2017年01月16日04:17 カテゴリ企業、市場、売上 電力会社は民間企業なのに水道局が民営化されないのはおかしい 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/12/04(日) 02:10:47.07 ID:Dq0/8JUI0.net ガチでガイジやん 4: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/12/04(日) 02:12:53.23 ID:UvGKOH/W0.net もうからないのになにいってだ 7: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/12/04(日) 02:13:40.22 ID:YeyOogGg0.net 水の民営化って最悪やんけ スポンサードリンク 8: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/12/04(日) 02:13:49.72 ID:ZajhziwZ0.net フィリピンは民営化したらフランスかどっかの外資に独占されて庶民が水道代払えなくなった 11

HOMEBLINKS!【米国】レポート：銃規制を求めるデモ行進「マーチ・フォー・アワ・ライブス（私たちの命のための行進）」の群集の数は主流メディアの報道の数よりもはるかに少ない 土曜日の午後、ワシントンDCで3月の銃規制を求めるデモ行進「マーチ・フォー・アワ・ライブス（私たちの命のための行進）」に約20万人が参加したとCBSニュースが報じた。 この数字は、イベント主催者の予想された50万人を大きく下回っている。 有名人による行進と集会の直後、多くのニュース報道から最初に報告された数字よりも60万少ない。行進は 3rdストリートNNWと12thストリートNWの間のペンシルバニア大通りで正午から午後3時の間に行われた。 Covering the DC #MarchForOurLives with the tireless @alivelshi for @MSNBC. This is just

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 改正派遣法が5年目を迎え 各地で「雇い止め」が発生 改正派遣法が施行されて5年を迎える4月を前に、「雇い止め」が随所で行われている。例えば、国立大学でも東京大学が8000人、東北大学が3200人の非常勤職員などを雇い止めする方針だと報じられている。

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 イギリスやフランスが2040年までにガソリンエンジン、ディーゼルエンジンのクルマの販売を終了させるプランを発表するなど、欧州各国で内燃機関に代わるクルマの電動化を推進しようとしている。なぜ、最近になって欧州各国でガソリン車やディーゼル車の全廃宣言が相次いでいるのか、本当に2040年までに全廃できるのか。その背景や理由を検証してみた。（ジャーナリスト　井元康一郎） 欧州で 相

筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思

ヤマトホールディングス（HD）のビジネスモデルが岐路に立っている。アマゾンジャパンなどネット通販の普及で荷物が急増し、現場はサービス残業が常態化していた。ヤマト経営陣は混乱の主因として「想定を超えるネット通販の急増」「人手不足」「社会保険など社会制度の変更」などを挙げる。 だが、外部環境の変化だけに原因を求めると、宅配危機は再発する恐れがある。そこで2017年5月29日号特集「ヤマトの誤算」では、経営の課題について検証した。なぜ、このような事態になってしまったのか。ヤマトHDの山内雅喜社長に話を聞いた。 宅配現場の混乱を受け、27年ぶりに宅急便の基本運賃の値上げを発表しました。これまで基本運賃を変えてこなかったのはなぜでしょうか。 山内雅喜社長（以下、山内）：確かに前回、値上げした時と比べると、宅急便以外のインフラでは基本料金がガスや水道で約30％、都バスで約30％、タクシーでは40％近く

人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ＮＨＫの「預金封鎖」特集に 込められた増税のメッセージ 2月16日に放送されたＮＨＫニュースウオッチ9の「“預金封鎖”もうひとつのねらい」という特集が話題になっている。この時期に、明らかに財務省の取材協力を得たと

朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの医療サイト『朝日新聞アピタル』（医療・健康・介護）についてのページです。最新記事の見出しは「アイン元社長ら無罪主張　病院内薬局の入札妨害事件、一審は有罪判決」「マイナ保険証、登録解除の申請792件に　来月2日から移行」「リスクとどう向き合えばいいですか？　心理学者が考える対応方法とは」「一人暮らし高齢者世帯が増加、2050年は32道府県で20％超に」です。

A state without money or a state that must tax its citizens to raise money for its wars is necessarily limited in its imperial ambitions. Keep in mind that this is only a problem for the state.

タクシー業界を「黒船」が揺さぶっている。米ITベンチャー、ウーバーテクノロジーズの配車サービス「ウーバー」だ。「どこも協力するわけがない」と高をくくっていた大手タクシー会社を尻目に、中堅・中小タクシー会社が次々にウーバーに合流し反旗を翻したのだ。「タクシー下克上」の行方は……。高くても「リッチな気分」9月下旬、都内のITベンチャーに勤務する庄司望（33）は東京・渋谷から目黒まで移動するため、

北京の欧州連合（ＥＵ）商工会議所は１３日、中国当局が独占禁止法に基づき外資系企業への調査を強化していることに懸念を示し「十分な聞き取りもなく、脅すような手段で、企業に処罰を受けることや改善策の実施を強いた例がある」と批判した。　声明は「外資系企業が狙われている」と調査への疑念が高まっていると指摘した。予断を持って調査をせず、企業が抗弁する権利も保障するよう求めた。　中国当局はドイツのメルセデス・ベンツや米クライスラーのほか、日系１２社も対象に独禁法違反の調査をしている。　中国メディアによると、上海のベンツのオフィスには調査担当者が抜き打ちで訪れ、パソコンに保存されたデータなどを差し押さえた。アウディを販売する独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国合弁企業には１８億元（約３００億円）の罰金を科す見通しだと報じられている。（共同）

人事院は7日、2014年度の一般職国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を7年ぶりに引き上げるよう勧告した。国と地方を合わせた公務員の所得は約3000億円増える見通し。景気をわずかながら下支えする効果が期待できそうだ。勧告では月給を平均0.27%、ボーナスを0.15カ月分引き上げるとした。財務省の試算では勧告通りに引き上げた場合、国の人件費は820億円増える。また地方公務員の給与を国に準

トヨタ自動車がオーストラリアでの現地生産から撤退する。米自動車大手フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（GM）の生産停止に続き、「最後の砦（とりで）」とされたトヨタも撤退を決断した。豪州の製造業の現場で何が起きているのか。

東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

タクシーの過剰競争の是正を目的に規制強化を盛り込んだ「タクシー適正化・活性化改正法」が成立し、地域ごとに運賃幅が設定され、これを下回ると国は変更を命じることができるようになる。 約１万５０００台が走る全国有数のタクシー激戦地・大阪では、値下げの旗振り役だった初乗り５００円のタクシーなど低運賃の車は、来春にも消える見通し。事業者や利用者からは賛否の声が上がる。 ◆減車も義務化 来年１月末施行の改正法では、国土交通相が一定期間、競争の激しい都市部の「特定地域」を指定。事業者や自治体などでつくる協議会から意見を聞き、運賃幅を定める。運賃申請の際、守らない事業者には変更を命じることができる。改正法は減車を義務づけ、新規参入や増車も禁じる。 タクシー事業は、２００２年の規制緩和で増車や値下げ競争が激しくなり、運転手の収入減など労働環境の悪化を招いた。０９年のタクシー適正化・活性化法（現行法）で国の基