日本型雇用の代名詞である「新卒一括採用と終身雇用」はなぜ普及したのか。途中解雇が難しいのはなぜなのか。人事の一般常識を覆す真実を明らかにする。ヒントは「ヨコヨコタテヨコ」だ。 「ジョブ型はジョブディスクリプションでタスクが細かく決められている」などというのは神話レベルの大ウソ。本意とすることは「ポストを決めて採り、勝手に動かすことはできない」、つまり企業に人事権がないということだと前回書きました。 この仕組みは、日本企業の社員のキャリア形成や企業経営に大きな影響を及ぼしています。特に、人材補充と解雇について今回は考えることにします。 中途採用とは同業・同職採用が基本 最初に人材補充を考えてみます。なぜ日本は新卒一括採用が盛んで、それに対して欧米は社会人の中途採用が主になるのでしょうか。日本型雇用の典型とも目される国内大手メーカーの例で考えてみましょう。 トヨタ自動車や日産自動車のような定着

こんにちは、黒須敏行です。２０１３年もアルコブログをよろしくお願いしますm(_ _)m 先日日経新聞社が、売上５００億円以下の企業を対象に資本効率の高さや成長性などから企業の競争力を測った「NEXT５０上場中堅企業ランキング」を発表しました。1位はクックパッド2位にカカクコムとこのブログで紹介してきた企業がランクインしています。 7位にエムスリーという会社がランクインしていましたが、この会社を御存知でしょうか？この会社もリブセンス、クックパッドのように高い営業利益率を誇る優良企業です。2000年に設立された会社ですがわずか４年で上場をしています。 エムスリーの特徴は当時日本にも世界にも無かったビジネスモデルです。彼らは自分達のビジネスモデルを特許申請をしており認可を受けていますが、インターネットを使ったビジネスモデルに特許が認められたのは日本ではエムスリーが初の事例です。 今回はその日本発

2024 年 8 月に、時雨堂の自社サービスである Sora Cloud を DataPacket というベアメタルクラウドサービスから Akamai Connected Cloud (以降 Linode) へ移行しました。

10年ほど前から、欧米のプロ投資家の間で、新たな投資手法が大きな注目を集めてきている。それは、短期的な企業業績や市況トレンドに着目するのではなく、企業の中長期的な成長に注目し、10年以上のスパンで確実に高いリターンを狙いに行くというものだ。 従来重視されてきた四半期決算やアニュアルレポート等の財務情報よりも、企業の将来性やリスクマネジメント能力を測るため、過去軽視されてきた情報から意味のあるデータを分析しにいく。実際その手法は、過去の10年間でベンチマークを上回る投資パフォーマンスが確認されてきており、日本にも2年ほど前に上陸した。それが「ESG投資」だ。 ESG投資は社会貢献ではない だが、ESG投資は、誤解や誤認が非常に多い分野でもある。ESGは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）を指すことは徐々に知られてきたが、いまだに「社会貢献投資」と日本語訳されたりもしている。これは酷い誤

正しく知れば怖くない　GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説：“日本が知らない”海外のIT（番外編）（1/5 ページ） 2018年5月25日、欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した。General Data Protection Regulationの頭文字をとってGDPRと呼ばれるこの法律は、企業による個人データの取得利用を規制するもので、16年に欧州議会で可決され、2年間の猶予期間を経て、今回の施行となった。 全99条の条文と173項目の前文で構成。EU域外へのデータ移転を原則認めない、規約に違反すると制裁金2000万ユーロなど、センセーショナルな部分はよく聞こえてくるが、なぜビジネス活動に影響するのか、そもそもGDPRとは何か、なぜ立法されたかなどの背景はなかなか見えにくい。 さらに、対象は企業だけなのか、そこには個人事業も含まれるのか、企業の規模ではなくビ

働き方改革関連法で来年４月から全企業に課される年次有給休暇（年休）の消化義務をめぐり、厚生労働省は１８日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題になりそうだ。 法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、経営側委員の質問に担当者が答えた。働き方改革法では、年１０日以上の年休が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望をふまえて日程を決め、最低５日は消化させることが義務づけられる。違反した場合、従業員１人あたり最大３０万円の罰金が企業に科されるため、企業は対応に神経をとがらせている。 この日の労政審で経営側委員は、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始を従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入

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元ミクシィ代表の朝倉祐介氏が、日本のスタートアップや最近のトレンドについてスタンフォード大学で講演しました。本パートでは、見習い騎手の道からミクシィのCEOに就任するまでの自身の経歴と「ミクシィをどのように再建していったか」について朝倉氏が紹介します。ミクシィで同氏が経験した、成功した企業に必ず訪れる「成功の復讐」とは一体？（Stanford Seminarより） 元ミクシィ代表・朝倉祐介氏がスタンフォード大学で講演 朝倉祐介氏（以下、朝倉）：みなさん、こんにちは。朝倉祐介です。私はスタンフォード大学のUSアジアテクノロジーマネジメントセンターで、客員研究員を務めています。今日は、私の知見を共有する機会を設けていただきありがとうございます。 まず、今日はどういった方が聴きにきているのかお尋ねしますね。学生の方はどのくらいいらっしゃいますか？　……OKです。研究者の方はどのくらいですか？　じ

バイアスとは、シンプルに言うと育った環境や文化、経験などさまざまな要素からなるフィルターのことで、意志決定の際に避けては通れません。無意識でバイアスがかかることもあり、正確な判断を下すことを困難にしてしまいます。Googleは業務においてバイアスをかけないことが重要だという企業理念を持っており、社員がバイアスについて理解できるように講義を開いています。その中でGoogleの人事部を対象に行われた講義のムービーが公開されていて、Googleの無意識バイアスに対する対策を伺い知ることが可能です。 Unconscious Bias @ Work | Google Ventures | Office for Institutional Equity https://oie.duke.edu/knowledge-base/toolkit/unconscious-bias-work-google-ve

就職活動が始まり、多くの学生がどの会社に就職したいかを真剣に考え、悩んでいる時期かと思います。就活人気ランキングでは、銀行や商社などは採用人数が多いこともあり、毎年上位に上がってきます。安定した人気です。 ただ、今回は少しアプローチを変えて、世界屈指の投資家であるウォーレン・バフェットが日本で就職活動をしたらどんな企業を希望をするか考えてみました。就職と投資はイコールではない！というご指摘もあると思いますが、就職すれば、長いと数十年も勤務することになるのです。長期投資家の目線で企業選びをするというのはいかがでしょうか。 バフェットの投資基準とは バフェットの投資基準は極めてシンプルです。バフェットが会社を買収する際の基準に関しては、自身が経営するバークシャー・ハザウェイの年次報告書（アニュアルレポート）に詳細な記載があります（注）。それらは非常にシンプルなものです。まだご存知のない方のため

日本の上場企業は、約3,500社。 これは、日本の全企業数400万社において たった0.01％。 このたった0.01％の日本の上場企業において “日本一、社員の年収が高い会社”ってどこだと思いますか？ 年収が高いということは、 確実に、利益率が高く、高付加価値サービスや商品を扱っている企業である証明。 実は、 日本一、社員の年収が高い企業こそ、 僕が、たった3年でしたが、所属していた株式会社キーエンスという 大阪に本社を置く、自動制御機器を中心とした製造販売会社です。 先日の東洋経済社の上場企業の年収ランキングでも、 堂々の1位。 週刊東洋経済〜40代推定平均年収〜より 平均年収が高いということは、 生涯報酬金額でもダントツの、1位。 なんと、、、5億6,000万円！！ 日本のサラリーマンの平均年収2億の2倍以上！ 週間東洋経済〜最新版「生涯給料」〜より 営業利益率は、 日本のメーカー企業

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競合店ができても、ドトールの売り上げがあっさり元に戻るワケ：ノッている会社は、ここまでやっている！（1/7 ページ） どんなビジネスも競争は熾烈（しれつ）を極めているが、この20年ほどで、これほどまでに環境が激変した業界はないのではないか。そんなふうに思えるのが、コーヒー業界だ。 ファミリーレストランはじめ、コーヒーを飲める店は大きく拡大した。ファストフード店も次々に格安コーヒーを展開。さらにスターバックスコーヒーなど海外の新しいカルチャーもやってきた。100円で飲めるコンビニコーヒーの爆発的なヒット。そして、サードウェーブと呼ばれるハイクオリティコーヒーのブーム……。 だが、これだけの変化の荒波に揉（も）まれながら、相変わらず、どの店舗も混んでいるコーヒー店がある。ドトールコーヒーショップだ。個人的な印象としては、1990年代後半の外資系コーヒーチェーンの上陸で、さぞや影響をくらったに違

1960年、長野県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、1986年米国コーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得。シティバンク勤務を経て91年1月、星野リゾートの前身である星野温泉の社長に就任。以来「リゾート運営の達人になる」というビジョンを掲げ、圧倒的非日常刊を追求した滞在型リゾート「星のや」をはじめ、全国で宿泊施設、スノー・リゾートを展開している。 星野リゾート代表　星野佳路 1960年、長野県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、1986年米国コーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得。シティバンク勤務を経て91年1月、星野リゾートの前身である星野温泉の社長に就任。以来「リゾート運営の達人になる」というビジョンを掲げ、圧倒的非日常刊を追求した滞在型リゾート「星のや」をはじめ、全国で宿泊施設、スノー・リゾートを展開している。 バックナンバー一覧 全員研修に「経営書の名著」を

官公庁案件のコンサルの資料は閲覧できる コンサルは就活生に大変人気の業界ですが、皆さんはどんな印象をお持ちでしょうか。巷では特に外資系のコンサルティングファームに対して、優秀な人材・速い成長速度・高い年収などといったプラスのイメージから、激務・過度な実力主義などマイナスのイメージまでさまざま飛び交います。しかしその一方で、彼らが実際に日々どのような仕事をしているかを知っている人はそう多くないでしょう。 彼らがクライアントに提出する資料の多くは機密事項のため見ることはできませんが、実は官公庁が発注している入札案件の中には一般に公開されているものもあります。これらの資料にはコンサルタントの叡智が凝縮されているため、彼らの課題解決能力の高さをうかがい知ることができます。こうした高いアウトプットレベルを背景に彼らが1000万円代で案件を落札することはざらにあり、例えば以下の案件ではデロイト・トーマ