安い中国は高くつく――フィナンシャル・タイムズ（１） 2007年8月9日（木）13:30 中国関連のこれまでの記事 ・中国の環境汚染で毎年75万人が早死に　中国政府が世銀報告から削除 ・日本株式会社、中国の魅力に身を任せ ・経済成長続く見通しで中国は税収増をどう使う （フィナンシャル・タイムズ　2007年8月1日初出　翻訳gooニュース）　リチャード・マグレガー 安い中国製品の問題について米世論がもめていたとき、元同僚でFTの北京支局長だったジェームズ・キングは実態を明らかにするため、小売大手ウォルマートの店前に立つことにした。場所は米イリノイ州。キングは店の前に立って、「こんなに安い製品を作ってくれてありがとう」と中国労働者に感謝すべきかどうか、行き来する買い物客に質問してみた。しかしほとんどの買い物客は、けげんそうな顔をしただけ。あるいは何も反応せずに足早に立ち去った

中国産の食品についての危険性は、以前から伝えられていました。 記事にしようとは思っていたのですが、直接確認しておきたいことがあったので、遅くなりました。 以前ウーロン茶の残留農薬について記事を書きました。 食品は実際に流通してから危険性が指摘される場合も多く、我々はその動向に注目をしておく必要性があります。 （関連）http://ameblo.jp/sukinakoto/entry-10015660283.html 全国の違反は、中国産にんにくの茎から基準オーバーのピリメタニルが発見されていたり、３ヶ月で約１２０件にも及ぶようです。 「ポジティブリスト制度」により厳しくチェックされているのですが、中国は規制の緩和を求めています。 中国食品の輸入量が極端に減ってきているからです。 報道によると、中国の河川は水銀や農薬で、約６割が汚染されているそうです。 「水質汚染が関係したとみられる症例は全

＜原文＞ 12 Myths About Hunger Institute for Food and Development Policy Backgrounder Summer 1998, Vol.5, No. 3 http://www.foodfirst.org/pubs/backgrdrs/1998/s98v5n3.html 飢餓は神話ではなく現実だ。しかし神話が飢餓を温存させている。 今日少なくとも7億人が食糧不足に苦しみ、毎年1,200万人の子どもが死亡している。 なぜ、飢餓はなくならないのか？　私たちはどうすれば良いのだろうか？ この問いに答えるためには、まず今まで飢餓について教えられてきた固定概念を白紙に戻すことだ。根強くはびこる「神話」から自らを解放して初めて飢餓問題の本当の原因を理解することができる。そこから初めて飢餓問題の解決に取り組むことができるのだから。 神話その１

中国国家食品薬品監督管理局元局長鄭篠萸（Zheng Xiaoyu）が１０日午前北京で処刑されたというニュースを数日遅れて知った。別の類似の裁判と勘違いしていたので、まさかと私は思った。何の罪が死刑に値したか。食品や医薬品に故意に毒でも混ぜたのか。彼の罪は、同日付朝日新聞記事”中国食品薬品監督局長に死刑執行　薬品検査で１億円収賄”（参照）の見出しからもわかるが、賄賂である。しかも、一億円。それで人間の命を合法的に奪える国家が存在する。人権問題に敏感な人たちは反対の声を上げたのだろうか。 同記事が示唆しているように。この死刑はある意味で外交的なメッセージである。 この日記者会見した同局政策法規部の顔江瑛・副部長は、事件について「重大な法律違反で、死刑は当然の結果だ」と述べた。中国当局は事件への迅速な対応をとることで、国内外で高まる中国製食品や薬品に対する管理体制の不備への批判をかわす狙いがある

リスク評価（食品健康影響評価） 私たちは、一日たりとも食べ物を食べない日はありません。私たちが口にする食べ物には、豊かな栄養や成分とともに、ごく微量ながら健康に悪影響を及ぼす要因が含まれていることがあります。 「リスク評価」とは、リスク（食品を食べることによって有害な要因が健康に及ぼす悪影響の発生確率と程度）を科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に評価することです。評価は、化学物質や微生物等の要因ごとに行われ、本委員会の第一義的な役割となっています。 リスク評価の結果に基づき、食品の安全性の確保のため講ずべき施策について、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告を行うことができます。 （参考）食品安全委員会とリスク管理機関との関係について リスクコミュニケーションの実施 リスク評価の内容等に関して、リスクコミュニケーション（消費者、食品関連事業者など関係者相互間における幅広い情報や意見の交換

■２ちゃんねるまとめサイト ヘッドライン：「麻生・中山を若者が支持したり、…戦前のドイツ・日本の様で極めて危険」

2007年04月07日 19:30 [農林漁業金融公庫]は3月28日、2006年度第2回「消費者動向調査」の結果概要を発表した。それによると、大多数の主婦は食品を購入する際、その食品の健康に与える影響や、安全面を注意し、国産品かどうかを大いに気にかけていることが明らかになった([発表リリース、PDF])。 この調査は2007年2月にインターネットを使い全国の主婦約2000人を調査対象としたもの。 ●「健康・安全重視」だが、若年層では経済的理由が前面に出てくる それによると、食に対する志向で一番強いのは、「健康・安全志向」で全体では50.7％と過半数を占めた。ただし年齢を経るごとにこの傾向が強く成るものの、若年層では「健康・安全志向」(38.4％)より「経済的志向(食費節約)」(47.2％)や「手作り志向」(41.6％)が上回る結果となった。 食品の購入時や外食時の原材料が国産品か輸入品かを

世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」　危ない中国食品（その4）塩卵、カップ麺、フライドチキンに工業用染料　今度は加工牛肉で発覚〜中国の消費者を脅かす“赤い薬” [1/3] 2007年4月8日（日）09:00 2007年2月14日、江蘇省南京市の品質技術監督局は市民からの通報を受け、関係当局並びに公安警察と合同で市内棲霞区にある「牛肉加工村」の立ち入り検査を行い、品質不良の加工牛肉2650キロを押収した。立ち入り検査の対象となったのは大小20軒の牛肉加工工場で、それらの大部分は安徽省や河南省出身者が経営する個人企業であり、営業許可証を持っていたのはわずか5軒のみで残り15軒は無許可であった。 検査員たちは工場内で「口に入れるな」という注意書きのある工業用着色料「大全紅」を400袋も発見した。 この「大全紅」は工業用赤色着色料「スーダンレッド」の１種で、加工牛肉の色を鮮やかに見せるため

農業関係者なら皆さんご存じのことだし特にブログ的な話題でもないかとなんとなく書かないでいた農薬のポジティブリスト制度だが、昨日のＤＤＴのエントリの関連でちょっと言及しておいてもいいかなと思うようになったので、既知のことばかりだが簡単に触れておく。 農薬のポジティブリスト制度というのは、利用可能な農薬をポジティブに、つまり「積極的にこれは使って良しの品目」で制限するという規制である。今年の五月二九日から導入された。 従来はネガティブに、「これは使っちゃダメよんリスト」で規制していた。がそれだと、新薬の農薬とかこれって何がなんだかわけワカメ農薬とかが、行って良し！、ということになり、行った結果、ひどい毒性なんじゃないのって後からわかるという悲劇が満喫できる。そう考えると、農薬のポジティブリスト制度のほうがいいのではないのというのは基本線では理解しやすい。 ポジティブリストでは、七九九品目の農薬

厚生労働省医薬食品局 食品安全部基準審査課 課長　中垣　俊郎 担当：浦上(2489)、駄場(4281) 「食品衛生法等の一部を改正する法律」（平成１５年法律第５５号、平成１５年５月３０日公布）により、食品中に残留する農薬、動物用医薬品及び飼料添加物（以下、「農薬等」と略す。）に関し、いわゆるポジティブリスト制度（農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止する制度）を、平成１８年５月までに導入することとしています。 厚生労働省では、ポジティブリスト制度施行に伴い、国民の健康保護を図るとともにポジティブリスト制度の円滑な施行を図るため、国際基準などを参考に残留農薬等の暫定基準を設定することとし、平成１５年１０月、平成１６年８月及び平成１７年６月に暫定基準（案）を公表し内外から意見を求めてきました。分析法については、平成１７年６月現在、食品衛生法第１１条第１項に基づき食品中の残留基準が設定された２４

2024年03月15日 ◆改正の概要 令和6年3月15日厚生労働省告示第82号において、下記農薬等の基準値が改正・施行されました。 ・イソフェタミド ・エトパベート ・キザロホップエチル及びキザロホップＰテフリル ・クロルフルアズロン ・テブフェンピラド ・ヒドロコルチゾン ・フルキサメタミド ・1-メチルシクロプロペン ・モサプリド ◆施行日 即日施行(令和6年3月15日)。 ただし、イソフェタミド、キザロホップエチル、クロルフルアズロン、テブフェンピラド、フルキサメタミド、モサプリドの一部食品に係る残留基準値は、公布の日から1年以内に限り、 イソフェタミドの未成熟いんげん及びえだまめ、モサプリドのその他の陸棲哺乳類に属する動物の肝臓は、令和6年5月30日までに限り従前の例によるとされました。 2024年03月04日 ◆改正の概要 令和6年3月4日厚生労働省告示第51号において、下記農薬

一定量以上とは？ 「人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量」（以下「一律基準」と略す。） 一律基準が適用される場合 残留基準が設定されていない食品（農作物を含む） ただし、以下において基準値が設定されている場合、暫定基準として利用 国際基準であるコーデックス基準 農薬取締法に基づく登録保留基準 諸外国（米国、カナダ、ＥＵ等）において設定されている基準 一律基準の対象とならないもの 人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質 例）農薬取締法第1条の2第2項に規定する天敵 同法第2条に規定する特定農薬 平成15年 5月：食品衛生法改正 10月：暫定基準（第1次案）公表 平成16年 8月：暫定基準（第2次案）公表 平成17年 5月末 暫定基準（最終原案）とりまとめ、ＷＴＯ通報、パブリックコメント募集 8、