伝統的な取次＆書店流通の商業出版から、インターネットを活用したデジタルパブリッシングまで、広い意味での出版関連ニュースをデイリーでまとめて配信。ボットではありません。編集部の中の人がすべて自分の目で読んで、手作業でまとめています。

これは出版業に隣接する場所で働く人間にはこう見ているという話だ。出版業は苦境に立たされている、新しい売り方を模索せねば、という声が聞こえてくるが、いや、苦境どころじゃなくてもう終わっているよなーと素直に思う。 編集者はいつ会っても疲弊している。ノルマに追われ、考える時間がない。著者を見つけ、本を作っても、宣伝費がないので売る方法がない。ノルマがあるので完成したらすぐ次の本に取り掛からなきゃいけない。同時並行でやっているので、一冊に力をかけることもできないし、完成したら販売に力を入れることもできない。結果、作ったらあとは放置。売れてくれたらラッキー。そのぐらいの気持ちでやっている。 宣伝費がかけられないので、少しでも売れる確率をあげたければ、すでにファンがいる人間にあたらなきゃいけなくなる。なので、ツイッターでフォロワーが多い人間、ブログが少しでもバズった人間に声をかける。だから、今はネット

2017年の出版業界で業界紙などが大きなトピックとして取り上げたのは、出版物輸送の危機が顕在化したことや、アマゾン・ジャパンが取次への「バックオーダー発注」を取りやめたことなどであった。そして、アマゾンと同様に、大手書店によって新たな取引方法・条件が提示されたことも今後の書店のあり方を考える上で重要な動きだといえる。 輸送の危機が顕在化 例年、日本出版取次協会（取協）と日本雑誌協会（雑協）が協議して、土曜日のうち数日を休配日としてきたが、いつもはすぐに決まる休配日数が、2017年については決定が同年2月までずれ込むという異例の事態になった。これは、取協がそれまで年間4～5日だった休配日を一挙に年間20日間に増やす提案をしたためだった。 取協側が休配日の大幅増加を求めた背景には、出版物輸送の危機的状況がある。出版物の配送業量が減少したことによってトラックの積載率が低下し、ドライバーの人件費な

小規模・個人経営の書店が経営者の高齢化、インターネット通販の普及、高収益を見込める雑誌の売れ行き減少、少子化に伴う顧客減少で閉店した上で他業種店舗、あるいは一般住宅への改装が相次ぎ、それとともに雑誌などの供給場として注目を集めるようになったのがコンビニエンスストア。しかし、雑誌の集客効果は媒体力の下落とともに落ち、コンビニでもその領域と取り扱い雑誌数は減っていく。雑誌コーナーは縮小され、その場にはイートインコーナーや電子マネーの販売スタンドなど、時代の需要にマッチした設備が配されていく。大型書店も最近は減少傾向にあり、雑誌を店舗で手に取り吟味する機会は減り、雑誌業界そのものも元気を無くしつつある。このような状況の中で、各分野の雑誌のうち一部ではあるが、複数の分野に関し、社団法人日本雑誌協会が2024年11月5日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値から、雑誌の部数における「前年同期比」を算

2015年11月末、京都市上京区の鴨川にほど近い住宅街に、一軒の書店がオープンした。お店の名前は誠光社。売り場面積20坪弱のこの小さな書店が、出版業界全体にイノベーションをもたらそうとしている。店主を務める堀部篤史氏は、関西随一の名物書店であり、英ガーディアン紙による「世界の素晴らしい書店ベスト10」にも選ばれた、恵文社一乗寺店（京都市上京区）で13年間店長を務めた人物だ。 アマゾンや大手書店チェーンに押され、街の書店が減少し続けている現在。新刊書店の新規オープンも少ない。堀部氏はそれらの理由として、既存の流通構造に問題があると指摘。街の書店が生き残る術として“直取引”という方法を採用し、動き出した誠光社の取り組みに迫った。 理想的な書店を実現 出版業界の流通は、出版社がつくった本を、取次が全国の書店に配本する仕組みだ。取次はいわゆる卸問屋の役割を担っている。しかし、取次を経由するとマージ

小説を投稿、閲覧できるウェブサイトが次々にオープンしている。書籍化が年１４０冊を超えるサイトがあり、閲覧に課金して月２００万円を稼ぐ作家もいる。「ユーチューブ」などの動画投稿サイトから映像や音楽が人気になるのと似た構図で、従来とは違う作家の在り方を生み出している。 出版社ＫＡＤＯＫＡＷＡとブロ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日（10月29日）、こんなニュースが飛び込んできました。 “図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。（中略）新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。” 出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当

出版状況クロニクル86 補遺 本クロニクルとしてはイレギュラーであるが、出版状況が非常事態に入ってきたと見なし、7月7日付で、もうひとつの項目を付け加えておく。それは6月末時点で書くと、まだ、様々な状況が明らかになっているとはいえず、錯綜してしまうのではないかと判断したからだ。そのこともあって、6日の栗田出版販売の出版社向け説明会の後でと考えていた。 この間に、これは昨年12月段階のものだとされているが、栗田の出版社などに対する負債額も「倒産・民事再生・債権者情報」で判明しているし、各出版社の対応も、「図書新聞」などで伝えられ始めている。だが本来であれば、何らかの声明を発表すべきである書協、雑協、取協、日書連は沈黙したままで、戦後の出版業界にあって、ついに起きてしまった初めての、栗田という総合取次の破産に対し、何も発言していない。これは出版危機下の状況にあって、ずっとそうであったように、今

科学技術振興機構（JST）は、刊行している『情報管理』について、2012年12月号（vol. 55, no. 9）からXML出版を開始し、これまでのPDF版に加えてHTMLでも全文を提供しています。 『情報管理』 https://www.jstage.jst.go.jp/browse/johokanri/-char/ja/ 科学技術情報流通促進事業 http://sti.jst.go.jp/

UPDATE　ネットで雑誌の閲覧ができる有料サービス「コルシカ」を開始したエニグモに対して、社団法人 日本雑誌協会がサービスの中止を求めていることがわかった。 コルシカは10月7日からサービスを開始。サイトで雑誌を定価購入すると、そのデータを専用のビューワーで閲覧でき、配送料を支払えば現物が宅配される仕組みだ。 しかしエニグモによると、サービス開始当日から「出版社から権利に関する問い合わせがある状況」だったという。 社団法人 日本雑誌協会では、同サービスの提供に対して「出版社の許諾なしに誌面をスキャンして複製するのは著作権侵害行為。私的利用の権利制限の対象ではなく、明らかな著作権侵害行為だ」と指摘し、サービスの即日中止を求めている。 エニグモでは、10月9日に社団法人日本雑誌協会からの「コルシカサービスについての要請と見解」を受け取り、その対応について明らかにした。 それによると、（1）雑

Pythonで実感、「音声認識」の仕組みを知る 音声認識で重要なConformer、GPT生んだTransformerとCNNのいいとこ取り 2024.12.18 Windows 11最新版 完全攻略 Windows 11の大型アップデート、24H2で削除されたCortanaやワークパッド 2024.12.18

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第１弾、第２弾とレポートをアップして来ました国立国会図書館（NDL）・長尾館長の対談シリーズの第３弾、『言語とはなにか：書く、伝える、遺す』（長尾真×円城塔）に参加して来ました！ http://www.d-labo-midtown.com/d-log-detail.php?id=172 国立国会図書館長＝情報工学者・長尾真のシリーズ対談　第3弾 これまで本という形を与えられていた情報は、インターネットをはじめとする様々な媒体の間を相互に行き来するようになりました。これまでデータベースとして機能してきた図書館も勿論、この変化の中に在ります。これからの図書館はどんな形で、どんな新しい「できること」を提供できるのでしょうか。本シリーズでは、現・国立国会図書館長である情報工学者の長尾真氏が、毎回ゲストと対談する中で、その変化の特徴や可能性を探ります。 言語や文字から生み出される行為や現象から、言語

大日本印刷株式会社（DNP）は2009年9月29日付けのニュースリリースで、丸善、図書館流通センター（TRC）、ジュンク堂書店の子会社3社が経営統合することで合意に達したと発表しています。2010年2月1日に新会社「CHIグループ株式会社」を設立し丸善とTRCの経営統合を進め、設立後3年以内にジュンク堂が経営統合に参加するとのことです。統合の効果として図書館業務受託事業の強化と大学向け書籍販売事業の強化が挙げられています。 ジュンク堂・丸善・図書館流通センターが経営統合へ　DNP傘下に新会社設立 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/29/news074.html DNPグループの教育・出版流通事業強化に向けた子会社３社の経営統合と書籍販売における業務提携について（DNPのニュースリリース） http://www.dnp.co.jp/jis