韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が3日夜に宣布した「非常戒厳」を巡り、韓国内が紛糾しています。非常戒厳は4日未明に解除されましたが、野党勢力は尹氏の辞任を求めています。1960～70年代に軍事独…

2022年2月23日深夜、ジョン・ミアシャイマー（75）は、シカゴ郊外の自宅で米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」掲載予定の原稿の仕上げにとりかかっていた。 原稿のテーマは、ウクライナ危機の深刻化だった。数週間前からロシア軍がウクライナの国境に続々と集結していたが、ロシア軍の幹部の話ではまだ、侵攻の計画はまったくないとされていた時期のことだ。 シカゴ大学の政治学教授であるミアシャイマーは、ヨーロッパで戦争が勃発する可能性について読者のために解説してほしいと注文を受けていたのだ。その原稿を書き上げたと思ったときのことだ。友人でもある学者のスティーヴン・ウォルトから緊急のメッセージが届いた。 「送信を押すのはニュースを見てからにしたほうがいい。何かがウクライナで起きている」 そのとき、シカゴから8000キロメートル以上離れたウクライナの国境では、ロシア軍の部隊や装甲車両が続々と国境を越

第二次大戦について本をいくつか読むうちに自分が想像していたものと実際はずいぶん違っていたと思うようになりました。以前は、軍部に影響された政府が嫌がる国民や反対するメディアを押し切って戦争に引き摺り込んだというイメージをもっていました。

ウクライナのニュースを見ていると、何が起きているのか、どこに向かっているのか、よくわからない。情報には事欠かないが、その多くはソーシャルメディアのアカウントからで、そのすべてが信用できるわけではないし、またその性質から全体像を把握することはできない。デジタル時代といえども「戦争の霧」が晴れることはない。 しかし、いくつかの予備的な結論を出すには十分な情報がある。 ロシア軍は優勢であったにもかかわらず、戦術的な奇襲と圧倒的な数の可能性という利点があった開戦初日には、予想されたほどの進展はなかった。最初の攻撃は広く期待されていたようなエネルギーと推進力には欠けていた。ウクライナ人は気迫に満ちた抵抗を見せ、侵略者に犠牲を強いた。しかし今日の情勢はさらに暗くなる可能性があり、将来はもっと厳しく辛い日々になるだろう。しかし「プーチンは勝ち目のない戦争を始めたのだろうか」と問うのはもっともなことである

「それぞれのお立場から忌憚（きたん）のないご意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます」。2001年10月13日の衆院テロ対策特別委員会は委員長のこんな発言で始まった 【写真】作業現場でカメラを構える中村哲医師（中）。護衛が常に付き添っている＝2014年11月、アフガニスタン・ナンガルハル州 ▼米国のアフガニスタン攻撃に関連し、自衛隊の後方支援の是非を論議する委員会だ。参考人として呼ばれた一人が「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんだった ▼中村さんは当地の実情を踏まえ「自衛隊派遣は現地の人々の日本に対する信頼を崩しかねない。有害無益でございます」と自説を述べた。すると政府の方針を否定されて腹を立てたのか、自民党議員が「取り消しを」と中村さんに要求した ▼中村さんはやじを浴びながら淡々と説明を続けた。すると、この議員は「結構です」と中村さんの話を途中で打ち切った。自分たちで「忌

「相対的な安全保障観」を鍛えるために――演繹的安全保障観と現実の「ずれ」をうめるための読書術（書評） 藤重博美 安全保障研究・平和構築研究 政治 #安全保障をみるプリズム 「安全保障」を論じることは容易ではない。言葉自体が持つ多義性ゆえである。これは英語のsecurityを訳したものだが、基本的には「危険や脅威がない状態（Oxford English Dictionary電子版）」を指す。だが、より正確にいうと「危険や脅威によってもたらされる不安を感じない（心の）状態」のことだ。 たとえば、今まさに隣国に攻め込まれようとしているのだとしても、これに不安を感じないのであれば、安全保障は脅かされてはいない。逆もしかり。この点、類語である「安全（safety）」が、より物理的な意味で危害が及ばない状態を指すのとはニュアンスが異なる。 例を挙げよう。米国の軍事力は、物質的には誰がみようと変わりない

在日米軍が事故や犯罪を起こすとニュースに登場する日米地位協定。名称は聞いたことがあるけれど内容はよく知らない、という人が多いのではないでしょうか。まして、協定の条文そのものを見たことがある人は、そんなに多くはないでしょう。でも、どうも問題があるようだ、そう思っている人は少なくないはずです。 日米地位協定の問題が日本全国で広く共有されるようになったのは、1995年以降のことです。意外と最近ですね。 きっかけは沖縄で起きた事件でした。米兵三人が沖縄の商店街で12歳の小学生一人を拉致し、人気のない海岸まで連れていき、レイプしたのです。三人は拘束されましたが、米軍が身柄を確保し、起訴するまでは日本の警察に引き渡さないという態度をとります。米軍は沖縄県警による三人の取り調べにも非協力的でした。 日本国内で起きた日本人が被害者の犯罪で、どうして被疑者の身柄確保も通常の取り調べもできないのか。日米地位協

防衛省は17日、民進党の小西洋之参院議員に「おまえは国民の敵だ」と罵声を浴びせたのは、同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。

河野外務大臣は奈良市で開かれた会合で講演し「ＡＢＣ兵器とよばれる核兵器、生物兵器、化学兵器は使ってはいけないたぐいの兵器だ。ところが最近、化学兵器がいろいろなところで使われている」と述べました。

中国の国防費は90年代以来、ほぼ毎年10%以上の伸びを続け、世界第二位の規模になっています。経済成長とともに国防費が増加するのは当然ですが、2017年も目標とされる経済成長率が6.5％なのに対して国防費は7%伸びるなど、中国の国防費の伸びは周囲を警戒させるレベルになっています。また、東シナ海や南シナ海における海洋進出も周辺国からは異常な行動に思える部分があるでしょう。 この本はそうした背景を探るとともに、中華人民共和国の建国以来の歴史を振り返ることで人民解放軍という軍のあり方とその変遷を改めて探る内容になっています。 上記の部分については非常に興味深い内容ですが、経済についての言及に関しては、やや「中国崩壊論」的な部分があり、中国経済の悪い部分だけをクローズアップしてしまっている部分もあると思います。 他にも、中国のマイナス要素が強調されすぎている部分があるので、そのあたりはやや割り引いて

中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください

昭和7年、直木三十五が正月に「ファシズム宣言」したその年、五・一五事件が起きた。海軍将校らと大川周明によるクーデターである。犬養首相が暗殺され、気まぐれで相撲観戦に出かけたチャップリンは難を逃れた。 この事件の肝は、クーデターそのものではなく、その裁判において大川らが「民衆の窮状」を訴えると、助命嘆願運動が起きて数万通もの手紙が寄せられたことである。そのせいで、未曾有のテロにしては判決が軽いものとなり、次の二・二六を誘発した、とされる。実際それ以前に、前年（昭和6年）の三月事件及び十月事件などは、未遂とはいえクーデター発覚についてほとんど処罰らしい処罰がなされておらず、首謀者はこうしたことについて、ほとんど軍をなめていたと思われる。なお、三月事件と十月事件については軍で内々に処理されたため、一般に知られるようになったのは戦後のことである。 さて、大川らが訴えた「民衆の窮状」だが、当時は高橋

9月19日の参議院本会議をへて、成立した安全保障関連法案。しかし、現段階で集団的自衛権の行使については具体的な説明がされておらず、国民の理解を得ているとは言い難い。この法案についてこれまで憲法学の視点では多くの議論が交わされてきたが、まだ十分に議論されていない点として安全保障と国際政治の視点から、専門家の植木千可子さんに解説して頂いた。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年07月17日（金）「安全保障・国際政治から考える安保法案」より抄録（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って

岸田文雄外相は５日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の大門みきし議員が「中国脅威」論に根拠がないことを事実に基づいて指摘したのに対して、「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と明言しました。戦争法案を押し通すために政府・与党が盛んに宣伝している「脅威」論が成り立たないことを、政府自身が認めた形です。　（関連記事） 大門氏は、南シナ海や尖閣諸島問題での中国の一方的行動に対し日本共産党が批判的立場を表明してきたことにふれるとともに、デニス・ブレア元米太平洋軍司令官が南シナ海を「軍事対立のない地域」と冷静な見方をしていることを紹介しました。 中谷元・防衛相は同元司令官の発言を「承知している」とする一方で、中国の行動がアジア太平洋地域で緊張を高めているとする最近の米戦略文書などをあげました。これに対し、大門氏は「与党は中国を『脅威』というが、防衛省はどうなのか」とただしました。中谷氏は「中

沖縄の状況が緊迫している。普天間基地の県外移設を訴えて再選を果たした仲井真弘多県知事（当時）が、一転して国による辺野古の公有水面埋立を承認したのが、2013年12月。その後、2014年1月には地元名護の市長選で普天間基地の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選。そして、その年の11月、移設反対を唱える翁長雄志氏が、3選を狙う現職の仲井真氏を大差で破り、県知事となった。 2014年沖縄県知事選は、「国 vs オール沖縄」の闘いだと言われた。もともと沖縄の保守本流に属し、自民党沖縄県連の幹事長まで務めた翁長雄志氏が、沖縄の革新勢力から推されて移設反対を主張した。保守から革新まで幅広い支持を取り付けた翁長氏が、「イデオロギーよりアイデンティティ」「オール沖縄」をスローガンとし、多くの県民の票を得た。 これに対し、現職の仲井真氏も、国との太いパイプをかかげ、県内41市町村のうちの31の首長が、そして主