３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、深刻化する大気汚染を嫌い、首都北京から外国人ビジネスマンや中国人ホワイトカラー層が脱出する現象が顕著になっていると１面トップで伝えた。　同紙は脱出者の具体数は伝えていないが「汚染は住民の健康だけでなく北京のビジネス上の競争力にも打撃を与えている」と深刻さを強調した。　中国国家観光局によると、１～９月に中国を訪れた外国人観光客は前年同期比で５・０％減少。大気汚染への懸念が各方面で影響を及ぼし始めている。　同紙が引用した在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所の調査によると、同会議所会員の４２％が「人材の引き留めに苦労している」と回答した。（共同）

（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリアの沿岸海域などで多発する海賊が過去８年に人質の身代金で得た金額は約４億米ドル（約３９６億円）で、その多くを麻薬、買春、アルコール類や不動産に費やしているとの報告書を国連の捜査部門が３日までにまとめた。 報告書作成には、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）や世界銀行も協力。ソマリア、ジブチ、エチオピア、ケニアやセーシェルにある海賊に関係する拠点の実態などを調べた。 ２００５年４月から昨年末までソマリアや「アフリカの角」地域の沖合では計１７９隻が乗っ取られ、このうちの約８５％が身代金を払った後、解放された。アフリカの角は、エチオピア、エリトリア、ジブチにソマリアが隣接する地域を指す。 報告書によると、身代金の約３０％から半分は海賊に活動資金を渡す人物が手にする。公海に出て船舶乗っ取りなどの犯行に加わる末端の海賊の報酬は１隻当たり３万ドルから７万５０００ドルまで。標

パキスタンでテロを繰り返してきたイスラム過激派組織の指導者が、アメリカの無人機による攻撃で殺害され、パキスタン政府は、みずからが模索してきた対話による和平の実現が遠のいたとしてアメリカへの反発を強めています。 パキスタンのニサール内相は２日夜に会見を開き、北西部のアフガニスタンとの国境付近で、国内最大のイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」の指導者ハキムラ・メスード司令官が、アメリカの無人機による攻撃で殺害されたことを明らかにしました。 「パキスタン・タリバン運動」はテロ対策などでアメリカと協力するパキスタン政府を敵とみなしテロを繰り返してきましたが、ことし６月に発足したシャリフ政権は対話による和平を模索する方針を打ち出し、２日から直接協議が始まる予定となっていました。 メスード司令官が殺害されたことで、「パキスタン・タリバン運動」が報復テロを行うことが予想され、対話による和平の実

政府は、今の国会に提出している「特定秘密保護法案」が成立した場合、防衛に関する機密や外交などに関わる情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を今の国会で成立させることを目指しています。 こうした中、政府は、法案が成立した場合、暗号や防衛装備品といった防衛に関する機密や外交などに関わる外務省や警察庁の情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 大臣など行政機関の長が指定する「特定秘密」を巡っては、定義があいまいだという批判や、指定の判断が妥当かどうかをチェックする機関が必要だという指摘があり「特定秘密」の数を巡っても国会審議の論点になりそうです。

厚生労働省が４年前からデータベースに蓄積している診療報酬明細書のおよそ５８億件のデータのおよそ８０％が、特定健診のデータと突合できず、糖尿病など生活習慣病の対策に活用できなくなっていることが分かりました。 厚生労働省は研究班を作って原因の調査を始めました。 このデータベースは、生活習慣病の対策に役立てようと、特定健診でメタボリックシンドロームと診断された人が、その後どのような病気になりいくら医療費がかかっているかなどを分析するため、厚生労働省が、４年前に５億円余りをかけて導入しました。 これまでに、４０歳以上が受ける特定健診などのデータがおよそ９０００万件、その後どのような医療を受けいくらかかったかが分かる診療報酬明細書のデータが５８億件余り、名前や生年月日を暗号化して登録されています。 しかし、厚生労働省が去年、同じ人について健診と明細書のデータを突合して分析しようとしたところ、明細書の

個人消費、大都市先行で改善＝地方との格差浮き彫り−内閣府 内閣府は、地域経済の動向に関する報告書「地域の経済２０１３」をまとめた。景気持ち直しを主導してきた個人消費は東京や大阪、名古屋の三大都市圏の伸び率が高く、大都市が先行して改善したと分析した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の地方への波及は依然限定的で、都市部と地方の格差が浮き彫りになった。 　内閣府は月例経済報告の中で、家計調査や商業販売統計などを用いて需要と供給の両面から消費の動きを捉えた消費総合指数を公表している。この指数の都道府県ごとの数値を、２０１２年１０〜１２月期から１３年４〜６月期の半年間で比較した。 　それによると、全国平均が１．７％増だったのに対し、愛知県が２．９％増と最も高い伸びだった。東京都が２．８％増、京都府と佐賀県が２．７％増と続いた。報告書は「大都市を抱える都道府県を中心に高い伸びが見られた」と結論付けた

◇――受章の感想をお願いします。　「日本人（にっぽんじん）に生まれて本当に良かったと今日、思いました。文化のために何をしたのかな、という反省も大きくあります。一生懸命やろうと思っています。以上です」――本日、天皇陛下にお会いして、どのような印象を受けましたか。　「前回（お会いしたのは）、文化功労者の時だったでしょうか。ちょっと健康を害されているのかなと、それが気になりました」――緊張はされましたか。　「そんなに緊張はしませんでした」――天皇陛下からは何と声をかけられましたか。　「特別僕個人にお話をされたわけではないので。お年を召されたなというのが、自分はとても気になりました」――アウトローも含め、さまざまなの日本人を演じてこられたと思います。「日本人で良かった」という言葉にはそういう感慨が込められていると思いますが、改めておうかがいできれば。　「二百何本という膨大な数字の本数をやらせていた

「ＪＴ＝日本たばこ産業」が、福島県郡山市にあるたばこ工場などの閉鎖を決めたことを受けて、福島県の佐藤知事らが１日、東京のＪＴ本社を訪れ、工場閉鎖を見直すよう要望しました。 ＪＴは先月３０日、国内でのたばこの販売が減少していることから、郡山市にあるたばこ工場の閉鎖や、須賀川市にある事業所で、原料の葉たばこの加工を取りやめることなどを発表しました。 これを受けて、福島県の佐藤雄平知事と郡山市の品川萬里市長、それに須賀川市の橋本克也市長が１日、東京のＪＴ本社を訪れ、工場の閉鎖の見直しや雇用の維持を要望しました。 これに対して、ＪＴの小泉光臣社長は、「地域にとって重要な話で、今回の要望を大変重く受け止めている」と述べました。 郡山工場では、現在２４０人余りが雇用されていますが、ＪＴは、工場閉鎖に伴い希望退職を募ったり、グループ内での配置転換を行ったりする方針です。 要望のあと佐藤知事は報道陣に対し

■日米の金融緩和、壮大な実験　「米政府が支出を減らし、企業は投資に慎重になっているのではないか」　「ただ、雇用統計を見る限り、米国経済の緩やかな回復基調に変化はない」　東京・日本橋の日本銀行本店で６月に開かれた金融政策決定会合では、こんな議論が交わされた。　焦点は、米国の雇用情勢だった。会合の直前、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、大量のお金を市場に流す「金融緩和」の規模を年内にも縮小させる可能性に言及していた。「量的緩和第３弾（ＱＥ３）」と呼ばれる大規模な金融緩和が「終わり」に向かうのか――。　ＦＲＢの動きを読むカギは、米国の雇用情勢にある。昨年末、「失業率が６・５％に下がるまで実質ゼロ金利政策を続ける」という目標を掲げたからだ。　４月に過去最大の金融緩和を打ち出した日銀も、雇用を注視するようになっている。黒田東彦（はるひこ）総裁は「２年で物価上昇率２％の目標を達成するに

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犬がしっぽを振って表す感情表現は、ほかの犬にも伝わっていると、イタリアの研究グループが発表し、犬どうしのコミュニケーションを知る手がかりになるのではと注目されています。 研究を発表したのは、イタリアの大学教授らで作る研究グループで、先月３１日、アメリカの科学誌「カレント・バイオロジー」に論文を掲載しました。 研究グループはこれまでも犬の感情表現について研究していて、犬が飼い主を見つけたときなど、親しみを感じているときはしっぽを右に、見知らぬ犬に出会った時など、脅威を感じる時はしっぽを左に振る傾向があることを明らかにしています。 今回、この研究グループは、それぞれ右と左にしっぽを振る犬の映像をほかの犬に見せて反応を分析し、犬どうしでもこうした感情表現が伝わっているかを調べました。４３匹の犬で実験を行った結果、脅威を感じてしっぽを左に振る犬の映像を見た犬は、しっぽを右に振る犬の映像を見たときに

柳沢協二・元内閣官房副長官補は３１日午前、衆院国家安全保障特別委員会での参考人意見陳述で、小泉政権が米国のイラク戦争を支持した根拠の一つだった大量破壊兵器の存在について「私も間違えていたが、当時みんなが間違えていた。政策決定者の方向性に情報サイドが引っ張られた。そうならないように気をつけていかなければならないというのが、最大の教訓だ」と認めた。　柳沢氏は小泉政権で、防衛庁官房長、防衛研究所長、副長官補を務め、首相らに情報を報告していた。大量破壊兵器は、当時の小泉純一郎首相が「フセイン大統領が見つかっていないからと言って、存在しなかったということはない」と国会答弁したが、その後も確認されていない。　また、柳沢氏は政権に提供する情報に関連し、特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「秘密保護と情報提供義務は表裏一体の関係。（閣僚がＮＳＣに提供する）情報の中には国の安全

【ワシントン＝柿内公輔】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴問題で米ＩＴ企業が振り回されている。インターネット検索大手のグーグル、ヤフーの通信網に秘密裏にアクセスしていた疑惑が浮上し、利用者が激怒しているからだ。プライバシー保護を強化するための負担が経営に重くのしかかりそうだ。　「米国を含めていかなる国の政府にもシステムへのアクセスを許可していない。言語道断だ」　グーグル幹部は、同社を対象にＮＳＡが盗聴を行っていたと報じた米紙ワシントン・ポストの取材に対して怒りをぶちまけた。　６月にもＮＳＡがグーグルやアップルなどに個人情報の提供を要請したことが発覚。欧米メディアによると、世界を結び北米に集積する光ファイバーケーブルを使いＮＳＡが情報収集した疑惑も浮上した。　各社は利用者への説明に追われる一方、政府や議会には「情報収集活動の透明性」を求めたばかりだ。　報道では、グーグルやヤフーの社内ネット

今月１４日に発表されることし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社などは、個人消費が低調だったことや、新興国の景気減速で輸出が伸び悩んだことなどから、伸び率は前の３か月に比べて鈍化すると予測しています。 民間の調査会社や金融機関１０社の予測によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べて、最も高いところでプラス０．５％、低いところでプラス０．１％としています。 これを年率に換算しますと、２．２％から０．３％のプラスで、４期連続のプラス成長となるものの、３．８％だった前の３か月に比べると減速するとしています。 これは、ことし初めの大型の補正予算の効果で、「公共投資」は高い伸びが続く一方で、これまで成長率を押し上げてきた「個人消費」が、株価の上昇の一服や食料品などの値上がりを受けて低調だったこと、また好調だっ

豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから

飛ぶように売れるポルシェ、百貨店の高額商品　アベノミクス効果は本物？ 産経新聞 11月2日(土)14時10分配信 景気回復は本物なのか。１千万円を超える超高級外車から高級時計など宝飾品、振り袖着物、ビジネスクラスで行く海外周遊ツアー…。さまざまなジャンルで高額商品が飛ぶように売れているという。安倍晋三政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」の効果もあり、日経平均株価が持ち直される中、長らく続いた不況で堅く閉じられた消費者の財布のひもが緩まりつつあるようだ。景気に左右されやすいとされる百貨店の業績も好調。輸入車販売業界からは「アベノミクスが購入を迷うお客さまの背中を押している」との声も聞かれた。（大宮健司） 東日本大震災を境に長期間低迷していた日経平均株価は、昨年１１月に野田内閣が衆院解散を表明した時点で８６６４円だったが、安倍政権誕生以降ほぼ右肩上がりで上昇を続けた。今年５月には約５年４

コメの生産調整（減反）に参加した農家の所得を補償するため支給される定額の補助金について、政府が平成２６年度から支給額を半減させる方向で調整に入ったことが２日、分かった。現在から５年後の３０年度には、定額補助金と減反自体を廃止することも検討する。コメ農家の競争力を高めるのが狙いで、今月中にまとめる農業活性化策に盛り込むことを目指す。　減反への協力を条件にコメ農家に支払う補助金は、作付面積１０アール当たり１万５千円の定額部分と、コメの販売価格が平年価格を下回った場合に差額を補う変動部分がある。農林水産省は１０月３１日、自民党部会に、２６年度から変動部分の補助金を全廃するとともに、定額部分も減額し、将来は支給をやめる案を示した。　政府は、定額補助金を現在の半分の７千５００円に減らし、５年後に撤廃する案を軸に検討を進めている。補助金と合わせて減反も廃止する。　補助金の支給には、コメ農家を減反に誘導