世界の兵器産業というのは兵器の高度化もあいまって、米国の独走なんだろうなとなんとなく思っていたし、そう言ってもそれほど間違いでもないのだろうけど、今週の日本版ニューズウィーク（９・５）の記事”兵器市場に響く軍拡狂騒曲”を読んで、意外に思ったことがあった。世界市場で見ていくと米国の優位には陰りがありそうだ。 まず米国と限らず世界的に全体的に兵器産業は好調ということがあるのだが。 ヨーロッパ勢の攻勢が最も目立つのは、途上国の兵器市場だ。この分野における米メーカーの市場占有率は、９２～０５年の間に５４％から２９％まで低下した。 とくにアメリカ勢の苦戦が目立つのは中東だ。原油価格の記録的高騰を受けて各国が防衛予算を増大させる中、イギリス、フランス、それに中国の軍需関連企業は米メーカーの支配的地位を徐々に突き崩しつつある。 さらにサウジはＧＩＡＴやＤＣＮＳといったフランス企業と、総額８０億ドル相当の

あるスキャンダルの覚書　世銀総裁が辞任するまで――フィナンシャル・タイムズ 2007年5月18日（金）18:57 （フィナンシャル・タイムズ　2007年5月16日初出　翻訳gooニュース） 世界銀行は１７日、同行のポール・ウォルフォウィッツ総裁が６月末に辞職すると発表した。辞任に至ったスキャンダルの流れを時系列でまとめた。 2003年３月：戦争 イラク侵攻が始まる中、当時、国防総省の副長官だったポール・ウォルフォウィッツ氏は、同省が外部委託する業務内容に、当時から世銀職員だったシャハ・リツァ氏が参加できるよう、「副長官自ら」働きかけた。ウォルフォウィッツ氏とリツァ氏、そして世界銀行の業務が、からみあうこととなる。 2005年３月：総裁指名候補 ジョージ・ブッシュ米大統領が、世界銀行総裁にウォルフォウィッツ氏を指名。激しい賛否両論がまき起こる。 2005年春：利害の対

米新聞社の今年は極めて厳しい年になりそうだ。 プリント（新聞紙）事業が減速に転じ始めた新聞社にとって，オンライン事業に大きく頼らざる得ない状況に追い込まれている。だが，オンライン売上比率がまだまだ小さい段階なので，オンライン売上高を少なくとも年率20%～30%増に持っていかないと，再浮上どころか沈没しかねない。 幸い，この3年間近く，オンライン売上成長率30%を達成できた新聞社が多かった。何とか危機を切り抜けて来れた。ところが，今年に入って雲行きが怪しくなってきたのだ。2007年第１四半期の新聞社サイトの訪問者数は，NAA（Newspaper Association of America）の発表によると，前年同期に比べ5.3%と増えているのだが・・。 Tribuneのオンライン売上高は，昨年第１四半期に前年同期比30%増以上の成長率を誇っていたのだが，今年の同期には17%増に留まっている。

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年4月17日 [アメリカ]ウォルフォウィッツの恋 知人からドラッカーの「私の履歴書」をいただいた。一昨年の11月、亡くなった経営学者である。ウィーンに生まれ、ジャーナリスト出身のこのユニークな存在は、巨大企業ＧＭの組織運営から「マネジメント」という概念を再発見、戦後社会に時代を画した。わが友人にも彼を尊敬する人は多い。 ふと連想したのは、世銀総裁ポール・ウォルフォウィッツのスキャンダルである。コーネル大学で数学や化学を専攻、傑出した頭脳と言われたが、シカゴ大学に移って政治学に転向した彼が「イラク」で失敗し、今また「世銀」で失敗しかけているのは、その「マネジメント音痴」に起因するのではないか。 彼は第一期ブッシュ政権でラムズフェルド国防長官の下の国防副長官をつとめた輝けるネオコンの星だった。が、イラク侵攻の設計者だっただけに、その後の統治失

欧米のメディアおよびエンターテイメント企業の経営者は，ＵＧＣ（user-generated content：ユーザー生成コンテンツ）を彼らのビジネスにとって最大の脅威と見ている。 これは，欧米のメディア/エンタメ企業のsenior executivesを対象に実施したAccentureの調査結果である。ＵＧＣとは，アマチュアが作り出すdigital videos, podcasts, mobile phone photography, wikis ， social-media blogs などをさす。 回答者の57%は，ＵＧＣが急速に成長していると認識しており，取り組むべき三つの挑戦項目の一つと見ている。回答者の70%は，ソーシャルメディアが今後とも成長し続けていくと信じている。ソーシャルメディアを一過性の流行と見ているのは，わずか3%であった。 メディア環境の地殻変動はまだ始まったばかり

Diggに代表されるソーシャルニュースサイトが米国ではすっかり定着してきたようだ。一方で新聞社系ニュースサイトも，昨年あたりから読者参加型のソーシャルメディア化が盛んになってきた。はっきりと集客効果を発揮するサイトも出てきている。 ソーシャル化で先行していたTopix.comは，訪問者数がこの1年間で162.8%も増えた（参考エントリー）。また，USAToday.comは3月にサイトをリニューアルしたが（参考エントリー），Nielsen/NetRatingsによるとユニークユーザー数が1094万人と2月に比べ21%も増えた。登録者数も前月比380%も増え，１人あたりの滞在時間が増えたという。人気のあるニュース分野は，スポーツ，マネー，トラベル，テクノロジーである。 今回のリニューアルで，登録者は各記事にコメントを加えられるが，3月には4万件のコメント投稿があった。以下は2日前の同サイトの記

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Money Globe- from NY（岡野 進）　「巨大借金国家」米国の不思議　ドル安による転落回避が続く [1/2] 2007年4月15日（日）09:00 米国が借金超過に転落してから、既に20年という月日が流れた。その間にたまった対外純債務の数字は莫大である。借金超過に転じた時は、折しもプラザ合意があったことで、ドル安が加速して、利払い負担が軽減され、乗り切ることができた。その後も、経常収支は莫大な赤字は続いたが、今のところは「ドル暴落」という事態に至っていない。 それにしても、長期間の赤字によって、対外純債務は2005年末で2兆5000億ドル（300兆円）にも達してしまった。いかに米国の経済規模が大きいとはいえ、国内総生産（GDP）の2割以上に上る対外純債務を抱えているわけだ。 なぜ、米国はドル暴落を招かずに済んでいるのか。その秘密は、資産・負債の構図に隠されている。 膨大な直接

日本の軍隊、役割拡大に備える─フィナンシャル・タイムズ 2007年4月4日（水）12:04 デビッド・ピリングの記事 ・FTと昼食を　「国家の品格」藤原正彦さんと ・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー ・日本にまだ潜むデフレの危険 ・小泉の跡継ぎ　人気が隠すよろいのヒビ ・陽も息子もまた昇る　長州から安保そして安倍家二代 ・日本の主要な政策決定者が辞任表明 ・「危険」な愛国主義の波が日本を席巻 （フィナンシャル・タイムズ　2007年3月29日 翻訳gooニュース）　東京＝デビッド・ピリング 日本の安倍晋三首相は３月、防衛大学校の卒業式に出席し、日本は今まさに転換期にあり、卒業生諸君はその中で「軍」（訳注・原文の"military"をそのまま訳出）に入ろうとしているのだと、強調した。 卒業生を前に安倍首相は、北