専門家によっては「数年以内に噴火の可能性がある」との見方が出ている富士山。過去に起きた噴火の記録をひもとけば、溶岩流や大量の火山灰などもう一つの荒々しい姿がのぞく。今起きたら、首都圏を含む広い範囲に莫大な被害を及ぼすことは確実。何に留意し、いかに備えるべきなのか。【井田純】 ◇コンタクトレンズ厳禁／パソコンダウンの恐れ／大規模停電の可能性も 「昨年の大震災で日本列島が東西に引っ張られ、マグマが出やすくなった、という考えが成り立つ。日本の活火山のうち危険度の高い２０前後は、どれが噴火してもおかしくない」と語るのは京都大の鎌田浩毅教授（火山学）。最大の心配は富士山だ。首都圏に近く、江戸時代の「宝永噴火」から約３００年間噴火がない分、マグマがたまっていると考えられるからだ。「火山活動と密接な関連のある低周波地震も観測されている。富士山が“スタンバイ状態”にあることは確かです」 注目されているのは

民主党の藤井裕久元財務相は1日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。藤井氏は、2015年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ後の対応について「全くこれ（10％）でおしまいだよということではない」と述べ、今後さらに税率引き上げを検討せざるを得ないとの考えを示した。 藤井氏は、現状のままでは20年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化させるという、政府の財政健全化目標の達成は難しいと指摘。「15年の時点で改めてその時に大将（首相）になっている人にやってもらうということでいいと思うが、そんな甘い話じゃない」と述べ、再増税の議論は避けては通れないと訴えた。

豚の生食による主な感染症 　牛レバ刺しの提供禁止から３カ月。規制対象外のレバ刺しやユッケが、一部の店でひそかに人気を呼んでいる。素材は豚。生で出す店は、東京を中心に全国で１００軒を超えると見られ、専門家からは病原性の細菌やウイルスへの感染を懸念する声が出ている。 　東京都心の歓楽街にある大衆酒場。名物の豚レバ刺しを目当てに連日、大勢の客が訪れる。店主によると、７月１日に牛レバ刺しが禁止された前後から注文が増えたという。豚レバ刺しを出すのは「モツ焼き」「焼きとん」と呼ばれるホルモン焼きの店が多い。一部の店は、牛レバ刺し禁止を機に豚に切り替えた。 　東京や大阪には、豚肉の刺し身を食べられる店もある。豚肉料理がメーンの大阪市内の居酒屋は、豚ユッケが看板メニューだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サー

荒瀬ダム撤去開始　壊す公共事業の試金石 2012年9月2日 00:08 カテゴリー：社会 九州 > 熊本 ダム上部の管理橋がフェンスで封鎖された県営荒瀬ダム＝１日、熊本県八代市　全国で初めて本格的にダムを取り壊す熊本県営荒瀬ダム（同県八代市坂本町）の撤去工事が１日始まった。ダム上部の管理橋をフェンスで通行止めにし、本体解体工事に向けた作業場の整備などを進めた。老朽化した巨大建造物を壊す新たな公共事業のモデルケースになるか注目される。　荒瀬ダムは球磨川下流にあり、稼働から５７年たつ。工事は２０１７年度まで６年かけて行われる。撤去技術の確立や、川を濁さず、水生生物を保護しながら実施できるかなど課題は多い。　この日午前８時、施工するフジタ・中山建設共同企業体が生活道路として使われていた管理橋を通行止めにし、両岸にフェンス（長さ約４メートル）を設置。ダム撤去を求めてきた地元住民約１０人が作業を

購入者が決まり、中国広東省深センのショールームから運び出される高級スポーツカー、フェラーリ４５８スパイダー。３０００万円以上し、本来なら企業家などの富豪以外、手が出ない車だが、中国では高級外車を乗り回す党幹部や官僚は珍しくない（ロイター） 中国政府は１日付で、公務員に対して「質素な職務姿勢」を義務づける規則を制定し、公金で宴会を開いたり高級車を購入したりすることや、高価な贈り物を受け取ることなどを禁じた。公務員の汚職や贅沢（ぜいたく）に対する国民の批判が高まる中、１０年ぶりに指導部が代わる共産党大会の開幕（１１月８日）を控え、綱紀粛正（こうきしゅくせい）を図ったとみられる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）フェラーリ暴走事故　中国では以前から政府高官や公務員による汚職が問題視されてきたが、今年は、受領した賄賂が２６００万元（約３億２０００万円）に上るともされる共産党の重慶市トップの座にあった

（2012年9月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「非常に強力な磁石です。4フィート離れてください」。米ミシガン州アナーバーにあるダノテックの工場に足を踏み入れると、こんな標識が掲げられている。 この警告サインは、ここで開発されている強力な技術を表すものだ。ダノテックは、コストを削減し、風力の信頼性を高めるためにタービンメーカー向けに販売する永久磁石発電機を開発しているのだ。 世界第2位の市場に異変 同社はまさにオバマ政権が、新たに誕生して、米国の伝統産業の衰退が遺す隙間を埋めてくれると期待していたような再生可能エネルギー企業だ。 しかし、ダノテックは不確実な将来に直面している。たとえ国内市場の大半が消滅したとしても、輸出売り上げで会社はやっていけるはずだが、最高経営責任者（CEO）のドン・ナーブ氏は、発電税額控除（PTC）に対する脅威が既に世界のメーカーに影響を与えていると言う。

（2012年9月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から20年前、民主党の選挙参謀を務めたジェームズ・カーヴィル氏は、選挙で重要なのは「経済だ、愚か者め」と述べた。高い失業率や全般的な景気停滞を考えると、今年はそのスローガンがとりわけ強い威力を持っている。 だが、11月6日の米国大統領選を前に政治家たちが互いにけなし合う中で、投資家は「経済だ、愚か者め」が実際に何を意味しているのか、じっくり考えた方がいいかもしれない。具体的に言えば、取締役会を開く続き部屋やロビイストの隠れ家ではなく、現場で有権者がどう体験しているか、だ。 金融市場では一般に、「経済」は国内総生産（GDP）の統計によって定義されるものと考えられている。アナリストたちの興味をそそる数字は、例えば、インフレ率や生産高、失業に関するデータだ。 ある調査結果が浮き彫りにする「格差」 だが、経済調査会社アブソルート・ストラテ

障害者の尊厳を守るため、虐待の発見者に通報を義務づける障害者虐待防止法が１０月１日施行される。自治体や国が救済に乗り出す根拠となる法律で、全市町村と東京２３区に通報・相談窓口となる「虐待防止センター」を設置し、表面化しにくい被害の早期発見につなげる。 法律は「誰であっても障害者への虐待をしてはならない」と明記。家庭と施設、職場で虐待やその恐れのある状況を発見した人に通報を義務づけた。通報者の秘密を守り、国や自治体が虐待防止の責務を負うとしている。 家庭内虐待の通報先である市区町村は、障害者に危険が迫っている恐れがあると判断した場合に自宅への立ち入り調査ができ、一時保護も可能。相談や緊急預かりを実施することで虐待する側の家族の負担軽減も図る。 施設での虐待は市区町村と連携して調査を行う都道府県が指導する。職場での虐待は通報先を市区町村か都道府県とし、報告を受けた労働局が対応に当たり実態などを

人口約１３０万人の小国エストニアが情報技術（ＩＴ）で欧州での存在感を増している。インターネットを通じた選挙など電子政府の取り組みで知られるエストニアは、政府の積極姿勢がＩＴ技術者や企業を引きつけ、インターネット電話サービス「スカイプ」などの開発拠点となっている。首都タリンには今年３月、欧州連合（ＥＵ）のＩＴ関連組織の本部が置かれ、「バルト海のシリコンバレー」としての地位を築いている。（タリン　小雲規生、写真も） ２２０年の歴史を持つエストニア政府の庁舎「ステンボック・ハウス」。白い壁にエストニアの国章が掲げられた一室で開かれる閣議では、大臣たちが目の前にノートバソコンを置いて議論するのが当たり前の光景だ。 エストニア政府は２０００年８月、「電子閣議」のシステムを導入した。週に１度の電子閣議の議題はすべてシステムにアップされ、大臣たちは事前に反対意見の有無を画面上のボックスをクリックして

1934年生まれ。 慶應義塾大学法学部卒業。｢週刊ダイヤモンド｣「プレジデント」各誌記者を経て、1977年よりフリ－ランス。大野耐一著『トヨタ生産方式』の出版にかかわり、大野耐一の人格に深く触れ、リーダーの資質とその構築するシステムを主たるテーマとする。 著書に、『なぜ、必要なものを、必要な分だけ、必要なときに、提供しないのか』（大野耐一との共著、ダイヤモンド社）、『大野耐一さん、「トヨタ生産方式」は21世紀も元気ですよ』（清流出版）他がある。 大野耐一とトヨタ生産方式――その知られざる側面 トヨタ生産方式の基礎を築き、世界の産業界に多大な影響を与えてきた故大野耐一氏が生誕100年を迎える今年、そのものづくりの思想に対する関心が再び高まっている。氏のものづくりの思想の核心を明らかにする。 バックナンバー一覧 トヨタ生産方式の基礎を築き、世界の産業界に多大な影響を与えてきた故大野耐一氏（19

加藤嘉一（かとう　よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一の「だったら、お前がやれ！Ⅱ」思考停止のニッポンをぶった切る 「だったら、お前がやれ！」 この言葉が意味すること、それは「対案の無い無責任な

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

改正著作権法が１日施行され、インターネットに投稿された海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、刑事罰が適用されるようになります。 今回の法改正については音楽業界が歓迎する一方、利用者からは不安の声も上がっています。 インターネット上の動画サイトなどに投稿される海賊版の音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、罰則を適用することを盛り込んだ「改正著作権法」が１日から施行されます。 被害者が告訴した場合、ダウンロードした人には懲役２年以下か、罰金２００万円以下の罰則が適用されることになります。 今回の改正を音楽業界は歓迎しています。 日本レコード協会など７つの団体は共同で専用のサイトを設け、啓発活動に力を入れています。 一方で、インターネットの利用者からは海賊版を見分けるのが難しいなどとして不安の声が相次いでいるほか、法律関係者は誰もが摘