気象庁は、全国約１０００か所に地震計などを配置し、地震を観測している。 その中で、観測施設としては唯一、職員が２４時間体制で常駐し、国外の地震にも目を光らせているのが「精密地震観測室」（長野市）だ。トンネルの奥深くに設置された地震観測の基地を訪ねた。 長野市の中心部から南に約１２キロ・メートルの舞鶴山（５６０メートル）。ふもとの集落を通り抜け、なだらかな坂道を上っていくと、平屋の建物３棟が並んでいるのが見えてきた。 ここが、太平洋戦争末期、旧日本軍が政府の中枢機関の移転先として地下６０メートルに建設した地下壕(ごう)「松代大本営」の入り口だ。今は、このトンネルを気象庁が精密地震観測室として使っている。 橋本徹夫・室長（５３）は「気象庁は大本営のために掘った坑道を利用し、１９４７年から地震観測を続けています」と説明する。周辺は固い地盤で、地震の揺れが増幅しない。地下深くは、車の振動など「雑音

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1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、約100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆

官製ファンドの資金の流れ　産業革新機構の場合主な９ファンド 　【大鹿靖明】国が中心となり、民間の事業や企業に投資する官製ファンドの設立が相次いでいる。安倍政権の経済政策アベノミクスの成長戦略を進める名目で、今秋以降、新たに３ファンドが立ち上がり、九つの主な官製ファンドの資金量は４兆円を超える。官の投資の膨張には「民業圧迫」との批判も出ている。 　経済産業省は今秋、日本のアニメや音楽などの海外展開を進めるファンドを運営するクール・ジャパン推進機構を設立する。 　内閣府も、民間資金を生かして公共施設の建設・運営を促進するファンドを持つ民間資金等活用事業推進機構を立ち上げる。文部科学省は、東大や京大などの大学発ベンチャーに投資するファンドを準備中だ。３ファンドで計５千億円規模になる。 　１月の安倍政権の緊急経済対策を受けて、農林水産省が、異業種との連携で第１次産品の輸出促進などを図る農林漁業成長

パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。　（我那覇圭、関口克己）　総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。　政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の

大丸神戸店内の「旧居留地０番地人形の館」は、客が思わず上げる悲鳴が売り場にも響く。小学生が、「追いかけられた。こんな怖いのゲームにない」と声を震わせた。（神戸市中央区で、大久保忠司撮影） お化け屋敷が各地で人気だ。 定番の開設場所だった遊園地の廃園が続き、見かける機会が減っていたが、ここ数年、買い物客でにぎわう繁華街やデパート、歴史民俗資料館など意外な場所に進出してきた。 大人には懐かしい、そして、ネットゲームに親しんだ若者にとっては、リアルなお化けとの接近遭遇は、かなり新鮮なことらしい。 大阪・ミナミのアメリカ村のビル２階に先月、東映のお化け屋敷「死ん装開店」ができた。幽霊の女店主が店を開いたという設定で、約４８０平方メートルのフロアに並ぶ店舗から、幽霊にふんした役者が飛び出したり、突然大きな音が鳴ったりする。何度も「キャー」と悲鳴が上がった。 夫婦で大阪観光に来たという埼玉県の主婦（４

◆もんじゅと機構の改革　「もんじゅ」は今後、動くのだろうか。並大抵のことでは動かないだろうと思う。　日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖炉で、原型炉の段階にあるもんじゅのことだ。平成３年に完成し、送電を始めた同７年にナトリウム漏れとそれに伴う火災事故を起こして以来、発電していない。　何もすることなく停止しているだけで、電気代などに年間１００億～２００億円もの維持費を要する存在だ。６千億円の建設費をはじめ、これまでに約１兆円の国費が投入されている。　◆「厄介払い」案さえ浮上　このもんじゅと原子力機構が改革の俎上（そじょう）に載せられている。　きっかけは、昨年末からもんじゅで発覚した１万個を超える機器の点検漏れだ。原子力規制委員会は今年５月、原子力機構に対してもんじゅの運転再開準備禁止を命じている。　原子力機構を所管する文部科学省は、改革本部を設置して抜本改善の策を練った。　中間整理案は、

ファミリー・ダラーの店内。「１５００以上の品物が１ドル以下です」という看板が掲げられていた＝ルイジアナ州ラファイエット、畑中徹撮影業界最大手ダラー・ゼネラルの看板（左）と業界２位ファミリー・ダラーの店舗。ルイジアナ州ラファイエットでは、ライバルが隣同士で競合していた＝畑中徹撮影ファミリー・ダラーの店舗＝ルイジアナ州ラファイエット、畑中徹撮影ファミリー・ダラーの店内。１ドルの商品のほかに、３ドルの商品（奥）などもあり、価格は１ドルに限らない＝ルイジアナ州ラファイエット、畑中徹撮影業界最大手の「ダラー・ゼネラル」の店舗。店構えは地味だ＝ルイジアナ州ラファイエット、畑中徹撮影「ファミリー・ダラー」の店内には１ドルの商品が数多く並んでいる＝ルイジアナ州ラファイエット、畑中徹撮影１ドルショップ大手３社の店舗数は増え、米国の家計年収は減っている 　【米ルイジアナ州＝畑中徹】１００円ショップの米国版「１

【岡田将平】捜査対象者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）の端末をこっそり取り付け、どこにいるかをつかむ。そんな捜査手法が、各地で明るみに出ている。警察庁は「必要性が認められる場合は許容される」と主張するが、福岡地裁での公判では、被告の弁護人が「違法捜査だ」と主張。端末の契約者である福岡県警の警視が１０月にも証人として出廷する。 ＧＰＳ端末がつけられていたのは、覚醒剤を使用した罪で福岡地裁で公判中の男性被告（３１）の車。被告の供述によると、昨年９月中旬、車体の下に、外付けのバッテリーとともに磁石で付けられているのを見つけた。９月上旬から、尾行されているように感じたり、まいたと思ってもしばらくするとまた同じ車につけられたりしているように思えたことから不審に思い、知り合いの自動車整備工場に行って見つけた。 被告は昨年１１月、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された。公判で無罪を主張している。