【ワシントン＝中井大助】インターネットでやりとりする情報を守るための暗号化の多くが、米国家安全保障局（ＮＳＡ）などによって解読されたり、無効にされたりしていることが５日、明らかになった。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員から提供された文書などを元に、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）と英紙ガーディアンが同時に報じた。 　ネット上の情報の多くは「ＳＳＬ」や「ＶＰＮ」などと呼ばれる手法で暗号化され、第三者が傍受しても内容は読めないとされている。報道によると、ＮＳＡは暗号の解読を重要目標とし、スーパーコンピューターを駆使。ＩＴ企業やインターネットのプロバイダーなどの協力を得て、暗号情報に侵入するための「裏口」も設けているという。 　暗号化には元々、米国の団体などが作った世界的な基準があるが、ＮＳＡは設計段階から関わり、侵入しやすいよう「弱い部分」を仕込んでいたという。 続きを

２０２０年夏季五輪開催地が決まる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での最終プレゼンテーションに向け、東京は５日、本番会場で２回目の公式リハーサルを行った。東京都の猪瀬直樹知事は「関係者から『ほぼ完璧』と評価された。この勢いで本番に臨みたい」と話した。ただ、海外メディアは東京電力福島第１原発の汚染水問題を連日のように報じており、不安打ち消しが招致へのカギを握りそうだ。　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、汚染水問題について連日報道。２日は福島第１原発の敷地内で新たに高い放射線が検出された場所が見つかったことなどを伝えた。　英ＢＢＣテレビも３日の電子版で、汚染水問題を取り上げた。日本政府が対策として国費約４００億円を投入する方針を固めたことを伝えた上で、「日本は五輪開催地が決まる前に、資金面で見通しをつけたかった」と解説した。　中国の国営テレビは英語の電子版で「福島が五輪招致の妨げにならな

東日本大震災 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 汚染水問題、馳氏が説明＝２０年五輪招致 汚染水問題、馳氏が説明＝２０年五輪招致 【ブエノスアイレス時事】２０２０年夏季五輪の東京招致で、東京電力福島第１原発の放射能汚染水漏れ問題について、自民党招致推進本部長の馳浩衆院議員は５日、ブエノスアイレスで開かれた東京招致委員会の記者会見で「政府が４７０億円を使って汚染水処理にあたり、設備を設置する。放射線の濃度も、健康や環境に全く影響ない。政府が責任を持って対応していく」と訴えた。 　この日は五輪やパラリンピックに出場した選手らの会見だったが、質疑応答で汚染水問題が取り上げられ、１９８４年ロサンゼルス五輪にレスリングで出場した馳議員が政治家として回答した。 　前日の会見では、竹田恒和理事長の汚染水問題の質疑対応に、関係者から疑問の声が上がっていた。馳議員は「説明する機会があり

9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。 自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。 東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。 この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。 汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。 五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうの

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アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、アメリカとイギリスの情報機関が、インターネット上で広く使われている暗号の解読に成功し、銀行の決済や、医療記録などの個人情報をひそかに収集していると伝えました。 これは、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズが、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員スノーデン容疑者から提供された文書を基に伝えたものです。 それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、スーパーコンピューターによる解析によって、インターネット上で広く使われている暗号の解読に成功し、銀行の決済や個人の医療記録、さらに電子メールなどの個人情報をひそかに収集しているということです。 また、こうした個人情報の収集を巡っては、イギリスの情報機関が、一部のＩＴ企業の協力を得ていたとも伝えています。 暗号解読の機密計画は、アメリカの南北戦争における戦いの場所の１つから「ブルラン」と名付けられており、イギリス

新聞への消費税軽減税率適用について 識者ら「不可欠」 はじめに 　政府は、消費税増税を予定し、その具体的実施方法を今秋にも決定することが伝えられている。これに対して、日本新聞協会は、以前から知識には軽減税率を適用すべきとの趣旨の声明を発するなど、新聞への消費税課税の在り方について問題を提起し、理解を求めている。 　本研究会は、このような情勢のもとで新聞協会会長の諮問を受け、新聞への消費税の在り方を多角的に研究し、検討した。その結果、新聞に消費税軽減税率を適用することが日本の誇るべき文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠であるとの結論にいたった。以下は、その根拠を説くものである。 （１）　今日の社会における新聞の役割 　新聞が社会で果たしている役割については、ここで改めて説くまでもなく、広く認識されていることである。しかし、情報伝達媒体の大きな変化に直面している今日、次のことは特に再

米オハイオ州の女性監禁事件の犯人が首を吊った。厳格な監視下にあるはずの刑務所で囚人の自殺が多いのはなぜか 米オハイオ州で約10年にわたり女性３人を監禁していた凶悪犯アリエル・カストロ（53）が３日夜、刑務所内で首を吊って自殺した。終身刑と禁錮１０００年の有罪判決を受けて収監されたのは、わずか１カ月前のことだ。 カストロは保護拘置下に置かれ、30分ごとに看守が見回りにきていた。にも関わらず、誰にも気付かれずに自殺を遂げた。「保護拘置下にありながら、どうやって首吊り自殺を図ることができたのか」──今回の一件に限らず、刑務所の管理体制としてよく指摘される問題だ。看守たちは受刑者の自殺を阻止しようと対策に苦心しているが、いまだ有効な手だてが見つかっていない。 米司法統計局が最近発表した刑務所内の死亡率に関するデータによれば、２０００年から２０１１年における地方の刑務所での死亡原因は自殺が突出して多

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科学・文化 福島原発の汚染水問題、健康被害の可能性なく騒ぐ必要なし 無駄な騒ぎをする前に 東京電力福島第一原発の事故処理で、汚染水問題が騒がれている。このコラムで私は問題を考えるための図を２つ示し、以下の結論を示したい。 「現在の海洋汚染は深刻なものではない。放射性物質の海水の濃度は、１９６０年代の核実験が繰り返された時期より少なく、飲料水の放射性物質の基準値より低いところが大半だ。警戒はするべきだが、健康を懸念して騒ぐ必要はない」 この問題で「いつものように」、放射能への恐怖を強調して騒ぐ「ノイジーマイノリティ」がいる。そうした無駄なことはやめた方がよい。東京が候補になっている２０２０年のオリンピック招致活動で、汚染水が話題になっているという。こうした騒ぎが「こだま」のように、世界へ広がってしまったのだろう。とても残念だ。東京オリンピックの実現を願うものとして、騒ぐ人には黙ってほし

避難住民、冷ややか　将来像より「明日の暮らし」を先に 東京電力福島第１原発事故で、復興庁が４日に決定した避難指示区域などが設定された１２市町村の復興の在り方を示す「グランドデザイン（取り組み方針）」では、社会基盤整備や避難住民への「長期にわたる十分な財源確保」や除染の長期目標として「追加被ばく線量の年１ミリシーベルト以下」が明記されたものの、施策の裏付けはなく、依然として先が見通せない生活を強いられている避難住民の反応は冷ややか。市町村長も「具体性に欠ける」と指摘、国のリーダーシップを求める声が上がった。 会津若松市の仮設住宅に避難している大熊町の片倉荘次さん（６４）は「示してほしいのは将来の復興の在り方よりも、来年からどこに住むことができるとか、直近の具体的な暮らしの姿」と訴えた。「真剣に住民のことを考えているのか、とりあえず国の政策として出しただけなのかよく分からない」と取り組み方

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 今年の夏は猛暑や異常気象ばかりが目立った観がありますが、同時に安倍政権の問題点が2つ明確になったように思えます。それは、危機感の低下と、痛みを伴う政策への消極的な姿勢です。そして、これら2つの問題の根底にあるのは、表面的な演出はどうあれ、本質的には官邸のリーダーシップの低下であり、官僚任せの政策決定ではないでしょうか。 「汚染水漏れへの対応」3つの失敗 安倍政権の危機感の低下を象徴する