出版社内容情報 Ｍ＆Ａ、事業再生、職務発明等、企業活動は従来より遙かに法律と密接に関係するようになった。本書は契約理論、情報の経済学など最新の手法とケーススタディで法と経済の関係を理論・実証両面から解き明かす意欲作。 内容説明 なぜ法制度に関する経済分析が必要か。そこにはコーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、事業再生、職務発明など、多くの今日的課題が存在するからだ。最新の理論と具体的事例を駆使して日本経済喫緊のテーマを総合的に解説した決定版。 目次 法制度はなぜ重要なのか コーポレート・ガバナンス―株主が重要事項を決められるのはなぜか Ｍ＆Ａの経済学―敵対的買収・防衛策・取引所の意義 事業再編ケーススタディ・雪印乳業 破綻法制・事業再生 事業再生ケーススタディ・日東興業 株式消却に関する実証分析 証券化の役割と課題 職務発明 取引法、契約法―契約理論との関連 開発経済・マクロ経済へのインパクト

若い頃、会社の先輩が「日本経済新聞をスミからスミまで読め」と言っていたのを鵜呑みにして、何年も実践したことがありますが……、よく分からなかった。 たとえば、ある日の第1面に「円安は日本経済にダメージを与える」とあって、何ページかめくると、「この円安は奇貨となる」と書いてある。「どっちやねん」と投げ捨てたことを覚えています。 今なら、円高にも円安にもメリット／デメリットがあることが理解でき、くだんの記事は、「ピンチをチャンスに」という意味あいで書かれたものだと汲み取ってあげることはできる。でもどこかに無理があるように思える。 読書猿：今回の経済学対談では、私なりの悪口を言いながら（笑）Dainさんに経済学と和解してもらいたいなと思っています。そもそもですが、経済学が嫌われる理由の根本は、この学問が実は「倫理学」を出自とするところにあるのではないか、と思うんですよね。 Dain：出自が倫理学。

『マネーの魔術史』で述べているように、金融緩和や財政赤字拡大は、これまでも、さまざまな場合に行なわれてきました。 現在でも、そうした政策を正当化しようとする理論が提唱されています。以下では、そうしたものを概観することにしましょう。 ◇FTPLの概要 そうした理論の一つに、プリンストン大学クリストファー・シムズ教授が提唱する「物価水準の財政理論」（FTPL)がある。ここでは、将来に向って財政再建を放棄することによって、現在のインフレ率を高めることが目的とされている。 FTPLは、いま初めて登場した理論ではなく、1990年代から議論されていた。これに関しては多くの専門論文があるが、シムズが2014年8月に行った　Inflation, Inflation Fears, and Public Debtという講演が一番分かりやすい。 その基本は、「名目国債残高を、現在の物価で割った値が、将来にわたる

こんにちは。ALIS CEO 安 (@YasuMasahiro)です。 革命的な市場(Radical Markets)...はいわゆる「政治経済学」を見るときの斬新な方法、と表現することが一番しっくりくるだろう。どうやって市場と政治と社会が交わるべきかという大きな問題に挑んでいる。私はRadical Marketsという本を強くおすすめしたい。特に、このような大きな問題に関心がある人、およびこの本が巻き起こす議論を楽しみにしている人達に。 -- Vitalik Buterin こちらは、Ethereum創設者であるVitalikが「Radical Markets（革命的な市場）」という書籍に寄せたレビューです。彼がRadical Marketsに対して非常に高い期待を寄せていることが分かるコメントです。 参照: https://tokeneconomy.co/visions-of-ethe

マルクス哲学、MMT、れいわ新選組（VIII）消費税制こそが「人間使い捨て国家」を作ったやんね！その３ おかみ　えと、前回の宿題なんだけどさ．．．あたし実はちょっとこんががっちゃてさ。 にゅん　どうした？ おかみ　なんかさ、ダブルカウントみたいなことをしてる気になっちゃって。 大将　それな。ほとんどの人は最初そうなる。だからそこは整理した方がすっきりするよ。単純なトリックがあるんだな。 おかみ　じゃあさ、あたしの疑問は前回の「一般的な説明」の図なのだけどね。 おかみ　輸出還付金ってのは、みんなこれで納得しているんでしょう？こう説明されるとこれでいいじゃんって気も確かにしちゃうんだよ。メーカーは下請けにちゃんと88万円はらっているんだからさ。 にゅん　（そうなんだよね．．．） 大将　いやな、ここで騙されてはいけないんだ。ポイントはここだ。たぶん日本だけしかやっていない独特なトリックがここにあ

本年度のノーベル経済学賞が14日夜（日本時間の18時45分頃）に公表され、 ・Abhijit Banerjee（MIT） ・Esther Duflo（MIT） ・Michael Kremer（Harvard） の３名が選ばれました！ 受賞理由は “their experimental approach to alleviating global poverty” 「世界の貧困を軽減するための実験的なアプローチ」 に対して。デュフロ教授は経済学賞で最年少の受賞者（なんと46歳！）で、女性としては2009年のエリノア・オストロム教授に続いて二人目。いずれも素晴らしい快挙ですね！ご本人も電話インタビューの中で、早すぎる（？）受賞に少し驚かれているようでした。 【関連書籍】 『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』はバナジー＆デュフロ両教授による名著。未読の方はこの機にぜひ！経済学

1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 消費税率の8％から10％への引き上げが10月施行された。振り返ると、日本の消費税は経済・政治両面で暗い記憶を引きずっている。 消費税の経緯を振り返り、併せて「均衡財政へのこだわりは根拠なき神話」と説くMMT（現代貨幣理論）派の主張の信憑（しんぴょう）性を考えてみよう。 消費税と内閣退陣のジンクス 消費税の導入は竹下登内閣の下で1989年4月に実施された（税率3％）。ところが、竹下首相は「リクルート事件」で89年6月に退陣となり

はじめに 米中貿易摩擦が新たな局面を迎えた。我が国のパナソニックがその典型であるが、各社が華為技術（ファーウェイ）との取引を停止する旨公表したのである。本稿執筆時点（23日）では一服してしまったわけであるが、このような米中間における“角逐”の間で高騰してきたのが仮想通貨だった。その仮想通貨マーケットにおける高騰の背景には中国投資家の動きがあったことは度々報道されている。 （図表１　急騰した円ビットコイン・レート） 他方で中国の国営銀行である中国銀行（Bank of China）の幹部が中国人による仮想通貨の「保有」が依然として合法であると強調したことで再び仮想通貨マーケットの動向に注目が集まっている。しかしこの仮想通貨マーケットの高騰下において動いていたのは中国だけではない。ベネズエラで「ペトロ」、イランで「eリヤル」といった法定ないし公的機関が主導する仮想通貨の普及が進展している一方で、

現代貨幣理論（げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称：MMT[1]）とは、ケインズ経済学・ポスト・ケインズ派経済学の流れを汲む理論の一つである[2][3][4][5]。 変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなく、インフレーションを尊重した供給制約に基づく財政規律が必要であるという主張をしている[6]。MMTはその名の通り現代の貨幣についての理論が支柱となっている。管理通貨制度に伴う政府の通貨発行権に焦点を当て、政府が法定通貨での納税義務を家計や企業に課すことによって、法定通貨に納税手段として基盤的な価値が付与されて流通するという表券主義が基軸である[7]。 さらに主権通貨国の財政政策について、完全雇用の達成・格差の是正・適正な物価上昇率の維持

Steven Hail, “Explainer: what is modern monetary theory” (The Conversation, 31 January 2017) [1]本稿は著者に特別許可を得て投稿しています。 政府支出削減を求めるという困難な選択をするときに、俗に言う『予算ブラックホール』について心配しない経済学の学派がある。バーニー・サンダーズ氏のチーフ経済アドバイザーであったステファニー・ケルトン教授のようなMMT（現代金融理論、現代貨幣理論。以下、MMT）提唱者は、オーストラリア政府は予算を均衡する必要はなく、経済を安定させる必要があると主張する。そして、彼らの主張は（今までの経済学のものとは）まったく違うものだと言う。 MMTとは、1990年代にオーストラリアのビル・ミッチェル教授（和訳）とともに米国アカデミアのランドル・レイ教授、ステファニー・ケルトン教

なぜ、今、哲学が面白いのか？　マルクス主義は失敗し、ポストモダン思想も挫折した。行き過ぎた資本主義に向き合うためには「哲学とは何か」をもういちど1から摑み直さねばならない。若い世代にこそ、ぜひこの領域に踏み出し、新しい道を開いてほしい——。2017年に刊行された大著『欲望論』の著者・竹田青嗣氏のインタビュー〈後編〉。 まったく新しい哲学の原理を出す ――さて、前回のお話の最後にあった、これからの課題、すなわち「社会構造に関する新しい原理」ですが、その原理はどこから出てくるのでしょうか？ 一つは、相互承認にもとづく民主的なルールゲームとしての市民社会の原理を、いかに世界大にまで拡大できるか。 もう一つは経済学の立て直しですね。 ――へー、経済学なんですか？　しかし経済学は、効率性の計算とかそういったことをやっているだけで、｢正しさ｣とか「よさ」という、人間の根本的な問題は、まさにエポケーして

あけおめ（死語）。昨年は本当にろくでもない仕事が振ってきて、あまりのストレスで体重は一時5キロも減り (残念ながらその後リバウンド)、しかもそれが期間延長というトホホなことになって、秋に終わるはずが年内いっぱいかかり、ギリギリのところで何とか終えて、年末年始はほぼ脱力状態。おかげで去年はMake系のおもちゃもいじれなかったけれど、正月休みにそれをやるだけの気力もなくて、いやはやもう歳ですなー、なんか威勢のいいことをやるのも疲れたぜ〜〜 と思っていたところで読んだこんな話。 econ101.jp ほうほう、経済学の新しい枠組みね。 さて、ぼくは「従来の経済学ダメー」「新しい経済学だぜー」といった話にはあまりいい印象を持っていない。基本、学問ってある程度は単純化による理解なので、すべて入ってないというだけで批判したことにはならないと思う。ここに挙がっている表を見ても、わかってて単純化した部分に

資本主義は人々の生活を革命的に変えた。経済学は資本主義やその他の経済システムを理解しようとする。 1700年代以来、多くの国の経済生活では、平均生活水準の上昇が永続的な特徴となった。 これは、資本主義という新しい経済システムの台頭のおかげだ。そこでは私有財産、市場、企業が大きな役割を果たす。 この経済を組織する新しいやり方の下で、技術進歩と生産物や作業の特化が一日の作業で生産できるものの量を増やした。 このプロセスは資本主義革命と呼ばれる。これは自然環境への脅威を高め、空前の世界的な経済格差ももたらした。 経済学は、人々がその生活資材を作り出すにあたり、他の人々や自然環境とどんなふうに相互作用するかを研究する。 14世紀にモロッコの学者イブン・バトゥータはインドのベンガルについて「広大な国であり、そこでは米がきわめて豊富である。いやまさに、私は世界で食糧供給がこれほど豊富な地域は見たことが

Samuel Bowles, Wendy Carlin 07 September 2017, VoxEu.org A new paradigm for the introductory course in economics サミュエル・ボウルス、ウェンディ・カーリン　2017年9月7日　VoxEU 現在用いられている経済学初級課程の枠組みは、1948年にサミュエルソンによって書かれた教科書を基としている。しかしこの初級課程は経済学それ自体の劇的な発達を反映した内容とはなっていない。例を挙げるなら、不完全情報の理論と戦略的相互行動理論、これら二つは経済学において欠かすことのできない革命的発展となるが、初級課程で積極的に教えられることはない。更に経済学は、気候変動、発明と革新、経済の不安定性、格差の拡大など、その時々に直面する社会問題に絶え間なく取り組んできた。これら公共政策と経済学の関わり