リクルートは2月16日、飲食店情報サイトのAPIを公開する「ホットペッパーWEBサービス」で、提供データの拡充と機能追加を実施した。新たに、約57万件の飲食店データを外部サイトから利用できる「店名サーチAPI」を提供する。 ホットペッパーWEBサービスは2006年12月、飲食店情報サイト「ホットペッパー.jp」とそのモバイル版 「ホットペッパーポケッツ」（http://hppockets.jp/）のAPI公開を目的として開設した。 これまで、ホットペッパー.jp編集部が独自取材した写真などの店舗情報約2万件を提供する「グルメサーチAPI」を提供してきたが、今回はそれに加え店舗の基本情報55万件を含む新APIを公開する。新APIはブログツールとしての利用を想定しており、記事上で飲食店を紹介する際、ホットペッパー.jpの持つ地図やクーポン情報と関連付けを行える。 またグルメサーチAPIの機能を

テクノラティジャパンはこのほど、テーマなどでブログを検索できる「ブログディレクトリー」（アルファ版）機能を開始した。 ブログディレクトリーは、テクノラティで検索できるブログをテーマやジャンルごとに分類したもの。通常のテクノラティのキーワード検索では、知りたい情報について最新のブログ記事を検索するが、ブログディレクトリーでは知りたいテーマやカテゴリについて、よく書かれているブログを検索できることが特徴となっている。 分類には、ブログ全体にタグをつける「ブログタグ」によって行われる。記事ごとではなくブログ全体にタグを登録することで、ブログがディレクトリーに分類される。タグは最大20個まで登録可能だ。メンバー登録の有無に関係なくタグを登録できるが、メンバー登録を行った方が容易に登録できる。

2月15日に開催した第3回「モバイルビジネス研究会」では、前回、キャリアの姿勢に非難が集中したように、国内端末メーカーの姿勢が厳しく問い質された。 「メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？」「あるに決まっている」――。 携帯電話における国際競争力低下を背景に、販売奨励金制度やSIMロックの是非など業界の根幹を見つめ直す目的の同研究会。今回も激しい議論がやり取りされ、業界の主要プレイヤーの内向き姿勢が鮮明に浮きぼられる結果となった。 言葉を選びつつ妥協点探るKDDI 最初のプレゼンはKDDIの渉外・広報本部長 執行役員の大山俊介氏だ。前回のプレゼンテーションでは、研究会での懸案に対してNTTドコモがことごとく消極的な姿勢を見せたことに批判が集中した。そのためか、KDDIはMVNOや販売奨励金制度の是正については比較的前向きな姿勢を強調。ドコモが非難を浴びた「MNOとMVNOによるWIN-

2006年に起きた内部情報流出でなりすましのリスクにさらされたのは8000万人。流出の半分はモバイル機器経由で発生していた。 150件の情報流出で8000万人がなりすましのリスクにさらされ、流出の8割近くは過失が原因で発生した――。ロシアのセキュリティ企業InfoWatchが実施した組織内部からの情報漏えいに関する調査でこんな実態が浮かび上がった。 InfoWatchでは2006年に世界各国で起きた情報流出事件のうち、従業員の故意や過失が原因で発生し、1回でもメディアで取り上げられたケース145件について調べた。 内部からの情報流出の66％は民間企業で発生し、原因は過失によるものが77％と圧倒的に多かった。業種や地域による偏りは見られず、大企業や中小企業、政府機関や軍などでも流出が起きていた。 流出した情報は個人情報が81％と圧倒的に多く、それ以外の情報は19％。個人情報流出1件あたりの平

インターネットの安全な利用を促進する国際的な非営利団体「FOSI」（Family Online Safety Institute）が2月13日、発足した。FOSIの前身は、オンラインコンテンツのレーティングを行う非営利団体ICRA（Internet Content Rating Association）。コンテンツの投稿やアクセス方法が多様化する中、より広い視点でインターネット上の安全の確保に取り組もうと、FOSIが設立された。 GSM Associationなどの業界団体のほか、AOL、AT&T、IMSafer、Microsoft、Verizon、Ciscoなどのインターネット関連企業がFOSIに参加している。 FOSIでは、言論・表現の自由を守りながら、ネットコミュニティーの安全性向上を目指すとしている。特に、子供にとっての安全性に重点を置く。ICRAの業務やミッションを引き継ぐほか、

IBMがMicrosoftのXML仕様の標準化を遅らせようとしている――Microsoftはこのように批判している。 同社は2月14日にWebサイトに掲載した公開書簡で、同社が独自のオフィス文書フォーマット「Open XML」を国際標準にしようとしていることに対し、IBMが反対キャンペーンを展開していると述べている。IBMはOpen XMLと競合するODF（OpenDocument Format）を支持している。 「ODFが標準化団体で検討されていたときに、Microsoftはそのプロセスを遅らせようとはしなかった。顧客が文書フォーマットの標準化に関心を持っていることを認識していたからだ。これに対して、国際標準化機構（ISO）でのOpen XMLの最初の1カ月の検討期間において、IBMはこの仕様を検討しないことを求める国際的なキャンペーンを主導した」とMicrosoftは公開書簡で述べてい

Linux PCで複数のOSを同時に実行可能とする新しい仮想化技術「Kernel Virtual Machine」（KVM）が、Red Hatの大きな支持を得ることになった。 大手LinuxベンダーのRed Hatで最高技術責任者（CTO）を務めるBrian Stevens氏は米国時間2月13日、同社は愛好家向けに提供してきたLinuxディストリビューションである「Fedora」の次期バージョンにKVMを搭載することを予定していると述べた。「われわれはいまFedora 7向けに準備している」とStevens氏は述べた。 Red HatによるKVMの支持を表明する前にも、その予兆としてLinuxの生みの親で、同OSの開発を指揮するLinus Torvalds氏が2007年2月に主要なLinuxソースコードツリーにKVMを組み込んだことを発表していた。これにより、メンテナンスやデバッグが容易に

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の米MySpace.comは2月12日、著作権を侵害する動画コンテンツがMySpaceに投稿されるのを防ぐため、動画フィルタリングの試験プログラムを開始したと発表した。 フィルタリングには、米Audible Magicからライセンスを受けた技術を使用。投稿されるすべての動画をフィルタリングし、MySpaceが持つ著作権データベースと合致する動画があればブロックする。Universal Music Group、NBC Universal、Foxが試験プログラムに参加する。 MySpaceでは、2006年10月に、著作権を侵害する音楽コンテンツのフィルタリングを開始。著作権保持者が、違法に投稿されたコンテンツの削除依頼を出すためのツールも提供しており、今回の動画フィルタリングの導入により「業界最先端のコンテンツ保護を提供することになる」としている。

米国では制度変更に伴い3月から夏時間に突入する。Microsoftなどはソフトの更新でこれに対応。米国に拠点や取引先がある企業は注意が必要だ。 米国で今年から夏時間（Daylight Saving Time：DST）の期間が延長されるのに伴い、Microsoftなどの各社がタイムゾーン修正のための情報やアップデートを公開している。米国に拠点や取引先がある企業などは特に注意が必要だ。 Microsoftのサイトに掲載された情報によると、米国の新しいDSTは、開始日がこれまでより3週間早い3月の第2日曜（今年は3月11日）、終了日は1週間遅い11月の第1日曜（同11月4日）となる。 新しいDSTが適用されるのは米国とカナダだけだが、北米地域に拠点や取引先がある企業などは注意が必要だ。また、北米地域でもメキシコは今回のDST変更の対象外となるため、米国のタイムゾーンを適用していた場合は設定を変更

セイコーエプソンは、デジタルテレビのデータ放送画面とネットサービス画面を、同社のプリンタ「カラリオ」シリーズでプリントできるUSBプリントサーバ「PA-TCU1」を3月に発売する。オープン価格で、実売予想価格は1万円台後半。 カラリオシリーズ16機種で利用できるプリントサーバで、国内デジタルテレビ向け接続仕様「ネットTV仕様（印刷機能）」に準拠した。当初は、松下電器産業製の薄型テレビ「VIERA」26機種に対応する。 無線LAN（IEEE 802.11b/g）と有線LAN（10/100Base-TX）接続機能を備え、複数台のPCとつないでネットワーク印刷できる。サイズは43（幅）×151（高さ）×160（奥行き）ミリ、重さは約590グラム。 同社は昨年9月、テレビプリント対応プリンタ「PM-T990」を発売。「テレプリパ」というキャッチフレーズの下にテレビプリントを推進する、と表明している

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国サンディエゴにて開催されたFAST Search & Transfer主催のイベント「FASTforward 07」では、Web 2.0にフォーカスした講演が数多く行われた。その中で、英Economist Gourpの調査部門、EIU（Economist Intelligence Unit）が実施した、企業におけるWeb 2.0の実態調査についてレポートしたい。 この調査は、様々な業界や国のシニアエグゼクティブ以上406人を対象に行われた。うち、41％は、CEOやCOOなど、役職に「Chief」と名の付く役員だ。 調査結果を発表するために壇上に上がったのは、EIUの寄稿編集者Jeanette Borzo氏だ。同氏はまず、「多くのエグ