昔から「良いポピュラー経済学本のリストを教えてよ」と求められることがある。方程式でいっぱいの教科書じゃなくて、素人でも読める本を教えてほしいということだ。これはもっともな質問だが、私は長年答えるのをサボってきた。だが今回こそは答えよう。理由は２つある。 まず、数週間後に日本語での本『ウィーブが日本を救うーー日本大好きエコノミストの経済論』の出版が控えている [1]訳注：ノア・スミス『ウィーブが日本を救うーー日本大好きエコノミストの経済論』（片岡宏仁、経済学101訳。日経BP）。2025/3/21発売予定。 。これは日本経済をテーマにした本だ（日本語版に続いて英語版も出る予定）。 それと、現在私は英語での最初の単著に取り掛かっている。これはマクロ経済学がテーマになりそうだ。そういうわけで、既に出ているポピュラー経済学本を見てみて、どうすれば自分がそこに付加価値を加えられるか考えた方がいいと思

MRブログでアレックス・タバロックが低技能の移民も財政的にはプラスの便益をもたらす、という研究を紹介し、タイラー・コーエンもそれを肯っている。 以下は、タバロックが紹介したMark Colas（オレゴン大）とDominik Sachs（ザンクトガレン大）によるAEJ論文「The Indirect Fiscal Benefits of Low-Skilled Immigration」（WPへのリンクがある著者の一人のページ）の要旨。 Low-skilled immigrants indirectly affect public finances through their effect on resident wages and labor supply. We operationalize this indirect fiscal effect in a model of immigrat

もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し

新自由主義（neoliberalism）という語には、「19世紀の自由主義経済学」を左右の集団主義（集産主義）陣営――マルキスト（マルクス主義者）、ナチスシンパ――による攻撃から守ろうとしていたミーゼス（Ludwig von Mises）――限界革命の一翼を担ったオーストリア学派の中心人物――を侮蔑する意図が込められていた。そのために、あえて「ネオ」という接頭辞が冠されたのだ。 侮蔑的な意味を込めて「新自由主義」という語を使うのを広めた主要人物の一人が、オトマール・シュパン（Othmar Spann）だった。シュパンは、ウィーン大学におけるミーゼスの同僚でありライバルであり、ナチスの雛形であるオーストロファシズムを支えた代表的な知識人の一人だった。 シュパンは、1924年に改版された自著の教科書（経済学の教科書） に「新自由主義」を揶揄する章を新たに付け加えている。 つまりは、ミーゼスは、

が3月20日に出されていたことにデロングが最近気づき、遅まきながら署名したいと申し出ている*1。 同オープンレターはウクライナ出身のYuriy Gorodnichenko（cf. ゴロドニチェンコとウクライナ - himaginary’s diary）が発起人になったもののようで、その冒頭は以下の通り。 Dear Dr. Sachs, We are a group of economists, including many Ukrainians, who were appalled by your statements on the Russian war against Ukraine and were compelled to write this open letter to address some of the historical misrepresentations and

というペリー・メーリング（Perry G. Mehrling）のINET記事（原題は「Bernanke v. Kindleberger: Which Credit Channel?」）をMostly Economicsが紹介している（同じ記事をメーリングが自サイトに乗せたものを山形さんもツイッターで紹介されている）。 In the 1983 paper cited as the basis for Bernanke’s Nobel award, the first footnote states: “I have received useful comments from too many people to list here by name, but I am grateful to each of them.” One of those unnamed commenters was

スウェーデン王立科学アカデミーは10日、2022年のノーベル経済学賞を元米連邦準備理事会（FRB）議長のベン・バーナンキ氏（68）ら3人に授与すると発表した。授賞理由は「金融危機における銀行の役割」。同氏は08年の金融危機時にFRB議長として対応の指揮をとった。実務面でも主要国中央銀行のトップを務めた人物が同賞を受けるのは極めて異例だ。バーナンキ氏と共同受賞したのは米シカゴ大学のダグラス・ダイ

[Noah Smith, “How much will beating inflation hurt American workers?” Noahpinion, September 26, 2022] 多くの人たちの頭に浮かんでる疑問について語ろう 予想どおり，FRB がまた利上げをした．フェデラルファンド金利は，75ベーシスポイント (0.75%) 上がって，3%-3.25% の目標範囲に入った．そして，こっちの方がたぶんもっと大事なんだけど，FRB は将来さらに利上げすると約束している．今後どれくらい利上げするかを中央銀行がみずから予想した「ドットプロット」では，2023年に 4.6% でピークに達している．2ヶ月前は，この数字は 3.8% だった．市場予想もわずかに上がってる――7月時点での市場予想では 3.5% がピークだったけれど，それがいまでは 4.5% になってる． なんで

ジェラール・ロラン「社会主義と体制移行の経済学：コルナイ・ヤーノシュの生涯と研究，1928 – 2021」（2021年10月23日） [Gérard Roland, “Economics of socialism and transition: The life and work of János Kornai, 1928-2021,” VoxEU, October 23, 2021] ハンガリーの偉大な経済学者コルナイ・ヤーノシュが，2021年10月に死去した．不足の分析，社会主義経済，市場経済への体制移行の経済学分析を開拓した研究者だった．本コラムでは，コルナイが20世紀屈指の重要な知識人となった概略を述べる． 著者情報: ジェラール・ロラン (Gérard Roland) は，カリフォルニア大学バークレー校の経済学・政治学教授． 著名なハンガリーの経済学者コルナイ・ヤーノシュが亡くな

[Noah Smith, “Why do people worry about deficits?” Noahpinion, October 8, 2021] もっともな理由から馬鹿げた理由まで，一覧にまとめてみよう ▲ 赤い線はアメリカにおける家計債務の対 GDP 比，青い線は公的債務総額の対 GDP 比を表す． バイデンがインフラを倍々ゲームで強化してお古にバイバイする法案をめぐって… …いや，ごめん．どうしてもがまんしきれなくて．『ブルームバーグ』でぐだぐだと頭韻をやると決まって編集者に削除されちゃうんだけど，こっちだったら好きなだけ言葉遊びに興じられるんだよね．だって，ここではぼくが王様だし！！ ブヘヘ． …ともあれ．バイデンの 3.5兆ドル歳出計画の 財政調整措置をめぐる交渉が長引くなかで，アメリカ人はふたたび財政赤字を心配しはじめている．大きな支出計画が出てきたり減税が提案され

[Simon Wren-Lewis, “Neoliberalism, Corporations and Wealth Inequality,” Mainly Macro, September 21, 2021] ここで述べる考えは，James Meadway がネオリベラリズムについて書いたすばらしい論考と Terry Hathaway の「企業の力としてのネオリベラリズム」に触発されたものだ．どちらも，強くおすすめする．言うまでもなく，ここで私が述べることにどちらの著者も強く反対するかもしれない．ここで述べることは，例によって「洗練されていない」内容だ． ネオリベラリズムと企業 ネオリベラリズムの概念に懐疑的な人々にひとつ証拠を提示しなくてはいけないとしたら，私なら，「投資家対国家の紛争解決」(ISDS) に目を向ける．これらは，貿易や投資の取り引きの一環として設けられた条項で，ようする

行動経済学の死 @79� V P�ˮ V https://www.thebehavioralscientist.com/articles/the-death-of-behavioral-economics 悪いニュースがいくつかある。 行動経済学は死んだ。 そう、それはまだ教えられている。 そう、それはまだ世界中の研究者の研究対象だ。 そう、それはまだ国をまたいで実業家や政府機関に利用されている。 明らかに生きているように見える・・・が、それはゾンビだ。内も外も。 なぜそんなことをいうのか？ 理由は大きく2つだ。 行動経済学の主要な発見は何年も再現に失敗している。そして行動経済学の重要な発見*それ自体*、損失回避、ですらその土台が揺らいでいる。 その介入の影響は現実は驚くほど弱い。 これら2つのことから、これからの10〜15年、行動経済学が関心を集め現実に広く使われると私は思わない。 もし

昨日Twitterを眺めていたら、衝撃的な論文が飛び込んできた。「行動経済学」に関する論文で取り扱われたデータが捏造だったのではないか、と疑義を投げかける論文である。そこで今回は、この論文の論証の大意を日本語でお届けしたい。また、その前後に、行動経済学とは、また、行動経済学の今後は、等についても、簡単に触れてみたい。 そもそも行動経済学とは　行動経済学を一言で表すなら、「経済学と心理学の融合」とでもいえばいいだろうか。そもそも従来の経済学では、人は「合理的に判断する」生き物として描かれていた。ありとあらゆる便益を計算し、比較し、より便益が大きい選択肢をとるその様は、「ホモ・エコノミクス（合理的経済人）」と（しばしば揶揄の意味をこめて）呼ばれてきた。 行動経済学は、それに対して、「人々の心理的な側面」をより重要視したアプローチをとる。仮定する人々を、より現実の人々が下す価値判断に近い行動をと

いま訳している分厚い本がもう、話があっちとびコッチ飛びして、結局どこに行こうとしているのか、そもそも何の本なのかもときどきわからなくなっきて、いまは一生懸命『マヌ法典』なんか読んでおりますが、うーん。 分厚いから本当なら集中して片づけたいんだが、ついつい意識もあっちとびコッチ飛びしてしまいまして、しばらく前に目移りした先が、フィッシャー・ブラック「ノイズ」。ものすごくおもしろいので、全訳しちゃったよ。 cruel.org フィッシャー・ブラック「ノイズ」(1986) pdf版 論文として専門誌に掲載はされているけれど、実際にはこれ、当時ブラックがファイナンス学会の会長講演として行った講演。だからですます調で訳してある。そして講演だから、むずかしい数式とかはぜんぜんないので、すらすら読めます。 ところで、フィッシャー・ブラックってだれ？ MBAもどきのファイナンスの勉強をした人なら、オプショ

経済を知りたい、学びたい一番の理由は、景気を良くできたら、成長を高められたらとの想いではないか。しかし、机上の経済学は、技術を向上させるべきだ、人材を開発すべきだと、当然のことをのたまうくらいで、むしろ、政策によって伸ばすことは難しいとしたりする。あたかも、結核の患者に、特効薬を望んではいけないと説き、栄養と休養が大事と言うかのごときである。正しくはあっても、救われる気がしない。 ……… 実際には、政策の良し悪しはある。例えば、アベノミクスでは、現実の成長率を毎年1%程上乗せすることは、十分に現実的な選択肢であった。理由は明確で、毎年1%程の緊縮財政を敷き、需要を吸い上げ続けてきたからだ。財政が需要を出せば、その分、経済は大きくなるという単純な理屈である。実際は、そこまで安易な足し算ではないにせよ、イノベーションで成長率を1%上乗せするという主張より、遥かに確実性がある。 問題は、そうした

ピケティの共同研究者でもあるサエズとズックマンのこの本は、格差の原因を探るのではなく、格差を是正するための税制を探る内容になっています。序のタイトルが「民主的な税制を再建する」となっていますが、このタイトルがまさに本書の内容を示していると言えるでしょう。 富裕層への最高税率が引き下げられたこと、法人税が引き下げられたことなどが格差の拡大に寄与しているということは多くの人が感じていることだと思いますが、同時に、富裕層への最高税率が引き上げられたら富裕層が海外へ逃げてしまう、法人税を引き上げたら企業が海外に逃げてします、経済成長にブレーキが掛かってしまうという考えも広がっています。そして、こうしたことを考えると結局は消費税（付加価値税）をあげていくしかないという議論の見られます。 こうした考えに対して、本書は富裕層や企業からもっと税金を取るべきであり、それは可能であるという主張をしています。

Milton Friedman and labor-managed enterprises Posted by Branko Milanovic Thursday, October 15, 2020 1973年の春、ミルトン・フリードマンはユーゴスラビアを訪問した。彼はその旅の数週間後、この訪問についての非常に興味深いやり取りを録音している（リンク先を参照；このリンクは私の友人であるミロス・ヴォイノヴィッチが発掘したものだ）。フリードマンのユーゴスラビアに対する印象と、そこで出した結論は非常に明確で的を射ている。ただしフリードマンの考えは当時において特に目新しいものではなかった。彼が言及しているユーゴスラビアの協同組合（正確には自己管理型企業、SME）の問題は1973年の時点では大変よく知られていた。それでもやはり、フリードマンのまとめは非常に的確であった。またおそらく彼は、よく計画された