な手続きは両政府が年明けに調整する。国民皆保険を目指すオバマケアでは国籍や米国での滞在資格を問わず、米国に滞在するすべての人に

自民党は、年明けから憲法改正に向けた動きを本格化させる。 １月召集の通常国会に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を提出し、成立を目指すほか、全国で国民との対話集会を開き、憲法改正への機運を高める考えだ。 憲法改正に不可欠なのが国民投票法の投票年齢の確定だ。自民、公明両党は「改正法施行後４年間は２０歳以上。その後は１８歳以上に引き下げる」との内容で合意しており、改正案に盛り込む方針だ。現行の国民投票法は、投票年齢を「満１８歳以上」としながら、付則で成人年齢なども１８歳以上に引き下げることを検討するよう国に求めているが、改正案は成人年齢の扱いを事実上、先送りした。 自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、「各党了解のもとに成立させ、憲法改正の本論に早く入りたい」と語り、国民投票法の改正案を野党と共同提出したいとの考えを示している。憲法改正の発議に必要な衆参両院それぞれで総議員の３分

文民統制を逸脱した海外での情報活動が明らかになった陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」を、特殊部隊「特殊作戦群（特戦群）」と一体運用する構想が２００８年ごろから陸自内部で検討されていることが３０日、分かった。複数の陸幕長経験者らが共同通信の取材に認めた。 想定する任務には、海外での人質救出、敵地への潜入と攻撃目標の偵察なども含まれている。武器使用基準の緩和、憲法解釈で禁じられている「海外での武力行使」に踏み込むもので、改憲を見越した構想とみられる。

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琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２８、２９の両日、緊急の県内電話世論調査を実施した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて、支持しないと回答したのは計６１・４％に上り、支持するとした計３４・２％を大きく上回った。 県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計７２・４％に達した。自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは７２・６％。知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。 普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計７３・５％に達した。辺野古移設の支持は１５・９％、辺野古を含めた県内

クロネコよ、お前もか――。食材の虚偽表示問題が騒がれるなか、ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸で「クール宅急便」のずさんな管理が発覚した。宅配便市場を切りひらき、「クロネコのマーク」で親しまれてきた優等生企業はなぜ、失態を招いたのか。宅配便サービスの首位を独走する裏で、クロネコは豊作貧乏のジレンマに悩んでいた。「カニが容器の中で泳いでいるんですけど」日本海沿いのカニの名産地。その

「これはまずいな……」。10月24日夕。阪急阪神ホールディングス社長の角和夫（64）はうめいた。見ていたのは動画サイトが中継する子会社、阪急阪神ホテルズの記者会見。社長（当時）の出崎弘（55）が「偽装でなく誤表示」と繰り返していたからだ。産地や製法が異なったメニューは、直営8ホテルのレストランなど23カ所で計47品目。7万人以上が食べた。「とにかく事実を述べて謝罪しなければならないのに」。その

【ロンドン=共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は30日、ロシア南部ボルゴグラードでテロとみられる爆発が相次いだことについて声明を発表し、来年2月のソチ冬季五輪に向け「これは罪のない人々に対する卑劣な攻撃であり、五輪運動全体として非難する」と述べた。会長はプーチン大統領に、ロシア国民への哀悼の意を表す書簡を送ったと説明。「ロシア当局が安

［チューリヒ　３０日　ロイター］ -スイスの時計メーカー、スウォッチ・グループ傘下の部品生産設備で発生した火災は、部品の供給先となるその他の時計メーカーに大きな影響を及ぼしそうだ。 スウォッチのニック・ハイエック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、電話で「われわれにとってというより、彼ら（部品供給先）にとって問題はより大きい」と述べた。今回の火災により、業界では部品不足に見舞われるとの懸念も出ている。 世界最大の時計部品サプライヤーであるスウォッチは、「ムーブメント」と呼ばれる主要部品の供給をほぼ独占しており、供給先には「カルティエ」を抱えるリシュモン、「タグ・ホイヤー」や「ウブロ」などを持つ仏ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が含まれている。