貸し付け条件の変更に努めることを金融機関に義務付けた「中小企業金融円滑化法」が来年三月末で終了する。「融資の引き揚げなど金融機関が手のひらを返せば中小企業の倒産・廃業が続出する」。商工団体などからは影響を懸念する声が上がる。国の政策変更に振り回された中小企業が厳しい立場に追い込まれている。　（編集委員・鈴木俊朗） 「三年後には五十万社ぐらいの中小・零細企業が消えてなくなる」－。東京都内のＮＰＯ法人が豊島区で開いたセミナー。経営者らを前に講師は「既に金融機関は救うべき企業と見捨てる企業の選別に入っている。融資条件は厳しくなる」などと奮起を促した。 受講者の一人で、都内で理化学機器などを扱う商社を営む六十代の男性は、借入金の返済条件の緩和を三つの金融機関に申請。いずれも一年間は金利分だけ返済することを認められた。だが、その最終期限も来年九月に迫る。「期限後、金融機関はどう出てくるか不安」と打ち

本記事は、平成26年4月施行 の 「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例」 が施行される前の取材時の状況に基づいて作成されております。 研究をとりまく環境の変化のひとつに、雇用の問題があります。多くの先端研究を支えている人的リソースのなかには研究員、ポスドク、非常勤講師、大学院生、事務系職員など、いわゆる「期間に定めのある労働契約」も少なくないのではないでしょうか。そのような中、去る2012年8月10日、有期労働契約に一定のルールを導入する「改正労働契約法（労働契約法の一部を改正する法律）」が公布されました。本格的な施行を迎える2013年4月1日、大学や研究機関における雇用は、この法律によってどう変わるのか？──施行に先立ち、今回の改正の概要と、今想定される改正後の有期雇用について、労働法に詳しいBLT法律事務所の坂本正幸弁護士にお聞きしました。 2003年に労働

首相に批判続出＝民主が衆院選総括 首相に批判続出＝民主が衆院選総括 民主党の衆参両院議員や落選した候補者らによる懇談会に臨む野田佳彦首相（左）と輿石東幹事長＝２２日午後、東京都港区 民主党は２２日午後、衆院選の総括のため、党所属国会議員と落選した候補者らによる懇談会を都内のホテルで開いた。野田佳彦代表（首相）が選挙惨敗を「痛恨の極みでおわびする」と陳謝。出席者からは「衆院を解散すべきでないとの常任幹事会の意見を無視した」などと首相への批判が相次いだ。 　懇談会には、国会議員約１２０人と落選候補約１４０人、都道府県連の幹事長ら約８０人が出席した。 　首相に続き、輿石東幹事長も「壊滅的敗北だ。首相を支え切れずに申し訳ない」と謝罪した。これに対し、約５０人の出席者が発言。「惨敗が予想された選挙をなぜしたのか」「なぜ経済対策を打たなかったのか」などの批判のほか、次期衆院選に向けて「落選者の支援をし

北海道大は２１日、公的研究費を業者にプールする「預け金」など、不適切な会計処理が２００７〜１１年度の５年間で少なくとも２億２３７０万円あったと発表した。教員３５人が関わっていたといい、１７日、文部科学省に報告した。 　北大によると、預け金が２億７３０万円、使途の品目を変えた目的外使用が約１６４０万円だった。教員らは「年度末に使い切れなかった研究費を繰り越した」「発注手続きが面倒だった」などと説明しているという。 　文科省は０７年、公的研究費の適正な使用などを求めるガイドラインを作ったが、その後に不正経理が常態化していたことになる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク研究費で不適切経理か　北海道大学が調査委(1/14)

日本原子力発電が２１日に関東財務局に提出した半期報告書によると、同社の２０１２年９月中間連結決算は売上高が前年同期比８・９％減の７６２億円、税引き後利益は同２４・３％増の２０９億円だった。 日本原電が保有する原発３基は全て停止し、発電量はゼロだったが、電気の販売先の電力会社から受け取る「基本料金」の収入と、人件費削減などのリストラで黒字を確保した。 日本原電は、敦賀原発（福井県）１、２号機から関西、中部、北陸の３電力会社に、東海第二原発（茨城県）から東京、東北の２電力に電気を供給している。販売先の５社が発電開始から廃炉まで、原発にかかわる維持費を負担する契約となっており、９月中間期では計７５７億円を計上した。

政府は、振り込め詐欺などの犯罪に使われた銀行口座に残された資金の使いみちについて、親が犯罪の被害に遭った学生の奨学金として、高校生には毎月５万円、大学生には８万円を上限に無利子での貸し出しを始めました。 問い合わせ先の日本財団の電話番号は、０３－６２２９－５１１１で、平日午前９時から午後６時まで受け付けています。 振り込め詐欺などの犯罪に使われた銀行口座に残っている資金は、被害者が申し出た場合、返金されることになっていますが、実際には申し出がないことが多く、ことし３月末時点の残高は４８億円に上っています。 この使いみちについて、政府は、親が犯罪の被害に遭い、経済的に厳しい状況に陥っている学生に、奨学金として無利子での貸し出しを始めました。 毎月の奨学金は、高校生が国立と公立高校で３万円、私立高校で５万円、また、大学生は８万円、大学院生は１０万円が上限で、返済期限は最長で３０年です。 申し込

在日アメリカ軍の兵士に夜間の外出を禁止する命令が出されてから、売り上げが大きく落ち込んでいるとして、神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地周辺の飲食店の経営者らが、２１日、横須賀市に対し、禁止措置の緩和をアメリカ軍などに働きかけるよう求めました。 アメリカ軍の兵士による事件が相次いだことを受けて、在日アメリカ軍は、ことし１０月中旬から国内のすべての兵士に対し、夜間の外出を禁止しているほか、在日アメリカ海軍と第７艦隊は、先月末から所属する兵士に対し、夜間、自宅以外での飲酒を禁止する命令を出しています。 こうしたなか、横須賀市のアメリカ海軍横須賀基地のそばで外国人向けのバーなどを営む経営者４人が、２１日、市役所を訪れ、吉田雄人市長に陳情書を手渡しました。 陳情書は、基地周辺の４６店舗、２８人の経営者らが参加していて、「夜間の外出禁止令が出てから、売り上げがおよそ７割減少し、経営が非常に困難になってい