安倍晋三首相はＮＨＫの公共放送としてのあり方に不信感を持ち、ＮＨＫ改革にこだわっている。第１次政権下でもＮＨＫを所管する総務相だった菅義偉官房長官と改革に着手した。しかし退陣で道半ばに終わっており、改革断行は「悲願」といえそうだ。　首相は月刊誌「ＷｉＬＬ」の平成２１年８月号に寄稿し、ＮＨＫ批判をこう展開したことがあった。　「ＮＨＫ職員は公共放送の責任をよく自覚する必要がある。自分の主義や主張、イズムを放送を使って拡大させようとするのは間違っている」　放送法に基づき政治的に公正で、事実を曲げない報道を行い、意見が対立する問題は多角的に報じるよう強く求める内容だった。　首相は、ＮＨＫから放送法に反するような「偏向番組」がなかなかなくならないとみているのだ。　首相は第１次政権時代、慰安婦問題で昭和天皇を一方的に裁いた民間法廷を取り上げた１３年の教育テレビ番組の放送などを問題視。経営委員長に懇意の

ストーカーによる凶悪な事件が相次ぐなか、警察庁は、ストーカーの危険度を客観的に見極めるため、加害者の性格や特徴など４０項目からなるチェックシートを作り、年内にも全国の警察本部で導入する方針を決めました。 おととし１２月に長崎県西海市で起きたストーカー殺人事件や、先月、東京・三鷹市で起きた事件では、被害者や家族が事前に警察に相談していましたが、警察は差し迫った危険性はないと判断し、十分な対応を取っていませんでした。 こうした事態を受けて、警察庁は、ストーカーの危険度をより客観的に見極める必要があるとして、ストーカーの診断に当たっている精神科医などの協力を得て、危険度を判定するチェックシートを作成し、年内にも全国の警察本部で導入する方針を決めました。 専門家によりますと、殺人など凶悪な行為に及ぶ人物は、医学的に、「被害妄想があり疑い深い」、「自分は特別な存在だという意識がある」、「罪悪感が薄い

会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図] 電話番号（代表）03-3581-3251　法人番号　6000012150001

【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、オバマ米政権が苦慮している。大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の復活について議会で賛否が割れているためだ。早期妥結への「切り札」（米政府高官）とされるＴＰＡの動向は、ＴＰＰ交渉の行方に影響を与えそうだ。　「政府はＴＰＡで議会をＴＰＰ交渉から排除しようとしているのではないか。ファスト・トラック（追い越し車線）には反対だ」　下院の与党民主党のデラウロ議員ら１５０人以上の議員は１３日、オバマ大統領に書簡を送り、ＴＰＡ復活へ反対を表明するとともに、ＴＰＰ交渉にあたり議会と十分協議するよう求めた。前日には野党共和党のジョーンズ下院議員らも「貿易に条件を設ける権限は議会に認められている」と同様の書簡を大統領に送付。超党派でＴＰＡ反対ののろしを上げた形だ。　ＴＰＡは、米国が他国と結んだ通商協定について大統

【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要５項目」も、２０年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。　日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要５項目を関税撤廃の対象外とし、関税をなくす品目数の割合（貿易自由化率）は最大８９％前後とすることを提案。さらに「聖域」を絞り込み、自由化率の引き上げも検討中だ。　米国とは、２月の首脳会談で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といったセンシティビティー（重要項目）があることを認識する」ことで合意。一定割合の品目については関税を維持できる、とみて交渉を進めてきた。　しかし交渉関係者によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の

通勤で利用している地下鉄御堂筋線に見慣れぬ電車が走っていた。ちょっとレトロで、車両ごとに外装の色が異なる。　今年は大阪市営交通、つまり路面電車の市電が開業して１１０周年、さらにわが国初の公営地下鉄である御堂筋線が開通して８０周年にあたる。それを記念して、車両は現在のものだが、姿を消した市電車両、最初の地下鉄車両、戦後初の新造車両などを模して「復刻ラッピング」した。　いずれも遠い昔だから懐かしいというわけではないが、大阪の往時がしのばれる。ここでは地下鉄開業の昭和８（１９３３）年にタイムスリップしてみたい。　辛口のコラムニストとして知られた山本夏彦さんが、久世光彦さんとの対談「昭和恋々」で「戦前戦中まっくら史観は左翼が言いふらしたうそです。（戦後もしばらくは）皆々昭和８年に返りたいって言ってました。昭和８年が戦前の絶頂だったのです」と語っている。その昭和８年である。　山本さんは「満州事変以来

小泉純一郎元首相は１２日、日本記者クラブで会見し、今後のエネルギー政策について、原発は「即ゼロの方がよいと思う」と発言し、各方面に波紋を広げている。 　朝日新聞が実施した世論調査では、小泉氏の原発ゼロの主張について、「支持する」が６０％、「支持しない」が２５％となっている。 　小泉氏の脱原発論は、いわゆる「トイレのないマンション」論だ。「日本に最終処分場は作りようがないのだから原発ゼロ」というシンプルで説得的な考え方だ。 　これに対して、「楽観的で無責任」と反論しても、小泉氏の「最終処分場もないのに原発に依存するほうがよほど無責任」で一蹴されてしまう。 　自民党の石破茂幹事長は１１日の記者会見で、小泉氏の主張について「自民党の目指す方向と違わない」とやや軌道修正してきている。ただし、「小泉氏は、いつまでに、どのようにして、誰の責任で『原発ゼロ』を実現するのかまでは踏み込んでいない。単に理想

伊勢エビが値上がりしている。台風で漁獲量が減ったところにエビをめぐる虚偽表示問題が起こり、本物の需要が高まったからだ。市場の卸値はこの１週間で３割ほど跳ね上がった。年末年始を華やかに彩る伊勢エビの価格高騰は食卓にも影響を及ぼしそうだ。　築地市場のエビの仲卸「亀福」によると、１５日現在の卸値は１キロ当たり８千～８５００円。１週間前は例年並みの６千～６５００円だった。通常は産地のいけすで一定割合を確保して需給を調整するため、短期間で高騰することはないという。亀福の双木貴也取締役は「消費者が敬遠するような値段は避けたいが、年内は高値が続くのではないか」と話す。　料理店はさっそく値上げへの対応を始めた。大阪や神戸などで伊勢エビ料理を出す「中納言」（兵庫県西宮市）は、今後も価格の高止まりが続くと予想し、年明け以降に値上げやメニューの変更を検討する方針だ。おせちも販売しているが、担当者は「すでに注文を