新年あけましておめでとうございます。2018年もがんばって行きますので本ブログともによろしくお願いします。 From Benito Mussolini to Hugo Chavez: Intellectuals and a Century of Political Hero Worship, by Paul Hollander 連続殺人で有罪となり収監された殺人犯は、実は自分の犯罪歴しか知らない女性たちから求婚されることが多い。この奇妙な現象が示しているのは、自己欺瞞が人間の行動の決定にどこまで深く染み込んでいるかという事実だ。 このような求婚をしてしまう女性というのは、「この殺人犯の心の奥底には人知れぬ善い面があり、自分だけがそれを表に引き出すことができる」と考えているとみられる。 よって彼女たちは、「自分は他の女性とは異なる＜違いのわかる女＞であり、連続殺人犯に対する一般女性の態度は退

民進党・蓮舫代表の国籍をめぐる問題が再び注目を集めている。そもそも「二重国籍」であることは問題なのか？　そして、蓮舫代表が国籍資料を公表することにどういった影響があるのか。中央大学法科大学院教授・奥田安弘氏が解説する。2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://ww

人間が人間らしく生きる権利。それが社会権です。日本国憲法（現憲法）にも明記してありますが、GHQ（連合国軍総司令部）が作成した草案には出てきません。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。この25条は日本人が書き足しました。発案したのは社会党1946年、GHQが2月に作成した憲法草案は日本語に翻訳され、政府案として6月に衆院の帝国憲法改正小委員会（芦田均委員長）に付

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

地方選挙でコンピューター端末を利用した電子投票が行き詰まっている。開票作業の効率化や無効票解消につなげようと平成１４年に解禁されたが、国政選挙で導入のめどが立たず、コストが重荷となり廃止する自治体が相次いでいるのだ。今年４月の統一地方選で実施したのはわずか１町。選挙の「電子化」の灯は、このまま消えてしまうのだろうか。 コストが影響　「コストがかかりすぎ。しようがないですね」 過去３回の市長選で、一部の区で電子投票を実施したものの今年３月、廃止に踏み切った京都市の担当者は、あきらめた様子で話した。 「高齢者が多い区で導入したが、有権者からはおおむね好評だった。投票率の向上や、開票時間の大幅な短縮など効果はあったといえる」といい、仕組み自体は悪くなかったが続かなかった。 理由は２つある。まずは、コスト面だ。投票機のリース代などに約３６００万円かかる一方、投票用紙や開票作業の節約効果は約１００万

シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人

在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、先月公開されたインターネット番組「チャンネル桜」に出演し、米軍普天間飛行場の周辺で繰り広げられている抗議行動を「ヘイトスピーチ」と批判していたことが１６日、分かった。さらに抗議行動について「県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と述べた。 県民の多数が普天間飛行場の県外移設と早期閉鎖を求める一方、日米両政府が民意を無視して辺野古移設を強行する中、地元との対話も任務とする米軍幹部が市民の異議申し立てを「ヘイトスピーチ」と断じたことは、地元に対する姿勢が問われそうだ。 発言は１月８日公開の同放送であった。エルドリッジ氏は「ご存じのように普天間周辺でいろいろなヘイトスピーチをされている方がいる」と、オスプレイの強行配備を機に始まった抗議行動を批判した。 エルドリッジ氏は、普天間問題を含む日米の安全保障・外交政策を専

１２日の衆院予算委員会における安倍晋三首相の発言が波紋を呼んでいる。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べたのだ。 これについて一部の新聞は、「歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきたのに、首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したもので、問題である」としている。果たしてそうだろうか。 まず、内閣法制局の法的な位置づけを確認しておこう。内閣法制局は政府内の一部局で、内閣法制局設置法第３条によって所掌事務が規定されている。 ４つの事務があり、（１）閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること（２）法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること（３）法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意

「家庭内野党」を自任するお騒がせファーストレディ・安倍昭恵夫人にまつわる仰天情報が永田町の噂のタネになっている。「昭恵夫人の店が警視庁公安部にマークされているらしい」（自民党関係者）というのである。 昭恵夫人の店とは、2012年10月に神田にオープンした居酒屋「UZU」のこと。にわかには信じがたいが、事実とすればなぜ、昭恵夫人に国家権力の監視がつくことになったのか。この話、まんざらウソでもないらしい。捜査関係者が打ち明ける。 「居酒屋が脱原発を主張するメンバーのたまり場になっていると見られている。毎週金曜日に官邸前で行なわれている脱原発デモでも、活動家が『終わったら昭恵夫人の店に行こう』とツイッターで拡散していたことも確認されている。昭恵夫人と原発問題を議論するために店で待ち構えていた人物もいたようだ」 まさにいま、昭恵夫人が国家の“要注意人物”となっていると語るのは、元警視監で、現在は麗

政府は１０日の閣議で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロ対策やサイバー犯罪への対処を強化するなどとした治安対策の新たな指針、「世界一安全な日本」創造戦略を決定しました。 「世界一安全な日本」創造戦略は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる犯罪対策閣僚会議が、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、今後７年間の治安対策の新たな指針としてまとめ、１０日の閣議で決定されました。 それによりますと、良好な治安を確保することが、東京オリンピック・パラリンピックの成功の前提だとした上で、原子力発電所に対するテロ対策の強化や、海上や沿岸警備の強化など水際対策の徹底、それに、在外公館を通じた情報収集活動の強化に取り組むとしています。 また、「世界最高水準の安全なサイバー空間の構築」にも取り組み、サイバー犯罪の取り締まりの徹底や、サイバー犯罪対策を手がけるアメリカの

大好評「高校生のための教養入門」シリーズ。第七回目にご登場いただくのは憲法学者の木村草太先生です。一票の格差問題や憲法96条の改正など、ここのところ頻繁に話題にあがるようになった憲法。いまこそ、改めて憲法がなぜ必要なのか、どんな法律なのかを考えるタイミングなのかもしれません。憲法ってなに？　憲法学ってなにを研究するの？　木村先生にお話をうかがってきました。（聞き手・構成／金子昂） ――　木村先生のご専門である憲法学はどんな学問なんでしょうか？ 憲法学は国家のルールを研究する学問です。 憲法という言葉は、1）国家を成り立たせている国民の頭のなかにあるルールという意味と、2）それを明文化した文書という二つの意味があり、専門的には、1）頭の中のルールの方を「憲法」、2）文書の方を「憲法典」と呼んで区別します。多くの人がイメージする憲法は、後者の「憲法典」の方でしょう。 憲法と憲法典にはズレがある

［高校野球・夏の甲子園大会2024］出場49校が決定！健大高崎、大阪桐蔭、金足農…初出場は新潟産大付など5校・8月7日開幕

［ワシントン　１９日　ロイター］　米共和党の副大統領候補ポール・ライアン下院予算委員長は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の息の根を止めたいとはそれほど思っていない。だが、ひとたび同氏が我を張れば、景気低迷に対して積極的に対処するのに十分な力をＦＲＢから奪い去る可能性もある。 ライアン氏はこれまで、ＦＲＢの責務から雇用の最大化を図るという項目を外すことを狙う法案を支持してきたほか、ＦＲＢによる金融緩和政策の継続を強く批判してきた。