お笑いコンビの爆笑問題が７日未明放送の「爆笑問題カーボーイ」（ＴＢＳラジオ系）で、ＮＨＫの正月番組に出演した際にネタを没にされたことを明かした。 【写真】「僕は宮崎駿が嫌い」…爆問・太田が毒ガス噴射 　出演したのは３日放送の「初笑い東西寄席２０１５」。爆笑問題が政治家に関連したネタを演じようとしたところ、番組サイドへのネタ見せ段階でＮＧが出てしまった。 突っ込みの田中裕二は「一応、全部ネタはプロデューサーなり、ディレクターにネタ見せをやるんですよ。スポンサーがどうのって俺らには分からないところがあるから」と事情を説明した上で、「（ＮＨＫで）政治家さんのネタがあったんだけど、全部ダメって言うんだよな。あれは腹立ったな」と振り返った。 補足する形で相方の太田光が「要は全部、自粛なんですよ。これは誤解してもらいたくないんですけど、政治的圧力は一切かかってない。テレビ局側の自粛っていうのはあり

●「街頭インタビュー」ばかりか「資料映像」までも対象にした自民党の要望書11月20日に自民党がNHKと民放テレビキー局各社に対して出した「要望書」は、与党がこの種のものを出すこと自体が前例がなく、しかも神経質なほど細部にわたるものでした。 「街頭インタビュー」をについて「公正中立、公平」を求めたことは、テレビ局側に「街頭インタビューを使った場合、面倒なことになるかも・・・？」と臆病な気持ちを抱かせ、街頭インタビューという手法そのものに対して慎重な姿勢にさせかねない行為でした。実際、そのせいなのか、要望書の提出以降、選挙に関するテレビ報道から街頭インタビューが姿を消したテレビ局があったことはお伝えした通りです。 ところで自民党の要望書には「資料映像」についての要請も入っていました。「・・・資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公正中立、公平を期し

私的な面であろうと大統領への批判に対し、法的に大きな制約をかけようとしているのは、多くの民主主義国ではあり得ないことで、韓国の現在の政権の問題を顕著に示している。 この問題は、日韓関係の枠組みではなく、韓国政治のリーダーシップと民主主義の問題からとらえた方がよい。朴槿恵大統領は先般、「大統領に対する冒涜（ぼうとく）は大統領を選んだ国民に対する冒涜であり、許されない」という趣旨の発言もしている。選挙で選ばれた自分を批判するな、と言っているに等しい。民衆が信じる正義のためには多少の法的無理は許される、というポピュリスティックな論理構成で、韓国大統領制型民主主義の暴走と言ってもよい状態だ。 このような状態で韓国で嫌われている産経新聞をたたいても世論は反対しないだろうという読みも政権側にはあったろう。政権は、世論を背景に産経をたたくことで、加藤前支局長が引用した朝鮮日報をはじめとした保守系メディア

１９日報道局長など３人を更迭した朝日新聞。朝日社内では〈政治部ＶＳ社会部〉〈政治部ＶＳ経済部〉という内紛が勃発している。末期的組織の典型的なパターンだ。 最新号の「フライデー」によると、“天敵”の弱った姿を見た安倍首相は「思ったとおりの展開になったね。しばらくは朝日もお… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り742文字／全文883文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

株式会社ドワンゴ及び株式会社ニワンゴは、両社が運営する日本最大級の動画サービス「niconico」で、ニコ割アンケートを利用した「ネット世論調査」を7月22日（火）21時35分に実施し、開始から約300秒間で9万9276人から回答を得た。 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定で「日本はより安全になる」と回答した人が37.0％、「どちらともいえない」36.9％と拮抗し「かえって危険に」と回答した人は26.1％と最も低かった。また、安倍内閣を支持すると回答した人が47.8％と前回より2.5ポイント増加している。 ベネッセの個人情報流出事件を受けた質問では実に4人に1人が個人情報流出などで「被害を受けたことがある」と回答している。主な回答の結果は以下 ■ネット世論調査「内閣支持率調査2014/7/22」結果 （以下、アンケート調査結果より抜粋） ７月に入り、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 衆議院の総選挙が終わった。フタを開ければ戦後史上最低の投票率だった。 誰に首班指命を入れます、どこと組みますというオッサン同士のしょうもない「三国志」みたいなパワーゲームを連日報じることが、すでに若者たちの激しい拒否反応を招いて

新党大地・真民主の鈴木宗男代表の長女、鈴木貴子氏（２６）が２６日、衆院選北海道７区からの出馬を表明した。 北海道釧路市で記者会見した鈴木氏は、出馬理由に同党後援会からの要請を挙げ、「育ててもらった皆さんに恩返ししたい」と語った。また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対に加え、「北方領土返還はライフワークとして取り組みたい」とした。 世襲批判には「父が鈴木宗男なのは紛れもない事実だが、政治家鈴木貴子の父や母は７区の皆さんだ」とかわした。鈴木氏は北海道帯広市生まれで、釧路市の小学校を卒業。カナダ・トレント大を卒業し、ＮＨＫ長野放送局ディレクターとなった。ＮＨＫには辞職願を提出したという。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

「小沢新党、期待せず79％」「消費増税法案可決を評価する45％」――と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。周りの人々と話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。世論調査の数字は、本当に“民意”といえるのだろうか。 ともにメディアに籍を置き、表も裏も知り尽くすジャーナリストの鳥越俊太郎氏と長谷川幸洋氏は「世論調査ジャーナリズム」に正面から疑義を呈した。 鳥越：昔、世論調査は選挙の時ぐらいしかやらなかった。でも今は政局が動くたびにやっていて、明らかに過剰な数です。今回、『週刊ポスト』が調べたところ、この半年間で読売が12回、次いで朝日が11回。これに産経、毎日、日経も7回程度やっていて、大手紙だけに限っても実に4日に1度、どこかが調査を行なっている計算になる。しかも、新聞の一面トップを飾ることが多くなった。 長谷川：世論調査が増えたという印象は私も同じです。10年以上

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