中国人なら病気になってはダメ　医療費現金前払いの国で――フィナンシャル・タイムズ 2007年8月31日（金）10:23 （フィナンシャル・タイムズ　2008年8月29日初出　翻訳gooニュース）　リチャード・マグレガー 数年前に初めて中国の病院に足を踏み入れた時のことは、なかなか忘れられない。上海の冬、まだ明けやらぬ凍てつく寒さの中、妊娠中の妻を産科病棟に急いで連れていった時のことだ。妻がそういう状態だったからというだけではなく、あの朝のことは強烈な印象として残っている。 というのも、すぐには産科病棟に入れてもらえなかったからだ。それよりも先に私はまず、電車の発券カウンターのようなところに並ばせられて、３万元（約40万円）を払わせられた。そこではクレジットカードが使えたのがせめてもの幸いだった。というのも中国ではほとんどの病院が、現金の前払いを求めてくるのだ。 とても不愉快な経

安い中国は高くつく――フィナンシャル・タイムズ（１） 2007年8月9日（木）13:30 中国関連のこれまでの記事 ・中国の環境汚染で毎年75万人が早死に　中国政府が世銀報告から削除 ・日本株式会社、中国の魅力に身を任せ ・経済成長続く見通しで中国は税収増をどう使う （フィナンシャル・タイムズ　2007年8月1日初出　翻訳gooニュース）　リチャード・マグレガー 安い中国製品の問題について米世論がもめていたとき、元同僚でFTの北京支局長だったジェームズ・キングは実態を明らかにするため、小売大手ウォルマートの店前に立つことにした。場所は米イリノイ州。キングは店の前に立って、「こんなに安い製品を作ってくれてありがとう」と中国労働者に感謝すべきかどうか、行き来する買い物客に質問してみた。しかしほとんどの買い物客は、けげんそうな顔をしただけ。あるいは何も反応せずに足早に立ち去った

中国産の食品についての危険性は、以前から伝えられていました。 記事にしようとは思っていたのですが、直接確認しておきたいことがあったので、遅くなりました。 以前ウーロン茶の残留農薬について記事を書きました。 食品は実際に流通してから危険性が指摘される場合も多く、我々はその動向に注目をしておく必要性があります。 （関連）http://ameblo.jp/sukinakoto/entry-10015660283.html 全国の違反は、中国産にんにくの茎から基準オーバーのピリメタニルが発見されていたり、３ヶ月で約１２０件にも及ぶようです。 「ポジティブリスト制度」により厳しくチェックされているのですが、中国は規制の緩和を求めています。 中国食品の輸入量が極端に減ってきているからです。 報道によると、中国の河川は水銀や農薬で、約６割が汚染されているそうです。 「水質汚染が関係したとみられる症例は全

中国国家食品薬品監督管理局元局長鄭篠萸（Zheng Xiaoyu）が１０日午前北京で処刑されたというニュースを数日遅れて知った。別の類似の裁判と勘違いしていたので、まさかと私は思った。何の罪が死刑に値したか。食品や医薬品に故意に毒でも混ぜたのか。彼の罪は、同日付朝日新聞記事”中国食品薬品監督局長に死刑執行　薬品検査で１億円収賄”（参照）の見出しからもわかるが、賄賂である。しかも、一億円。それで人間の命を合法的に奪える国家が存在する。人権問題に敏感な人たちは反対の声を上げたのだろうか。 同記事が示唆しているように。この死刑はある意味で外交的なメッセージである。 この日記者会見した同局政策法規部の顔江瑛・副部長は、事件について「重大な法律違反で、死刑は当然の結果だ」と述べた。中国当局は事件への迅速な対応をとることで、国内外で高まる中国製食品や薬品に対する管理体制の不備への批判をかわす狙いがある

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現在中国で起こっている深刻な環境汚染の実態を動画で紹介 日本で売っている格安の中国産野菜は大丈夫？ 中国の環境汚染 Dirty China 中国 - 下水溝油ラーメン中毒死 武漢の汚染 北京ダックは大丈夫か？！ 環境テロ国家　中国 大気汚染、海洋汚染大国の中国では真っ黒な赤ん坊が！ 無錫の汚染 河北刑台水汚染 長江水汚染嚴重 中国製、偽シロップでパナマ人360人死亡 etc 06/06 衝撃動画

■ありがとうございます！本日、５０万アクセス達成いたしました。一週間に１度も更新しなかったこともありましたのに、あししげく通ってくださった読者に大感謝です。今後も、中国理解と暮らしに役立つ小ネタをできるだけ多く発信してゆきたいと思います。 ■というわけで、 ５０万アクセス記念！ 三面記事から中国の素顔を見よう 恒例の小ネタニュース！ こんなやつおらんで～と一緒につっこんでください。 ■上海の女性富豪が、別荘のトイレにまで窃盗防止の防犯カメラをつけていたため、ベビーシッターやお手伝いの女性たちは、プライバシー侵害だと主張して、辞職した。（晨報６月３日） （もはや中国ではニュースでもなんでもない、盗聴器、盗聴カメラの設置。ちなみに、新聞記者の自宅電話にも盗聴器とかついていると思われるのだが） ■重慶で、ある男性（３０）が自分の身体を広告スペースに売り出し、話題を呼んでいる。男性

ようこそ！本ホームページは、中国専門出版蒼蒼社の書籍案内（はしがき・序文・目次等）の他、『季刊中国現代小説』の「全目録」及び「訳後記」、日本の中国関連サイト及び大陸サイトへのリンク集で構成されています。中国を知るための情報源として、お役に立てれば幸いです。 当サイトを閲覧するにはIE4.0以上が必要です。

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日本株式会社、中国の魅力に身を任せ─フィナンシャル・タイムズ（1） 2007年4月11日（水）10:34 （フィナンシャル・タイムズ　2007年4月5日初出　翻訳gooニュース）　広州＝デビッド・ピリング、トム・ミッチェル 中国南部に駐在する日本人ビジネスマンは前まで、中国のお茶事情に不満たらたらだった。ペットボトルの緑茶には必ず砂糖が入っていて、自分たちの洗練され た舌には甘すぎると文句は尽きなかった。しかし今や世はこともなし。砂糖なしの緑茶と麦茶のペットボトルが去年から、中国南部でも手に入るようになった。キリンやアサヒといった日本企業が、上海を拠点に中国南部に製品を流通させるようになったからだ。 変わったのはそれだけではない。広東省の省都・広州に住む日本人家族は子どもたちを日本人学校に通わせられるようになったし、日系スーパーで買い物をして、高級日本食 レストランで食事ができる（

だから考えるだけでムカつくって言ったんですよ。温家宝・首相による国会演説の一件です。やらせてみたら果たせるかな、という結果になっちゃったじゃないですか。言わんこっちゃない。 そもそも、なぜ一党独裁政権の首相に、普通選挙制の洗礼を受けた国会議員で構成される立法府で演説する資格を与えたのか。少なくとも日中関係の現状に照らして、そこまで許す必要がどこにあるのでしょう。 演説が言いたい放題の内容であることを知っているのかどうか、聴衆たる国会議員どもは演説の合間合間に熱い拍手。まあ、こいつらを選んだ私たちが馬鹿だったということなのでしょう。orz 言わずもがなのことですが、中国を一党独裁制で支配している中国共産党（中共）の価値観というのは、日本が到底共有できないものなのです。 前回は「中共＝ちょっとオシャレした北朝鮮」と書きましたけど、幻惑されている日本人がかくも多いということは、 「中共政権＝かな

2007年04月07日 19:30 [農林漁業金融公庫]は3月28日、2006年度第2回「消費者動向調査」の結果概要を発表した。それによると、大多数の主婦は食品を購入する際、その食品の健康に与える影響や、安全面を注意し、国産品かどうかを大いに気にかけていることが明らかになった([発表リリース、PDF])。 この調査は2007年2月にインターネットを使い全国の主婦約2000人を調査対象としたもの。 ●「健康・安全重視」だが、若年層では経済的理由が前面に出てくる それによると、食に対する志向で一番強いのは、「健康・安全志向」で全体では50.7％と過半数を占めた。ただし年齢を経るごとにこの傾向が強く成るものの、若年層では「健康・安全志向」(38.4％)より「経済的志向(食費節約)」(47.2％)や「手作り志向」(41.6％)が上回る結果となった。 食品の購入時や外食時の原材料が国産品か輸入品かを

世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」　危ない中国食品（その4）塩卵、カップ麺、フライドチキンに工業用染料　今度は加工牛肉で発覚〜中国の消費者を脅かす“赤い薬” [1/3] 2007年4月8日（日）09:00 2007年2月14日、江蘇省南京市の品質技術監督局は市民からの通報を受け、関係当局並びに公安警察と合同で市内棲霞区にある「牛肉加工村」の立ち入り検査を行い、品質不良の加工牛肉2650キロを押収した。立ち入り検査の対象となったのは大小20軒の牛肉加工工場で、それらの大部分は安徽省や河南省出身者が経営する個人企業であり、営業許可証を持っていたのはわずか5軒のみで残り15軒は無許可であった。 検査員たちは工場内で「口に入れるな」という注意書きのある工業用着色料「大全紅」を400袋も発見した。 この「大全紅」は工業用赤色着色料「スーダンレッド」の１種で、加工牛肉の色を鮮やかに見せるため

アジア認識の変容と日本外交（大学院プロジェクト） 日本の中国報道 〜言論の自由に対する姿勢の変化と今なお残る問題点〜 平成12年2月28日 政策メディア研究科修士課程　小野　貴樹 １．  問題の所在 1996年10月14日、日本新聞協会編集委員会(各新聞社編集局長で構成)は、1982年以来行われてきた日中記者交流を当年限り中止することを決定した。これは同月11日、中国側の中華全国新聞工作協会から日本新聞協会に、靖国神社や尖閣諸島の報道で、「中国人民の感情を傷つけ、友好を損なう言論を発表をしている」との理由をあげ、参加者リストの中から産経新聞記者を招請しない文書が届いたのを受けたものである。 1996年10月16日付朝日新聞朝刊の天声人語欄には、新聞記者交流の訪中団派遣中止を説明した上で、「言論には言論を。意に沿わぬ主張をしたものとは接触自体を拒絶する、との今回の姿勢は、なかんずく国際社会で