ピケティの共同研究者でもあるサエズとズックマンのこの本は、格差の原因を探るのではなく、格差を是正するための税制を探る内容になっています。序のタイトルが「民主的な税制を再建する」となっていますが、このタイトルがまさに本書の内容を示していると言えるでしょう。 富裕層への最高税率が引き下げられたこと、法人税が引き下げられたことなどが格差の拡大に寄与しているということは多くの人が感じていることだと思いますが、同時に、富裕層への最高税率が引き上げられたら富裕層が海外へ逃げてしまう、法人税を引き上げたら企業が海外に逃げてします、経済成長にブレーキが掛かってしまうという考えも広がっています。そして、こうしたことを考えると結局は消費税（付加価値税）をあげていくしかないという議論の見られます。 こうした考えに対して、本書は富裕層や企業からもっと税金を取るべきであり、それは可能であるという主張をしています。

民間企業だけでなく、学校でも病院でも警察でも、そのパフォーマンスを上げるためにさまざまな指標が測定され、その指標に応じて報酬が上下し、出世が決まったりしています。 もちろん、こうしたことによってより良いパフォーマンスが期待されているわけですが、実際に中で働いてみると、「こんな指標に意味があるのか？」とか「無駄な仕事が増えただけ」と思っている人も多いでしょうし、さらには数値目標を達成するために不正が行われることもあります。 この現代の組織における測定基準への執着の問題点と病理を分析したのが本書になります。著者は『資本主義の思想史』などの著作がある歴史学部の教授で、大学の学科長を務めた時の経験からこのテーマに関心をもつことになったそうです。本文190ページほどの短めの本ですが、問題を的確に捉えていますし、紹介される事例も豊富です。さらに、現在「新自由主義」という曖昧模糊とした用語で批判されてい

少し前に読んだ本で感想を書きそこねていたのですが、これは良い本ですね。現代における理想主義の一つの完成形ともいえるような内容で、理想主義者はもちろん、理想主義を絵空事だとも思っている現実主義者の人も、ぜひ目を通して置くべき本だと思います。 著者はご存知、アジア人初のノーベル経済学賞を受賞したインド出身のアマルティア・セン。彼の講演をもとにしたもので、読みやすく、またセンの思考のエッセンスが詰まっています。 本書の元になった講演の一部はボストン大学で2001年の11月から翌4月にかけて行われたものです。ちょうどアメリカの9.11テロの直後であり、イスラームと西洋諸国の「文明の衝突」が叫ばれた時期でもあります。 もちろん、センはこうした衝突に反対する立場をとります。センはアイデンティティの重要性を認めつつ、「1人に1つのアイデンティティ」という考えを否定し、「アイデンティティの複数性」を主張す

クリステンセンの書いたベストセラー『イノベーターのジレンマ』（邦訳のタイトルは『イノベーションのジレンマ』）は、イノベーションによって一時代を築いた企業が、なぜ次のイノベーションを起こせずに没落してしまうのかということを分析した本で、1997年出版の本ながら、いまだに多くの読者を得ています。 これは実際にこの「イノベーターのジレンマ」を起こしている企業が数多くあると感じられるからでしょう。例えば、2012年にフィルムで一時代を築いたイーストマン・コダックが倒産した時は、フィルムで大成功を収めたがゆえにデジタル時代に対応できなかったという「イノベーターのジレンマ」が語られました。 このように「イノベーターのジレンマ」とはなかなか説得力のある理論に思えるのですが、では、本当にそうなのか？ データからもそれは支持できるのか？ ということを実証してみせようとしたのがこの本です。 著者はイェール大学

近年、論文が業績の中心となり、テクニカルな内容も増えている経済学の中で、「○○の世界」というタイトルの本はあまり見ないような気がします（社会学だとありそうですが）。 しかも、1972年生まれの著者にとってこれが初の単著。ずいぶん思い切ったタイトルだなと感じたのですが、そのタイトルにふさわしい内容とボリュームです。『あゝ野麦峠』の話から戦前の日本の職業紹介の制度を分析するという、「これが経済学の本なのか？」というテーマから始まり、「正規から非正規へと言われるが、実は正規雇用は大して減っておらず、自営が減って非正規が増えているのだ」という分析を中心として、日本の雇用を巡る問題を幅広く論じています。 第58回（2017年度）エコノミスト賞を受賞しているようにすでに評価の高い本ですが、評判通りの面白さだと思います。 目次は以下の通り。 序 章:本書の目的と構成 第Ⅰ部:制度の慣性 第1章:戦前日本

サウジアラビアやUAEやクウェートやカタール、あるいはブルネイ、あるいはノルウェー、いずれも豊かな産油国であり、「それに比べて資源の乏しい日本では…」といった思いを抱きがちですが、経済学を少しかじったことのある人なら、石油の存在がかえって経済成長を妨げる「オランダ病」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。原油の輸出が通貨高をもたらし、その他の産業の競争力を削ぐという現象です。 しかし、「石油の呪い」は、こうした経済的側面だけにとどまらず、政治的な側面にも負の影響を与えるのです。 本書によれば、1980年以降、産油国は非産油国に比べて民主化が進展せず、より秘密主義的になっています。また、途上国の産油国に限れば、女性の雇用や政治的な進出が進まない傾向が見られ、暴力的な反乱に苦しむ傾向にあります。 この本は、石油のもたらす政治的な負の側面を、計量分析を駆使しながら明らかにした本になります。

名古屋大学の角谷快彦先生による著書。もとはシドニー大学の博士論文だったということ。政治学では博士論文の出版は最近ふつうになってきたけれども，経済学だと査読論文数本をもって博士論文にすることが多いので，歴史系以外だと博士論文を著書として読むことは極めて珍しいように思う。ただ，本書は経済学というだけでなくて行政学にも非常に近い分野の研究であり（JPARTとか行政学系の雑誌の引用も多い），日本だと経済学者より行政学者の読者が多いかも。日本で行政学で博論を書く人はこういう研究が増えていくように思う（希望的観測込み）。 前置きが長くなったけど，本書の主張を極めて完結に言うと，介護のように「質」の低いサービスが利用者にとって大きな問題となる公共サービスを市場化する場合には，（１）ユニバーサルな給付，（２）利用者の状態に合わせた標準化，（３）価格競争の制限があると望ましいのではないか，さらにそのような市

中国経済に関しては、今まで何冊か本を読んできて現状や問題点が素人なりにつかめてきた感はあるのですが（とりあえず現状と問題点を知りたいなら丸川知雄・梶谷懐『超大国・中国のゆくえ4 経済大国化の軋みとインパクト』と津上俊哉『中国台頭の終焉』を、もう少し以前から中国経済の変化を知りたいなら岡本信広『中国―奇跡的発展の「原則」』あたりを読むとよいと思います）、中国についてアジアの大国となるであろうインドについては、まったくつかめていない状況でした。 そんな状況で知ったのがこの本。ノーベル経済学賞を受賞したインド生まれのアマルティア・センが、ベルギー生まれで2002年にインド国籍を取得したジャン・ドレーズと組んで、インドの経済、そしてさまざまな社会制度や統治システムの現状と問題点について語った本です。 目次は以下の通り。 第1章 新しいインド? 第2章 成長と開発をつなげる 第3章 比較から見えるイ

この経済政策が民主主義を救う: 安倍政権に勝てる対案 作者: 松尾匡出版社/メーカー: 大月書店発売日: 2016/01/20メディア: 単行本この商品を含むブログ (14件) を見る 著者の松尾匡さんからご恵投いただきました。タイトルの通り、改憲に突き進む安倍政権に対し、左派・リベラル派の立場から反緊縮・リフレ政策に基づいたオルタナティブな経済政策の提案を行ったものです。大胆な金融緩和によるデフレ・円高期待の解消という経済政策が、長く続いたデフレ不況からの脱却という点で有効であることを認めつつ、現在の安倍政権による設備投資・建設部門を優遇した経済政策の矛盾を突き、緩和マネーを福祉・医療分野に重点的に配分するという方向性を打ち出すべきだ、という主張を行っています。 私も、基本的にこの方針に賛成です。ただ、「はじめに」から第1章で示されているような、安倍政権の改憲に向けた動きがすべて安倍首相

『現代中国の産業』、『チャイニーズ・ドリーム』などの著作で、勃興する中国経済の現場に切り込み、ミクロ的な視点から今までの経済の常識をくつがえす中国の姿を描き出してきた丸川知雄と、『現代中国の財政金融システム』で急成長する中国経済のマクロ的な変化と問題点を冷静な筆致で指摘し、『「壁と卵」の現代中国論』では、中国の経済問題をオーソドックスな経済理論で分析しつつ、村上春樹なども引用しつつ中国の社会問題や中国と日本の関係にまで考察を広げた梶谷懐。そんな二人がタッグを組んだのがこの本です。 この本は東京大学出版会の「超大国・中国のゆくえ」というシリーズの１冊で（この本は第４巻だけど１番最初に刊行されている）、どういった経緯で二人がこの本を担当することになったのかはわかりませんが、ともに中国経済の今を鋭く捉えている論者ながら、見ている部分は違いますし、中国経済の将来に対しても丸川知雄はやや楽観的、梶谷

日本は世界でも税負担が少ない国であるはずなのに、国民の痛税感、「租税抵抗」は非常に大きい。これはなぜなのか？ということを探った本。「租税抵抗」とは耳慣れない言葉ですが、この本では「税への拒否感」、「税への不信感」といった意味合いで使われています。 日本の税負担が軽いというのは事実です。 2011年の租税負担の対GDP比でみるとOECD諸国の中で日本（16.8％）はスロヴァキアやメキシコと並んでもっとも少ない国の一つになります。スウェーデン（34.1％）、ノルウェー（33.0％）という数字はさもありなんという感じですが、オーストラリア（26.5％）、イギリス（29.1％）、アメリカ（18.5％）という数字を見ると日本のこの数字の低さは際立つと思います（5p）。 OECD諸国の平均が25％程度なので、日本にはまだまだ増税の余地があると言えそうです。 ですから、現在の日本で財政について論じたもの

シカゴ大学でノーベル経済学賞を受賞した農業経済学者のセオドア・シュルツに学び、その後も開発経済学、農業経済学の分野で活躍している著者による開発経済学の入門書。 サックスとイースタリーの論争や、アビジット・V・バナジー、エスター・デュフロ『貧乏人の経済学』など、開発経済学は経済学のホットなトピックの一つとなっています（先日紹介したレイモンド・フィスマン＋エドワード・ミゲル『悪い奴ほど合理的』も開発経済学の本でした）。 しかし、著者はこの本でサックスの『貧困の終焉』とイースタリーの『傲慢な援助』、そして『貧乏人の経済学』をとり上げ、それなりの意義を認めつつも（サックス対イースタリーではどちらかというとイースタリーに共感している）、「この3冊の書物に共通している欠陥は、経済発展のメカニズムについての分析が皆無であることだ」（111p）と手厳しく述べています。 そしてこれらの本は「開発経済学」の本

（訳者補足：関連エントリがあります。） ●ピケティ本と同様のアイデアであるピケティの共著論文の紹介 ●クルーグマンのコメント ●ノア・スミスのコメント ●デロングのコメントのhimaginary氏による紹介 ●クルーグマンの書評（英語） トマ・ピケティに賛成できない理由 Tyler Cowen “Why I am not persuaded by Thomas Piketty’s argument“(Marginal Revolution, April 21, 2014) フォーリン・アフェアーズに寄せた書評はこちら（Firefoxを使っていて開かない場合には、「新しいプライベートウィンドウで開く」を使うように）。ここではその全部には触れずに、ブログ読者のためにいくつかの点をやや異なった用語を使って言い換えてみたい。 １．収益率が経済の成長率より高くなったままならば賃金が上がる可能性が高い

『日本経済思想史研究』に掲載されたものの元原稿。 ーーーーー 日本の経済学の歴史に大きな足跡を残した福田徳三（一八七四年―一九三〇年）の本格的な書誌である。それだけにとどまらず、二〇世紀に活躍した経済学者を対象とした最も包括的な書誌でもある。同時に本書は、福田徳三という一個人を通して見る、日本の近現代の文化論としての一面も持っている、単なる書誌を超えた「研究書」でもある。おそらく、今後、福田徳三にとどまらず、日本の経済学の歴史を学ぶものの必携の一冊となることは間違いない。 九〇〇頁を超える大冊は、全体の構成を大きく四部に分けている。「はじめに」「本書の構成」をうけて、、「Ⅰ　年譜関係」、「Ⅱ　著作関係」、「Ⅲ　関連リスト」、「Ⅳ　福田徳三について書かれた文献（被伝書誌）である。さらに「おわりに代えて：福田徳三断章」が付されている。 まず「Ⅰ　著作関係」であるが、本書の三分の一を超える分量の

2013年11月09日19:00 カテゴリ名目賃金・実質賃金 ブライアン・カプラン、「トルーマン・ビューリー、『どうして賃金は不況でも下がらないのか？』」（書評） http://econlog.econlib.org/archives/2013/09/why_dont_wages.html Bryan Caplan のブログ（Econlog）の記事（９月２３日）の翻訳です。 ********** Why Wages Don't Fall during a Recession [ペーパーバック]どうして賃金は不況でも下がらないのか？――トルーマン・ビューリーに成りすましてＱ＆Ａ トルーマン・ビューリー (Trueman Bewley) の『どうして賃金は不況でも下がらないのか？』(Why Wages Don't Fall During a Resession? [1999])  をとうとう最

6/2-6/3で、経済学者竹中平蔵の評伝、佐々木実『市場と権力―「改革」に憑かれた経済学者の肖像』（講談社、2013）を読みました。 市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像 作者: 佐々木実出版社/メーカー: 講談社発売日: 2013/05/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (11件) を見る twilogでの佐々木実『市場と権力』の検索結果からいくつか抜き出し。 竹中平蔵の評伝、佐々木実『市場と権力』（講談社）、まだパラパラっとしか見てないけど、かっこいい題名にたがわず面白そう。。高校時代の友人が共産党和歌山県委員会の委員長の息子で、竹中自身も民青に正式に加盟していたといってる人もいるらしい。倫理の先生の影響もあって一橋で近経を（続） 佐々木実『市場と権力』（講談社）。悪漢小説って感じ〜。開発銀の同僚・協同研究者を裏切る。やり手官僚（長富裕一郎）の側近になる。大物経済学者

圧縮された産業発展―台湾ノートパソコン企業の成長メカニズム― 作者:川上 桃子名古屋大学出版会Amazon アセモグル＆ロビンソン『国家はなぜ衰退するか』は、下巻を読んでもあまり話は変わらない。日本と中国は、19世紀から全然ちがう発展の道筋をたどった。中国は衰退して、日本は産業発展しました。なぜかというと、それは日本が包括的な発展をして、中国はそれができず支配階級独占が続いたから。なぜそうなったかといえば、日本は薩摩とか長州とか将軍家に対抗できるような強い外様がそれなりにいて、将軍家だけの独裁を許さない相互監視みたいな体制だったから、中国はそれがなくてすべて皇帝配下だったから。つまり、すべては歴史的に決まっていた、というわけですな。巻末の質問に対して「いや日本は社会体制を変えて発展した見事な例です、決まっているわけじゃないんです」って言うんだけど、本文中でしっかり決定論してるじゃん！ 稲葉