最近よく聞かれるので改めて言っておく。俺に起業の相談をするな。一切受けつけていない。突然事業のアイデアを言われても俺は助けないし助けられない。 俺が相手にするのはUberEatsのユーザーと、昔から一緒に仕事をしている人の紹介だけだ。もうすぐ五十路が見えているというのに新たな人間関係を構築しようとするほど俺は暇でも気長でもない。 相談されるとそれだけで僕の頭脳が無駄に消費される。俺に相談するというのは基本的に泥棒である。俺は何か聞いたら自分でも意識しないうちに気の利いた解決策を考えてしまう。俺にとって俺の頭脳は商売道具だから、俺に起業の相談をするというのはタダでイラストレーターに絵を描けと言ってるのと同じだ。 相談を受けなくていいようにたくさん記事を書いてるし本も書いている。俺の情報を一方的に発信するのは構わないのだが、誰かのへんな考えを聞いて時間を浪費したくない。時間は限られているのだ。

会社のガバナンス体制の不備について質問を受けた東山氏は「間違っていたと思います。取締役が開かれていない、会社として機能していない。ちゃんと作っていくべきだと考えています」と述べました。 また、藤島氏は「社長になるまではジャニー氏とメリー氏の2人が株主で、2人が意思決定者で、私を含めて取締役が機能していませんでした。今まで出来ていなかった部分は会社法にのっとって、企業として信頼いただけるような体制を新社長に必ず作っていただきたい」などと述べました。 テレビ局がジャニーズ事務所にそんたくしてきたのではないかという質問に、井ノ原氏は「ジャニーさんやメリーさんがこう言ったからこうしてるという昔のタイプのスタッフがいたのも事実で、今は、変えようということを毎日言っています。ただ、『そんたくをなくします』といっても急になくなるのは難しい。“そんたく”は日本にはびこっているからこれをなくすのは本当に大変

3月28日、大阪急性期・総合医療センターは情報セキュリティインシデント調査委員会がまとめた報告書を公表しました（こちらから全文を閲覧できます）。ご承知の方も多いと思いますが、同病院では、令和4年10月31日早朝に発生したサイバー攻撃により電子カルテを含めた総合情報システムが利用できなくなり、救急診療や外来診療、予定手術などの診療機能に大きな支障が生じました（通常診療は今年1月11日に再開）。このような事態を招いた原因究明と再発防止について検討するため、同病院は外部有識者による情報セキュリティインシデント調査委員会を設置しておりました。 日頃、企業不祥事発生時の調査委員会に関与する者として、実に参考になる報告書であり、内容的にも秀逸ではないかと。ひさしぶりに格式の高い調査報告書を読みました。「ＩＴガバナンス」という言葉がよく使われますが、情報セキュリティの問題に経営陣がどのように向き合うべき

長く共に歩んできたからこそ生まれる役割の分担 矢澤麻里子氏（以下、矢澤）：（右腕の役割やあり方について）すでにすごく身になるお話をいただいていますが、前川さんはいかがでしょう。 前川祐介氏（以下、前川）：ありがとうございます。今の永岡さんのお話がおもしろすぎて。 矢澤：聞き入ってしまいますよね（笑）。 前川：「右腕とは」と考えた時に、「これ」という言い方はたぶん決められなくて。代表者との関係や、事業や組織、そしてフェーズによってその役割・定義が比較的変わっていくものと考えるところは共通性があると感じています。 その上で、今日この瞬間のエアークローゼットの私と代表・天沼（聰）の関係値で言うと、二人で同じことを考えることができている。そのうえで別々に動くことができるので、実現が早いというところに比較的振り切っているというか、そういう位置にあるのかなと考えました。 先ほど永岡さんが教えてくださっ

The FTX website on a laptop computer arranged in Barcelona, Spain, on Tuesday, Nov. 15, 2022. Photographer: Angel Garcia/Bloomberg サム・バンクマンフリード氏が率いていた暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻処理を進めるアドバイザーらは、同社内での現金と仮想通貨の所在確認に困難を抱えている。顧客資金の不正使用の疑いや、ＦＴＸ内部の統制と記録管理がいかにずさんだったかが明らかになりつつある。 ＦＴＸの新最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した企業再生・再編の専門家、ジョン・Ｊ・レイ氏は「私のキャリアにおいて、ここまで企業統治が完全に機能不全で、信頼できる財務情報が完全に欠落している状態は見たことがない」と、デラウェア州の連邦破産裁判所に提出した宣誓書で表明した。 かつ

昨日（8月3日）の日経朝刊9面に「日経地銀実力調査　再編先行組が健闘－山口は『統治』で低評価」なる見出しの記事が掲載されています。当該記事によりますと、山口ＦＧ傘下の山口銀行は、収益力が評価されて総合ランキングでは上位とされていますが、ＥＳＧ評価は「Ｃ」（68位）とのこと。その理由としては「グループトップが、6月の総会後の臨時取締役会で再任を拒否された事案が評価に響いた」そうです（ちなみに再任を拒否された事案の概要は日経ビジネスのこちらの記事が詳しいです）。経営の中枢部分に不安定要素がある、ということが低評価とされたものと推測されます。 しかし、上記事案（６月総会後の社長不再任）は、そもそも元社長の不適切行為に関する内部通報が経営陣に届き、その後は社外取締役（１０名中７名）が中心になって社長の再任拒否といった結論になったわけですから、いわば「社外取締役が機能した」と評価できる事案ではないか

すでに私の界隈では大きな話題になっておりますが、こちらの電気興業のお家騒動事件については、なかなかスゴイ内容です。さすがオリンパス事件を暴いた記者によるものだけあって、「コーポレートガバナンス改革などと言ってみても、オリンパスの時代から何も変わっていないではないか」といった主張が赤裸々な証拠をもって語られております。まだ続編があるようですので、あらためてエントリーしたいと思います。以下、ひさしぶりのコーポレートガバナンスに関連するお話です。 任天堂といえば2021年3月期（2020年度）連結通期による売上高は約1兆7589億円（前年度比34.4％増）、本業のもうけを示す営業利益は約6406億円（同81.8％増）、ということでコロナ禍においてもすさまじい好業績です。ということで（？）6月29日の同社定時株主総会でも楽しい雰囲気が醸し出されており（たとえばこちらの記事）、コーポレートガバナンス

春です。異動された方もあるでしょう。 昨春、私は、初めて非法学部卒のスタッフを新たなメンバーに迎え入れました。 法務パーソンは法学部卒でなくてもOK 法律事務所時代でさえ、英文学科など非法学部卒の先輩たちが専門的な仕事をして、弁護士に頼られているのを見てきました。だから、「法学部卒は法務配属の必要条件ではない」という信念が私にはあります。 しかし、法学部を出ていない（憲法の授業も履修していない）スタッフを実際に受け入れるのは初めての経験。どのように慣れていってもらうか、かなり考えました。 1年経った今、オンボーディングがよかったのか、目覚ましい成長を遂げていて、「末恐ろしい」と思うほどです。日常の契約であれば、取引基本契約も、ライセンス契約も、賃貸借契約も、とりあえずチャレンジしてもらっています。 法務の新人に勧める本 では、どんなオンボーディングをしたのか。 私のチームに配属されると、先

先週金曜日のエントリー「監査機関の一元的統合に関する課題にどう答えるか？」にはコメントやメールを多数いただきまして、どうもありがとうございました（リモートでフォローアップ会議を公聴されている方もおられるのですね）。監査役制度や内部監査の在り方など、様々なご意見をお持ちの方が多いことをあらためて知りました。 ところで、週末に、当ブログのエントリーをお読みになった某経営コンサルタント会社の社長さんや人材開発会社の社長さんとお話しする機会がありまして、たいへんおもしろいお話を拝聴いたしました。監査役制度を廃止して監査等委員会や監査委員会に統合することはマズい、そもそも統合は無理ではないか・・・といった意見をお持ちでした。 「監査役は社長レースに敗れた人たちの最適なポジションである」「山口先生のブログで『監査役制度の統合』が検討されていたが、実務的にはナンセンス」「有望な人材による社長レースが繰り

木下武男さんの『労働組合とは何か』(岩波新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 https://www.iwanami.co.jp/book/b559580.html 日本では「古臭い」「役に立たない」といわれる労働組合。しかし世界を見渡せば、労働組合が現在進行形で世界を変えようとしている。この違いの原因は、日本に「本当の労働組合」が存在しないことによる。社会を創る力を備えた労働組合とはどのようなものなのか。第一人者がその歴史と機能を解説する。 しかし、本書については、「ありがとうございます」で済ますわけには生きません。 「労働組合論という今どきあまり関心を持たれない」（あとがき）テーマを一般向けの新書で取り上げたという意味では、昨年の『働き方改革の世界史』を書いた私としては、おざなりではなく、疑問点をいくつも提起しておくべきだと考えるからです。 ジョブ型雇用の希薄な日本でジ

「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年

土日も関係なく調査業務が続いており、なかなか時間がとれませんが、思うところをひとつだけ書かせていただきます。今週の日経ヴェリタスでは「ダイバーシティを買う　多様な人材、企業価値の源泉」という特集が組まれています。私は日経ニュースで紹介されている以上の中身については読んでおりませんが、もはやＤ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）は企業の社会貢献ではなく、企業価値の向上のためには必須の戦略だという内容のようです。 思想としては正論であり、また市場においても多様性を重視する銘柄で構成する指数が比較的好成績を上げていることも否定できない事実です。しかし、企業の不正調査をお手伝いしている者として（狭い視野ながらも）現実をみると、ダイバーシティの実践は現場のハラスメント、とりわけパワハラを助長する可能性も高めている（パワハラリスクを顕在化させる）ように思います。 ダイバーシティに「社会貢献」の色が

武田砂鉄 @takedasatetsu 価値決めんな。 「男女を問わず、にわか知識で言葉を挿むような審議会の委員に指名されるより、女性が昔ながらの主婦業を徹底して追求した方が、難しい仕事だし、人間としての価値も高いし、日本の将来にとっても、はるかに重要なことではないかと、そんなことを思う」 nikkei.com/article/DGXZQO… 安田菜津紀 Dialogue for People @NatsukiYasuda これが、森喜朗氏の発言の「土壌」なのだと思う。 《にわか知識で言葉を挿むような審議会の委員に指名されるより、女性が昔ながらの主婦業を徹底して追求した方が、難しい仕事だし、人間としての価値も高いし、日本の将来にとっても、はるかに重要》（本文より） nikkei.com/article/DGXZQO…

コンセプトからして購買意欲をそそるに十分で、告知が出るなり早々に予約して取り寄せた書籍がこの週末に届いた。 「入門書」ということで、読み手に優しい文章と、時にキュートさすら感じさせる挿絵の図解、そして細かく区切られたテーマごとに完結する記述のまとまりの良さと、その合間に添えられたコラムのおかげで、集中力をそがれることなく一気に読み切ることができた。 そして、読み終えた後の感想は、といえば、（実にベタだが）「これは凄い」の一言に尽きる。 手にとるようにわかる会社法入門 作者:川井 信之発売日: 2021/02/03メディア: 単行本（ソフトカバー） 「会社法の本」といえば、基本書*1はもちろん、「入門書」とうたわれていても分厚くなるのが常で、しかも用語が錯綜、シンプルに書けば書くほど記述が無味乾燥なものになりがち・・・ということで、専門家が書かれた本の中で通読できるようなものはおそらくほとん

新型コロナ関連のニュースがこの国に吹き荒れ始めてからしばらくは、「経済活動壊滅」とか「大不況」といったトーンの記事がメディアを飾ることも多かった。 確かに、中国国内の生産拠点や国際輸送の物流網が乱れた昨年の1-3月期や、初めての「緊急事態宣言」で誰もが混乱に陥った4月頃は、まぁそういう見立てになっても不思議ではない状況ではあったのだが、全産業を視野に入れれば、最初のショックが収まって以降は、そこまで悪い状況にはなっていない、というのが率直な見立てではないかと思う。 自分がそれに気づいたのは、各社の4-6月期決算の数字が出始めた昨年の夏頃で、ロクロク数字も見ずに悲観的な声ばかりが大きくなっていることに辟易して書いたエントリーが以下のもの。 k-houmu-sensi2005.hatenablog.com その後も、時計の針が3月、4月の頃の状態で止まったままのような報道は多かったのだが、昨年

もっともな疑問だと思うので、地方大学病院所属内科医の自分が分かる範囲で想像も交えて回答しようとおもう。 コロナの治療だけど、たいていは感染症科もしくは呼吸器内科が中心となってコロナ診療チームを作って行っていることが多い。 だから病院内にはコロナ診療チームともともとの通常診療に分かれて同時並行で行っている。 コロナ診療チームだけでは手が回らなくなってくると通常診療をしている医師・看護師が応援として診療に参加する。 それで首都圏の今の状況はコロナ診療は病床・医療従事者が足らなくなって医療崩壊状態。 通常診療はまだ何とか保っている様子。保っているといっても、予定手術の延期などの影響が出ている。 コロナ診療を立て直そうとすると病床・医療従事者をコロナ診療に参加させるから、通常診療が止まってこのままだと通常診療も崩壊する危険がある。 重症コロナ患者は陰圧室じゃなきゃダメだけど、陰圧室も簡単には増やせ

日経新聞の「経済教室」では、先週木曜日から「ジョブ型雇用と日本社会」を3回の連載で取り上げられています。登場したのは太田肇先生（12/3）、神林龍先生（12/4）、本田由紀先生（12/7）のお三方ですね。あれこれと議論が混乱している感のある「ジョブ型」論議ですが、これを読むとだいぶ整理されてきた感じです。 まず最重要なのは神林先生のこのご指摘でしょう。 …もともとジョブ型雇用という言葉は、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎労働政策研究所長の著作で、いわゆる日本的雇用慣行を「メンバーシップ型雇用」と呼び直し、その背反として定義されることで広まったと筆者は理解する。従ってジョブ型雇用は、日本的雇用慣行ではないものすべてを含んでおり、論者により意味が異なる。 これが議論を複雑怪奇なものにしているわけです。日本的雇用慣行とは違う、自分が推したい雇用管理を「日本的雇用慣行ではない」から「ジョブ型」だ

看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する

ここまでアホを繰り返すとは…岸田”ドラ息子”秘書官更迭に与野党が安堵「国益のためにも、これでよかったのだ」