過去からなんどか大規模な市場の調整を眺めてきた（時には渦中で死にかけた）身としては、急激な市場調整ないし暴落というのはある程度パターンがあると思っています。 第一段階は、本来連携すべきものが連携しなくなった、あるいは相関がおかしくなった、それによってある資産の価格がおかしな動きを始めたという現象がみられる。つまり言葉を変えると広い意味での非合理的な値付けあるいはバブルの発生ないしは局所的な急激な価格変動です。今回のフェーズで言えば、金利差と為替などがそれにあたるでしょう。つまり米国の高金利が必ずしも米国の資産価値高騰によってサポートできなくなるレベルまで金利（の市場参加者見通し）が上がりすぎてしまったということだと思います。 第二段階は、これは極めて近代的な現象ですが、派生商品主導で（つまりぱぱっと処分したり動かしたりできる対象で）大きな動きが生じることで、「派生」商品の恐ろしいところは何

ヘリマネ検討の記事が出ています。 http://www.sankei.com/economy/news/160713/ecn1607130004-n1.html このろくでもない記事を書いた記者の目からすらも「財政を活用しない限り、アベノミクスは回生しそうにない」とあって、やっぱりアベノミクスはうまくいっていないという認識。にもかかわらず登場人物は例によってアベノミクスをけしかけた怪しいばかりの過去の人。いまだにエール大の名誉教授とかスイス大使とかの話を聞いているということ自体、もともと怪しい首相のおつむがさらになにか妙な宗教でも入っているレベルに達しているかのようです。残念ながら今回の選挙ではこういう人物に信認を与えてしまった。 それにしてもこの産経の記事はそうとうひどい。 「黒田東彦日銀総裁も消極的だが、日銀が金融機関保有の国債を買い上げる現行方式で、ヘリマネー効果を実現する道はある。

ＪＰモルガンの損失事件が市場を騒がせているようです。（例えばhttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E3E78DE3E3E2E7E0E2E3E09790E0E2E2E2） その損失額自体はＪＰモルガンの体力からすればたいしたことないといえそうですが、二つの点でこの事件はワタクシにとって憂鬱です。 ひとつはこの事件が「規制反対派」とりわけボルカー・ルールに対する反対の急先鋒ともいえるジェミー・ダイモン氏率いるＪＰモルガンで発生したことです。端的に言えばボルカー・ルールというのはつぶせないような巨大銀行すなわち「too big to fail」の対象となりうるような金融機関に対し自己勘定でのトレーディング（リスクテイク）を厳しく制限しようというもので、今回の事例がまさに「自己勘定でのヘッジ（と称するトレ

ニュースを見ればすでに一部では過去に「第二のマドフ」とささやかれていたらしいのです（http://jp.wsj.com/Japan/node_398677）がそれでも評価が高かったという声があったようですし、そういうところに対してもほとんど監督が働いていなかったという点を考えると、暗澹たる気持ちになります。日本でも悪意を持ってだまそうとしたら、これほどまで簡単に引っかかってしまうということで、もうこれは監督の限界を感じざるを得ないのではないかと思います。 運用の失敗なのかもしれませんが、途中からは詐欺に転じていることは疑いないと思われます。手口も伝え聞くところではオプションの売りと現物のロングを噛ませたいわゆるカバードコール戦略だったといわれますが、この戦略だと下落局面ではやはり損が出るわけで、お客さんにその収益の源泉をどうやって説明していたのか、そしてお客さんがどういうふうに納得して投資

2011年10月05日21:24 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ユーロ導入は、金本位制で味わったと同じ苦痛を、参加国に課している 金本位制を望む人が多いように思う。 ペーパー・マネーに対する不信だと思うが、それを金本位制に結びつけるのは間違いだと思う。 ＜＜　金本位制の時代は・・・・・　＞＞ 金本位制の時代は、すべての通貨が「金と交換が可能」であり、為替レートは「金を通じて」固定されていた。 どこの国でも、金を２０ｇ使って、金貨1枚を鋳造すれば、どこの国の金貨でも同じ価値を持つ。その金貨を円で呼ぼうが、ドルで呼ぼうが、交換価値は不変だ。 ただし、金貨を改悪して、金の含有量を▼３０％も減らすなどすれば、当然その国の金貨は他国よりも▼３０％も低く評価されることになる。 金本位制は下図のような構図になっている。　金と交換できる紙幣（＝兌換紙幣）の発行量は、原則として「保有する金」の量

話はいきなり飛ぶ。 イングランド法の特徴の一つが不動産法にあることはよく知られている。たとえば、土地に対する権利の典型である「自由土地所有」(freehold)を教会や大学のような団体に移転することは禁止されていた(mortmain(死手)の禁止)。あるいは、土地そのものに対する取り戻しを要求する基礎たり得る権利(seisin)は土地の現実の占有(possession)と区別されていたのであるが、曖昧になったり複雑化することを認められていなかった。その設定・譲渡は厳密な形式を守る必要があり、土地自体の引き渡しも必要であった(要物性・要式性)。あるいは、seisinの第一番目の権利者は必ず現に存在する必要があり、未確定の後順位権利は消滅することになっていた(destructivity of contingent reminder)。seisinの中断も禁止されていた。 これらはいずれも、土地

この契約状は、武雄神社大宮司藤原頼門の代官頼通が二貫文を借金して、長島荘富岡内宮崎古井手の下にある畠二反を質物に入れた。六ヵ月後の年末を過ぎて返済できない場合は畠を流質にして豊前国田川郡猪膝の越前殿の知行にしてよい。ただし、本銭と利子分を合わせた二貫八〇〇文の用途を返済したならば、いつになっても何年たっても彼の畠は返していただく、というものである。 質物が質流れになっても債務者が利子付借金分を返済したならいつになっても何年たっても質物は本主のもとに戻されるという「質地に永領の法なし」の原理が生きていたことを示している。しかも、ここで特に注意してほしいのが、「本子二貫八百文」として返済額が固定化されており、利子が近代債権論のように無限に増殖していないことである。本銭が二貫文、利子分が800文で定額になることについて債務・債権者双方の了解が成立していたのである。 六文子は100文を借りて月額6

近代の自由市場原理では、「売買は賃貸借を破る」として質流れの物権は債務者の同意なしに自動的に債権者のものになった。債務者の質物に対する債権は質流れとともになくなってしまうのが近代人の社会常識である。(140) もともとそれはあくまで、賃貸されている不動産が第三者に売却された場合の・賃借権と(新所有者の)所有権の優劣関係を論じるという、ごく限定的な場面を想定したものである。つまり、 AさんがXさんから不動産を賃借していたところ、 Xさんが当該不動産をYさんに売却した場合、 Yさんが取得したのは当該不動産に対する所有権(物権)であるのに対し、Aさんが持っているのは賃借権(債権)というXさんに対する権利なので、AさんはYさんに対抗できない。 という意味の法諺であった。そしてこの原則が導かれる背景として、物権が絶対的(相手を問わずに主張できる権利)であるのに対し、債権は相対的(特定の相手(債務者)

すでに序文において、現代社会や法制度に関する著者の知識水準には深刻な疑念が呈されたところであると思う。著者は、中世文書から利息や質に関する法令、そしてその背景にある法理念を読み解いていったうえで、それが現代のものとまったく異なっていると主張しているのだが、比較対象である現代の姿を見失っている比較に何の意味があるのかという問題があるだろう。以下では、著者が現代の法制度を正確に捉えていない箇所をさらに指摘していく。 こうして12世紀・院政期には、土地や宅地そのものを質物にして借金をするという習慣はうまれていなかった。不動産を質物にすることを禁止するという古代法が生きていたからである。そのため、土地や屋敷を質物に入れるという古文書を書いてそれを質物にして借金をするという方法がひろがった。これが文書質というものであり、それゆえ質券が正式な文書として大切にされた。近代人の契約は本来口頭でなされたとき

さて前回の続きだが、まだ序文の冒頭だということに絶望しないでもらいたい。闇はまだまだ深いのである。今回は、主に法律をめぐる問題について。 現代人の第一の社会常識は、他人の土地や資本を借りたら、利子をつけて返却しなければならない。なぜなら、他人の土地や資本は、私的所有権が絶対であり、売買によってしか所有権は移転しないからである。 第二の社会常識は、債務不履行は自由契約の原則に反する。債務不履行の場合には、抵当・担保が質流れになって清算され、債務の返済がなされなくてはならない。返済は絶対の義務である。 第三の社会常識は、自由契約での貸借契約がつづくかぎり、利息制限法の下でも利子は無限に増殖するので、債務者はどんなに巨額になっても返済しなければならない。 以上の原則から成り立っている近代債権論は、債権者の権利保護を優先しており、債務者の免責はなきに等しい。(3) まず「第一の社会常識」について、

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