フランス中部シボーにある原子力発電所（2016年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT 【7月10日 AFP】フランスのニコラ・ユロ（Nicolas Hulot）新環境相は10日、原発による発電量を減らす計画に基づき、同国にある原子炉の3分の1近くを閉鎖し得るとの見解を示した。 フランスの議会は2015年に社会党前政権の下、2025年までに全発電量のうち原発が占める割合を約75％から50％まで削減することを政府に義務付ける法案を可決した。 ユロ環境相はラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）に対し、「この目標を達成するということは、一定数の原子炉の閉鎖しなければならないことを意味する。17基程度になるだろうが、検討の必要がある」と述べた。同国には国有のフランス電力（EDF）が運転する原子炉が58基ある。(c)AFP

国会ウォッチャーです。 今日の問責決議案、趣旨説明に先立って、自民党が時間制限を動議、趣旨説明１５分、討論１０分とのこと。官邸も必死で恥も外聞もないというところですね。ちなみに、この討論の発言時間制限を、議長ではなく、議員の動議による採決を本会議で行うことを発明したのも安倍政権です。牛歩戦術は、基本的に何度も繰り返されることで、議長が時間制限を発議する、というやり方だったんですが、中谷元当時の防衛大臣の問責決議案で、本会議で事前に採決を行うようになりました。 さらにびっくりするニュースが流れましたが、参院与党で、中間報告で委員会をスキップして、本会議採決を民進党に打診したとのことです。中間報告とは国会法に定められた、委員長が法案の審議経過を中間報告して、委員会付託を終了し、本会議案件にするものです。質疑を打ち切られたと、言論封殺とか吼えてた維新は、ぜひぜひ、会期延長での十分な審議時間を確保

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『ハウス・オブ・カード ～野望の階段～』は、同名小説およびイギリスBBCのミニシリーズを翻案したアメリカのテレビシリーズ。ジョージ・クルーニー主演映画『スーパーテューズディ』の原作者、ボー・ウィリモンが再びワシントン政治の神髄を描く。 エピソードガイド レビューリンク 1話 / 2話 / 3話 / 4話 / 第1話あらすじ 民主党の大統領候補ギャレット・ウォーカーの参謀として彼を勝利に導き、国務長官の座を約束されたはずの下院議員フランシス（フランク）・Ｊ・アンダーウッドは、自分が選んだ大統領首席補佐官リンダ・ヴァスケスから、逆に国務長官候補から外されたことを伝えられる。彼は、信頼する妻のクレア、腹心のダグ・スタンパーと共に、自分を裏切ったホワイトハウスの者たちへの復讐を開始する。 一方、ワシントンヘラルド紙の新人記者ゾーイ・バーンズは、手柄を得るためにフランクに近づく。フランクは彼女を利用

アイルランド次期首相に選ばれる見通しとなったレオ・バラッカー氏(Photo by Artur Widak/NurPhoto via Getty Images)

国会答弁に立つ安倍首相の口から、最近になって頻繁に「 印象操作 」という言葉を聞くようになった。５月３０日の参議院法務委員会でも、小川敏夫議員に「加計学園の役員をしたことはないか」、「報酬も受け取ってますよね」と尋ねられ、「数年前、監査かそうしたものを務めた」、「１年間に１４万円という報酬を受けた」と答えた後、「 印象操作 であって、これは、遥か、遙か昔のこと」だと気色ばんだ。 「発言者：安倍」、「検索語：印象操作」で検索 頻繁だと感じるのは単なる「印象」なのか。そこで、 国会議事録検索システム で調べることにした。過去５年間（２０１２年５月２６日から２０１７年５月２６日）で、「発言者：安倍」、「検索語：印象操作」で検索すると６件がヒットした。 最近になって頻繁どころか、「 印象操作 」答弁は、前年まで１件もなく、すべて今年のものだった。安倍首相は、今年２月以降、急に「 印象操作 」という

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ドイツ・ミュンヘンでの選挙イベントで演説した後、ビールを飲むアンゲラ・メルケル独首相（2017年5月27日撮影）。(c)AFP/dpa/Matthias Balk 【5月29日 AFP】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は28日、ドイツ南部ミュンヘン（Munich）での選挙集会で、英国の欧州連合（EU）離脱やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任で欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は「その運命を自ら握らねばならない」と訴えた。 「われわれが他国を完全に頼りにできた時代は終わりつつある。私はそれをこの数日間で経験した」。聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も米英との友好関係維持に努める一方で、「自らの運命のため闘わなければならない」と主張。ドイツ政府はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏新大統領との関係を強化する必要

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こないだ「景気回復の実感」という話題があがっていた。 アベノミクスは何一つ成果を上げていない。根拠は主観。 - Togetterまとめ 国民の実感としてのアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば 数字としては景気回復はしてるが、実感がない。実感が伴うレベルの景気回復を、という話は庶民感覚としてわからんでもない。まあしかし景気回復というのは基本的に実感できないものなのである。 バブル期に年収4桁万円を稼いでた人たちが「バブルの恩恵など受けてない」と自信満々に発言してるのを見かけたことがある。飛び抜けて能力が高いというわけでもなく、地方の中小企業で働いてそれくらいの給与が出た時代というのがあったわけなのだが、それを景気のおかげだとは1ミリも思ってはいなかったようだった。たぶん「がんばって働いたから」くらいの感覚なのだろうし、そういう人は「昨今の若者はがんばってない」くらいに思ってたりす

国会ウォッチャーです。 安倍さんの答弁を聞くのは本当に苦痛です。滑舌が悪くて聞き取りにくい（これはしょうがない）、無関係なことが多すぎる（体感8割）、論理的でないから意味が読み取れない、の３重苦。コレに比べたら金田大臣はまだ何を言っているのかはわかるだけまし。しかしこの1週間の安倍さんはいよいよやばいと思うんだけど、それほど一般的には共有されてないんだうか。 とにかく答えない安倍総理VS福島のぶゆき「何度も答弁してる」というときは大体嘘です。答えたくないから答えない理由として使ってるだけ。何度聞かれても何度でも答える義務があるんですが、安倍さんはこの辺を本当にいい加減にしてる人だよね。おととしの、臨時国会の開催要請を無視したときとかは、もうほんとにこっちとしては、怒り心頭に発すって感じだったけど、今日のもまぁひどかった、時計ばっか見てんじゃねぇよ。 まずは福島のぶゆき質疑 福島 「（意訳）

こんだけ国民舐められてるのに政権交代の匂いさえしないのは、結局自民党以外に選択肢がないからじゃん？ 民進党は与党時代の反省ないし、維新はリベラル右派な立場からはキツイし、公明党は中道だが創価だし、他の野党は省略。 で、自民党に不満ある場合、どこに投票すればいいのよ？共産党？幸福実現党？

目的はオバマ政権の否定 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度を増しています。一部報道によれば、新たな核実験の可能性や、その他の挑発の可能性が取り沙汰されています。米国側からの先制攻撃が近いという観測もあり、あたかも戦争前夜であるかのような雰囲気です。 仮に、米側に先制攻撃の意図があるとしても、それは軍と政権の深奥部にしか明かされませんから、外から窺い知ることはできません。現状の情報でもって、事態を煽っている「専門家」たちは、たいした根拠を持ち合わせないでやっているのです。こういう時こそ、構造に目を向け、歴史に目を向ける以外に、我々に術はないのです。 結論から言えば、私は米国の側からの先制攻撃はないと思っています。安保は確率をめぐるゲームですから、可能性は極めて低いという表現が適切でしょう。 根拠は何か。まず指摘すべきは、米国が核保有国を先制攻撃したことは過去一度もないという歴史的事実です。冷戦中も

国会ウォッチャーです（名乗るの忘れた。どうでもいいけど。） 階、枝野、山尾、逢坂と、民進党はエース級をそろえて、完全に共謀罪にロックオンしてますね。がんばってくださいね。 階猛議員の対応は圧倒的に正しい　階議員は今日かなりエキサイトしていましたが、支持しますよ。今日も鈴木淳司法務委員長は、職権で法務委員会を開催して、かつ林刑事局長を答弁者に登録することを採決したみたいですが、昨日も書きましたが、委員会が政府参考人を登録することそのものはおそらく、否定できないと思いますよ。でも、前例はほとんどないはずと思ってたけど、一回もなかったみたいだけど。枝野さんが、「民主党政権時代にも、答弁が不安定な大臣というのはいたが、こんなことはしなかった。今までの大臣の中で、金田さんが一番能力がないといわれてるようなもんなんだから、怒るか逃げ出すかするしかないはずだ」といっていましたけどね。まぁ恥の問題ですよ。

国会ウォッチャーです。 野党の戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会の議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党の提案する法案についても、その議会通過の粘着性（viscosity）の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会の粘着性を問題視して、議会の粘着性を失わせれば、多数を持っている政党の党議拘束が強い現状を考慮すると、行政の抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリスは日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまいます。まぁ現与党に

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって我が国周辺の危機レベルが上がっていると見る雰囲気があります。現時点で米海軍の展開にそこまでの緊急性は見られず、今すぐに戦争が起きるという状況ではありません。北朝鮮が対米核抑止態勢を追及する限り、日米韓に対する軍事的脅威が増大し続けるのは間違いありませんが、それがすなわち"危機"を押し上げるわけでもないので、ここに来て突然戦争の兆候が高まったかのような見方にはやや違和感があります。 しかしながら、「戦争が起きるなんてありえない」とタカを括るのも危ない考えです。確かに、世界大戦規模のものを想像するなら、めったに発生するものではないでしょう。しかし、19世紀、20世紀と比べてみても、2001年以降の約10年で戦争が減っているわけではないんですよね。大規模なものだけでもアフガニスタン、イラク、ダルフール、東ティモール、イスラエルとパレスチナ・レバノン、グルジア、リ

山本幸三・地方創生相が１６日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い