別段目新しい話でもありませんが、ネット上で威勢の良い特殊日本的な「りふれは」（「リフレ派」ではなく）には最低賃金を目の敵にして、雇用を失わせるに決まっているという方々が多数いることもあり、そういう彼らがなぜか（自分らの政治的立場とは異なるにもかかわらず）引用したがるポール･クルーグマンの昨日のコラム「Liberals and Wages」から、最低賃金に言及した部分を引いておきます。全然目新しい話ではありません。 http://www.nytimes.com/2015/07/17/opinion/paul-krugman-liberals-and-wages.html?rref=collection%2Fcolumn%2Fpaul-krugman&action=click&contentCollection=opinion®ion=stream&module=stream_unit&con

毎日新聞に「安保法案：今こそ「伝家の宝刀」　労組、スト権確立続々と」という記事が載っていますが、 http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000e040245000c.html 政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】 記事自体は事実を伝えているので別にいいのですが、最後の解説部分が大変ミスリーディングというか、間違った情報を伝えかねない危険性を感じます。 【ことば】ストライキ 組合員が

1962年福島県生まれ。85年東京大学法学部卒業。東京都立大学法学部助教授、同教授などを経て2003年より現職。著書に『自由と特権の距離・カール・シュミット「制度体保障」論・再考』、共編著に『学問／政治／憲法・連環と緊張』など。 あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実に

圧倒的多数の憲法研究者や数多くの元内閣法制局長官らが「憲法違反」と断じる安全保障関連法案(政府案)について、国会で“審議”が続いている。政府・与党(自民・公明)は、近代立憲主義と熟議デモクラシーを忘れ、屁理屈と時間稼ぎと「数の力」を以って、憲法違反の法案を強引に成立させようとしている。今月中の衆院「強行採決」も現実味を帯びてきた。 「2014.7.1閣議決定」に始まる安倍内閣・与党の「憲法殺し」「反立憲クーデター」とも言える一連の暴挙を、絶対に許してはならない。私たちはまず、「日本の政治中枢でいま何が進行中か」を知ることから始めなければならない。 『週刊金曜日』2015.6.19号(1044号)に掲載された石川健治東京大学教授(憲法学)インタビュー記事を、同誌編集部の許可を得て以下に転載する。 ≪無断転載禁止≫ 【石川健治・東京大学教授に聞く】戦争法制で日本から立憲主義がなくなる 【聞き手